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立法、行政、司法の不正

日本の官僚は、国民に対し、守秘義務をたてに情報公開を拒み、不正を隠蔽している。民事不介入をたてに、行政サービスをほとんど行わず、税金の取り立てと、冤罪事件を起こしてまで、刑罰を与えることには熱心である。
 その上、横領着服、裏金作りに熱心で、仮に不正があったとしても、警察検察は動かない。これが日本の官僚の現状である。
  
1)行政及び司法において、公正公平な社会を実現するための努力はほとんど行っていない。特に、官に甘く民に厳しいのが現実である。
2)犯罪未然防止のための努力は、ほとんど、行わず。事件後、犯人逮捕のために熱心な警察。即ち、国民の安全のためには努力せず、民に対し、刑罰を与えることに熱心な警察。
3)交通安全のための努力は行わず、覆面パトカーなど罰金をとることに熱心な交通警察。
4)福祉のためには努力せず、生活保護など、受給書類を受け取りに来た人を、追い返すことに熱心な福祉担当者。
5)一般民間人はもちろん、ホームレスの人が国有地に寝泊まりをしても、追い出す公務員が、この国有地に、議員宿舎や、公務員住宅を建設し、住んでいる。公務員が、国有地をプライベートな生活の場として、自由に使用している。公務員が、国有地に住居を建て住むことは、許されることではありません。法の下の平等に明らかに反する不正です。

議会から予算を受け取り、自由気ままに予算を使い、裏金を作り、公金横領を行い、談合を行い、天下りといい、税金を持参金として金の力で優先的に民間企業に就職をし、膨大な借金を残し、我が世の春を謳歌しているのが現状の行政である。検察は、公務員に対し、捜査もせず、起訴もせず、犯罪を犯罪とも認めず、犯罪をやりたい放題行っているのが、現在の公務員である。
 公務員は、企業に対し、禁止禁止と、規制大国を作り、民間から自由を奪い、公務員がすべてを決めておき、問題が起これば、人ごとのように、責任を取らず、改善命令を出し、責任転嫁するのが、現在の公務員である。
 裁判官は、冤罪事件や逆冤罪事件をおこし、社会保険庁では公然と横領を繰り返しているのである。

 この様な不正を行う公務員は、必要ありません。このような公務員がいる現状で、増税論議をすること自体、あり得ないことです。このような不正を行う公務員の削減こそ必要です。
                                               

                                                  2007年10月11日改訂
                                                  2007年9月7日発行