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 目指すべき未来

 1,民主主義を実現しなければいけない。

 2、国民主権を実現しなければいけない。

 3、国権の最高機関国会を実現しなければいけない。

 4,弾劾裁判を機能させ、不正を行う、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 5,主権者国民に選択の自由を保障した、民主主義で、自由競争社会を実現しなければいけない。

 6,セイフティーネットは必要である。

                          2008年5月5日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,民主主義が機能していない。
 シビリアンコントロールが機能しなければ、民主主義が機能しなければ、国民の意見が政治に反映することはなく、ますます不幸になるばかりである。

 2,官僚政治が続き、封建政治が続き、腐敗堕落がますます進む。
 1)官僚政治が続くと、官民格差はますます増大し、階級社会化がますます進む。
 2)社会保険庁をはじめ、腐敗堕落は、すでに繰り返し報道されている。この腐敗堕落がますます進むことになる。

                           2008年9月22日改訂
                           2008年5月5日発行
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 日本のシビリアンコントロールの改善すべき点


 シビリアンコントロールを機能させるためには、

 1,選挙
 1)官僚の代表ではなく、主権者国民の代表が選挙で当選し、国会を支配しなければいけない。
 2)憲法や法律を作っただけでは、政治家として不十分です。正常な内閣を組織し、憲法及び法律を忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、目的が実現したかを確認する人を政治家として当選させなければいけない。

 2,行政
 1)主権者国民に、選択の自由を認めさせなければいけない。
 そして説明責任を果たさせ、主権者国民は、その情報及び、憲法及び法律に基づいて、判断できる状況を作り出さなければいけない。この状況が作り出せてこそ、シビリアンコントロールが可能な状況が生まれることになる。
 2)不正がある場合には、司法判断を求めることができるようにならなければいけない。

 3,司法
 司法は、事実に基づいて、憲法及び法律に基づいて、主権者国民の意思に基づいて、公正公平な判断が行われなければいけない。

 4,弾劾裁判
 国権の最高機関国会の意思や主権者国民の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚に対し、弾劾裁判により罷免しなければいけない。しかしこの弾劾裁判が全く機能していない。この事が最大の問題である。

 5,マスコミ
 以前は明らかに、マスコミは、永田町の論理を批判していた。しかし、最近は、特に小泉劇場以来、永田町の論理がマスコミ重視にかわったため、政官業マスコミ癒着の状況となりつつある。マスコミは、永田町の広報担当となっている。主権者国民の論理がほとんど見えない状況にある。

           2008年9月22日改訂
           2008年5月5日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>




 日本のシビリアンコントロール

 シビリアンコントロール


















 日本のシビリアンコントロールの現状


 シビリアンコントロールとは、
 主権者国民は、国民のために全力で働く人を、政治家として選任し、そうでない人を落選させなければいけない。
 政治家は、憲法第15条に基づいて、憲法及び法律に忠実に従う人を、裁判官や官僚として採用し、そうでない人を罷免しなければいけない。
 裁判官及び官僚は、人権侵害など刑法違反を犯す国民を、罰金、拘留など、刑罰を与えることにより、世の中から、不正を排除しなければいけない。
 このように、国民、政治家、裁判官及び官僚が、三すくみの関係になることにより、牽制し合い、是正し合い、良循環の中で、結果、より良い社会を実現することになる。
 しかし、日本では、政治家が、憲法第15条があるにもかかわらず、裁判官及び官僚の採用及び罷免に全く関与しないため、裁判官及び官僚のたがは完全にゆるみ、冤罪事件や、社会保険庁、裏金問題など数々の不正が、自由気ままに、繰り返し、繰り返し、行われることになる。

 1,政治家に対するシビリアンコントロール
 1)世襲議員や、元官僚の政治家が多いことから、国民の意見を聞こうとする政治家が少ないことは明らかである。
 2)公約は守らなくてよいとする政治家が多いことからも、シビリアンコントロールが効いているとは言い難い状況にある。
 3)明らかに官僚の意見を聞いて政治は行われている。

 2,行政官僚に対するシビリアンコントロール
 1)現在罷免制度は全く機能していない。
 2)たとえ行政官僚が不正を行ったとしても処罰を受けることは、ほとんどない。
 3)行政官僚が不正を行ったとしても、それを処罰する法律がない。
 4)たとえ不正があったとしても、守秘義務を楯に、その不正が公表されることはほとんどない。
 行政官僚は自由に不正が行える環境にある。
 事実上、シビリアンコントロールは全く機能していない。
 5)厚生年金を台無しにし、国民に多大な迷惑をかけた当時の社会保険庁長官が、その後最高裁判事となり、官僚の天皇と呼ばれ、事務次官として異例の長期間事務次官を務めた守屋事務次官がその後逮捕されたり、当時の厚生省岡光事務次官も逮捕されるなど、より多く不正を行った人ほど、より出世をしているのが、日本の官僚組織である。

 3,裁判官に対するシビリアンコントロール
 1)裁判官弾劾法はあるが、機能していないため、裁判官に対し、シビリアンコントロールは機能していない状況にある。
 2)裁判官を裁く弾劾裁判所が全く機能していないため、不正は自由に行える状況にある。

 4,全体的に
 1)国会に対しても、官僚の意思を代弁する政治家が国会を支配しているため、現状ではシビリアンコントロールが機能しているとは言い難い状況である。
 2)日本の法律のほとんどは、官僚が法律を作る閣法であり、シビリアンコントロールに基づいて法律が作られているとは言い難い状況にある。
 3)刑事裁判における有罪率は、99%である。日本の裁判所は官僚の言うなりであることが分かる。裁判所が人権侵害救済の場として、全く機能していないことが分かる。
 4)行政裁判における官僚が勝つ確立は90%である。日本の裁判所は官僚よりの判断しかしないことがよく分かる。官僚に対しシビリアンコントロールが機能していないことがよく分かる。
 5)日本国憲法第15条に基づいた罷免が機能していない為、不正を行う裁判官や官僚がいても、罷免できず、裁判官及び官僚に対しシビリアンコントロールは、全く機能していない。
 その結果、数々の、裁判官や官僚による不正が起こり、おにぎりが食いたいと言って餓死したり、後期高齢者医療制度のような国民を苦しめる法律が平然と出てくるのである。

 よって日本においては、シビリアンコントロールは全く機能していないと言える。

           2008年9月22日改訂
           2008年5月5日発行

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