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 国家犯罪の手口

1,どんな不正を行ったとしても、公務員の守秘義務をたてに、事実を隠蔽する。
2,すでに公務員の間では、不正は蔓延しており、同僚にその不正が見つかったとしても、すでにかばい合う体質ができあがっている。
3,また、公務員には守秘義務があるため、口外はできない。
 事実、社会保険庁における、横領においても、公務員には刑事訴訟法に基づいて、告発義務があるにもかかわらず、ほとんどの場合告発は行われていない。舛添功労大臣が告発要請したにもかかわらず、ほとんどの場合、拒否した。
4,仮に、告発を行ったとしても、検察ではほとんどの場合、公務員に対する告発を受理しない。起訴しない。
5,仮に、裁判になったとしても、有罪にはならない。公務員同士かばい合って有罪にしない。
6,仮に、その裁判官に対し、弾劾裁判を求めて訴追委員会に訴追請求をしても、訴追委員会事務局で握りつぶして終わりである。
 事実弾劾裁判は、過去60年以上になるが、罷免された裁判官は数名であり。事実上、弾劾裁判は、機能していない。

よって、公務員が、仮に不正を行ったとしても、その公務員が処罰されることは殆どない。これが、公務員による不正が繰り返される背景がここにある。

                                           2007年10月29日発行