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 国家犯罪

 1,冤罪事件は明らかに国家犯罪である。
  今までに数々の冤罪事件が繰り返されている。しかし、未だに起訴に対する有罪率は99%である。基本的人権を擁護すべき裁判所が、何ら反省をしていないことを意味する。基本的人権を擁護すべき裁判所が、全く機能していないことを意味する。この事は正に国家による人権侵害事件であり、国家犯罪である。

 2,逆冤罪事件は明らかに国家犯罪である。
 裁判官により、明らかに犯罪があるにもかかわらず、犯罪はなかったと判決を下すことにより犯罪を成功させる逆冤罪事件は明らかに起こっている。これも国家による人権侵害事件である。国家犯罪である。詳細は、「6,私が具体的に受けた国家犯罪。」へ

 3,裏金問題は明らかに公金横領であり、国家犯罪である。
 今までに数々の裏金事件が発生している。これは明らかに公金横領に当たる。たとえ、着服ではなく、公的なものを購入したとしても、議会の承認を得ず、流用した以上、公金横領であることにかわりはない。これも国家犯罪である。

 4、林野庁の原野商法、即ち、緑のオーナー制度も、国家詐欺であり、国家犯罪である。
 利回りの説明は行ったが、リスクの説明は行わなかった以上、そして、95%の人が元本割れをしている以上、これも国家による詐欺であり、国家犯罪である。

 5,社会保険庁の厚生年金国民年金問題も明らかに国家詐欺であり、国家犯罪である。

 国民皆年金の意味
 日本の年金制度は、国民皆年金であるという。しかし、国民全員が年金を受け取れるわけではない。25年間年金保険料を払い続けなければ受け取れない制度であることから、年金を受け取れるのは始から一部の人でしかない。国民皆年金という意味は、国民全員から年金保険料を取り立てるという制度である。

 しかし、25年に満たない期間年金保険料を払い続け、年金を受け取れないと言うことは、国家には、憲法遵守義務がある以上、基本的人権を、財産権を、擁護する義務がある以上、25年間に満たない期間払い続けたにもかかわらず、年金を支払わないと言うことは、25年に満たない期間の年金保険料に対する財産権の侵害といえる。

 仮に、25年間年金保険料を払い続けなければ、年金を支払わないとの制度にし、この事を知りながら、年金記録を処分したことは、25年間支払い続けた人まで、年金を受け取る権利がないように見せかけることであり、国家による詐欺行為に当たる。年金記録を処分しても、罰則がないこと、公然と処分が多くの部署で行われていることから、始から、制度設計の段階から計画された、計画的詐欺の可能性が非常に濃い。

 仮に、25年以上払い続け、すべて領収書を保管していたとしても、そして、毎回社会保険庁が受領していることを確認し続けていたとしても、65才になり、年金を受け取りに行ったときに、年金記録のすべてを処分したと、社会保険庁に言われた場合、すべての記録を持っているので、裁判を起こそうとしても、5年時効により、裁判は起こせないことになる。この事を知った上で、制度設計を行っていたと言える。結局、社会保険庁に年金記録を処分していいという前提がある限り、年金を受け取れる権利のある人は、誰もいないことになる。

即ち、この年金制度は、国民に年金保険料を支払う義務は全員にあるが、受け取れる権利のある人は誰もいない制度と言うことになる。これは明らかに国家詐欺であり、国家犯罪である。

 では5年時効を撤廃したことにより、何が変わったのか、
 証拠に基づいて、裁判を起こせることに形の上ではなる。しかし、証拠能力として、給与明細等があったとしても、そして、それが本物であるとしても、それが本物であることをどのように立証できるか。もちろん社会保険庁に記録が残っていれば、その記録と照合することにより、本物であることを立証できる。しかし、社会保険庁が、記録を破棄した、又は不確かな記録に基づいている場合。本物であることを確認することが不可能になる。とすると、本物と悪意のある偽物とを見分ける方法はないことになる。結局第三者委員会による、主観によりすべてを決めるしかないことになり、結局明確な証拠を持っていたとしても、保険料を支払う義務はあるが、受け取る権利のない制度であることになる。これは正に国家詐欺であり、国家犯罪である。

結局5年時効の撤廃をしたとしても、第三者委員会に頼るしかないのが実情と思われる。即ち、第三者委員会が主観的に判断する制度でしかなく、すでに、厚生年金国民年金は、崩壊していることになる。正に、国家詐欺は、成功したことになる。

 6,私が具体的に受けた国家犯罪。
   <現在作成中。>

 7,公然と国家犯罪が行える背景

 検察は、上記の通り、国家犯罪は繰り返し、起こっているが、ごく一部の例外を除いて、官僚の不正に対し、捜査を行うことはない。
 私は官僚の不正に対し告訴告発を行ったが、握りつぶして終わりであった。

 また、弾劾裁判所は、ほとんど機能していない。弾劾裁判により罷免された裁判官は、過去60年間に数名であり、判決に関わる内容で罷免された人は皆無である。

 結局、国家犯罪を行ったとしても、責任追及されることは全くない。この事が、これら国家犯罪が、蔓延する背景である。

 今後も、検察及び弾劾裁判所が機能しない状況が続けが、不正は今後も続くと言える。明らかに法治国家ではないことは明らかである。日本を真に法治国家にするためにも、検察及び弾劾裁判所を機能させなければならない。


                                           2007年8月23日発行