問題改善サイト(自民党政権は、公金横領犯罪政権であった。

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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治の排除。
 封建政治の排除
 国民主権の実現。
 国権の最高機関国会の確立。そして、国会主導の実現。
 法治主義を実現し、不正を行う裁判官及び官僚の排除。
 行政こそ、自由競争原理の導入を。
 公正公平な社会の実現。

 2、
国民主権の実現
 国民一人一人に、選択の自由を保障した社会を実現しなければいけない。
 国会に国民の意見を集約しなければいけない。
 公務員が行う公務は、一部守秘義務の部分をのぞき、公開し、国民により監視を行う体制を確立しなければいけない。

 3、国権の最高機関国会の実現。
 国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作り、民間の自由参加による、自由競争社会を実現しなければいけない。
 国会が責任を持って、公務員の罷免を行わなければいけない。
 そして、官僚主導ではなく、国民主導、国会主導の政治に変えなければいけない。

 4、法治主義の実現
 官僚政治を排除し、封建政治を排除し、不正を行い裁判官及び官僚を排除し、憲法及び法律に忠実な政治に変えなければいけない。

 5,行政こそ、自由競争原理の導入をしなければいけない。
 国には、行政には、官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、行政こそ、自由競争原理を導入しなければいけない。

 6,公正公平な社会の実現。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚、国権の最高機関国会の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法、行政、そして社会を実現しなければいけない。

                          2008年9月2日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,このまま自民党公明党による悪政が続く場合
 1)官僚政治はますます進み、裁判官官僚による不正はますます増大する。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)同族政治家及び官僚にのみ、ますます富が集中することになる。

 4)派遣社員は、ワーキングプアとなり、最低限の生活もままならず、ますます自殺大国となる。


                           2008年11月12日発行
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 改善すべき点

 本来、憲法及び法律遵守義務は裁判官及び官僚にあるのは明らかである。詐欺事件が起こっていないことを立証する義務は、裁判官及び官僚にこそある。よって社会保険庁の人間に、不正が起こっていないことの立証をさせるべきであり、立証できない人全員を罷免するべきである。立証責任は公務員にあることは明らかである。にもかかわらず、罷免すら行わないと言うことは、明らかに、自民党官僚政権も、少なくとも、共犯であることを意味する。このような悪政を、国民の手で、退陣させたことは、当然の結果である。

 1,自民党官僚政権は、日本国憲法及び法律を、守っていない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 自民党官僚政権下では、日本国憲法を守っていない。守ろうとの意志すら感じられない。このような政権は、退陣して当然である。

































 2,自民党政権は、官僚政治である。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 3,自民党官僚政権は、民主主義政治ではない。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 4,自民党官僚政権は、法治主義政治ではない。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 5、自民党官僚政権は、封建政治である。
 自民党は政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 6,日本の司法は、民主主義を骨抜きにし、封建政治を実現し、国家犯罪を守る砦である。
 自民党は、政権を取る資格はない。失脚して当然である。
 自浄能力もない日本の裁判所は、国権の最高機関国会により、日本の裁判所を、解体的制度の見直しをする必要がある。政権交代が実現した以上、行わなければいけない。
 これができなければ、日本の民主主義、法治主義は、永遠に実現しないといえる。
 そして、同時に、弾劾裁判所が、機能していないことが、このような裁判官の堕落の原因である。

































 7,日本の検察は、官僚の不正を守る番犬である。
 自民党は政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 8,日本は、犯罪国家である。
 自民党は政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































 9,自民党官僚政権は、基本的人権を守っていない。
 自民党は政権を、取る資格はない。失脚して当然である。

































10,自民党官僚政権は、主権者国民をだます政治を行っている。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































11,自民党官僚政権は、明らかに、選挙妨害を行った。
 自民党は、政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































12,検察の問題
 自民党は政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































13,自民党官僚政権の景気対策は、不況を口実に、税金を私物化しているだけである。
 人命を、経済の好不況の調整弁に使う自民党官僚政権。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































14,ピント外れの雇用対策
 自民党に政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































15,自民党官僚政権には、統治能力がない。又は、統治する意志がない。
 自民党は政権を、執る資格はない。失脚して当然である。

































16,税金の浪費
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































17,公明党の責任
 明らかに問題がある自民党政権を支え続けた公明党の責任はきわめて重大である。

































18、麻生自民党官僚政権。
 自民党に政権を取る資格はない。失脚して当然である。

































19、首相の資質
 自民党に政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































20、内閣の責任
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































21、税金の浪費を続け、その上、消費税の増税を要求する自民党官僚政治
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































22、国益を損なう自民党官僚政権
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































23、機能しない国会
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































24、国家による人権侵害事件
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































25,民主主義は、武力革命により実現した。
 自民党は政権を執る資格はない。失脚して当然である。

































26,日本に民主主義が実現しない原因
 自民党官僚政権が、長く続いたことが、官民格差、官民差別の原因となった。
 自民党官僚政権が、選挙で、退陣した以上、公正公平な考えに基づく、法治主義を、民主主義を、実現するところから変えなければいけない。

           2012年10月7日改訂
           2008年11月12日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>




 自民党官僚政権










 1,自民党官僚政権は、憲法及び法律を、守っていない。




























































































 2,自民党政権は、官僚政治である。
















































 3,自民党官僚政権は、民主主義政治ではない。
































































 4,自民党官僚党政権は、法治主義政治ではない。


































 5,自民党官僚政権は、封建政治である。























































































 6,日本の司法は、民主主義を骨抜きにし、封建政治を実現し、国家犯罪を守る砦である。









































 7,日本の検察は、官僚の不正を守る番犬である。






























 8,日本は犯罪国家である。







































































































































 9,自民党官僚政権は、基本的人権を守っていない。




































10,自民党官僚政権は、主権者国民をだます政治を行っている。






































11,自民党官僚政権は、明らかに、選挙妨害を行った。







































12,検察の問題









































13,自民党官僚政権の景気対策は、不況を口実に、税金を、私物化しているだけである。
 人命を、経済の好不況の調整弁に使う自民党官僚政権。












































































14,ピント外れの雇用対策










































































































15,自民党官僚政権には、統治能力がない。又は、統治する意志がない。















































































































































16,税金の浪費








































17,公明党の責任









































18、麻生自民党官僚政権





















































































































19、首相の資質









































20、内閣の責任












































21、税金の浪費を続け、その上、消費税の増税を要求する自民党公明党官僚政治






















































22、国益を損なう自民党公明党政権





























































23、機能しない国会










































24、国家による人権侵害事件




































25,民主主義は、武力革命により、実現した。


















































26,日本に民主主義が実現しない原因













 自民党官僚政権の問題点

 民主主義はシステムです。システムを機能させてこそ民主主義です。しかし、自民党官僚政権は、民主主義のシステムを機能させようとはしていない。官僚政治を維持し続けている。封建政治を維持し続けている。税金の私物化を維持し続けている。法治主義すら実現しようとしていない。基本的人権すら守ろうとしていない。
 そして、社会保険庁の問題は、年金保険料を徴収しておきながら、年金を支払わない行為は、明らかに詐欺事件である。にもかかわらず、告発すらしない。謝罪すらない。

 1,自民党官僚政権は、憲法及び法律を、守っていない。
 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より制令を優先し、制令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。

 (1)国会であの人を殺してしまえと決議しても、憲法で基本的人権が保障されている以上、その人を殺せば犯罪になる。国会の議決権は、憲法の枠を超えて議決することは許されない。同様に、憲法の枠を超えて、税金を使うことは許されない。憲法では、基本的人権を尊重することや、最低生活を保障するために税金を使うことは許される。また、全国民の利益のために税金を使うことは許される。しかし一部の人間の利益のために、税金を使うことは、公正公平に反することより、憲法違反であり、許されない。景気対策としての、一時補正、二次補正、エコポイントなどは、税金の不正使用であり、公金横領犯罪である。
 (2)民間人が、政治家や官僚に働きかけをして、不当利得を得ることは贈収賄事件であるが、政治家が、官僚が、民間企業や、独立行政法人、公益法人などに、税金を流し込み、政治家が、政治献金の名目で、キックバックを求めることや、官僚が天下り、渡り先で、報酬や退職金を得ることは、明らかに官製贈収賄事件である。犯罪である。
 (3)日本国憲法によると、財産権は侵してはならないと明記しています。
 しかし、実際は、裁判などでは、財産権とは別に、事実上の所有権として、占有権で法的議論は行われます。
 たとえば、財産を盗まれた場合、犯人が、占有権を自動取得することになります。財産権のあるはずの被害者は、結局、裁判を起こす請求権があるだけになってしまいます。そして、裁判を起こすためには、高額の負担と、立証義務が課せられることになります。それを期間内に実行できなければ、時効により、請求権を失うことになります。結果、犯人は、財産権を自動取得することになります。これで憲法を守っているといえるでしょうか。自動取得により財産権を得たり、時効により失う様なものは、権利とは言わない。
 日本の裁判所は、明らかに憲法を守っていない。善良な人間にきわめて不利であり、犯罪を犯す人間にはきわめて有利な裁判を行っている。まさに、日本の裁判所は、人権救済の場ではなく、人権侵害の場と化している。
 このことは、官僚が、裏金をつくり、一定期間裏金として所持しておけば、請求権の時効により、所有権を取得できることになる。これでは税金がいくらあっても足りないといえる。これが自民党官僚政権の実態である。

第29条  財産権は、これを侵してはならない。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 (4)日本国憲法によると、公務員を選任し罷免することは、国民の権利であると明記している。しかし、自民党官僚政権では、裁判官及び官僚による数々の不正があるにもかかわらず、全く行わない。逆に、官僚による、軽微な内容でも、国会議員や秘書が逮捕される事実がある。これでは、民主主義ではなく、官僚支配が強まるのも当然である。自民党官僚政権は民主主義を実現する意志がないと判断せざるを得ない。憲法違反を犯してまで、民主主義の制度を悪用し、官僚支配に協力している。

第15条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 (5)国民には、勤労の権利があると同時に、義務がある。ということは、国は、失業者に仕事を与える義務がある。最低賃金で公務員として雇うべきである。これを行わず、失業者が溢れているにもかかわらず、放置していること事態、憲法違反である。明らかに自民党官僚政権は、憲法違反を行っている。

第27条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 (6)社会保険庁の問題は明らかに詐欺事件です。
 社会保険庁の問題は、明らかに、年金保険料を徴収したにもかかわらず、故意又は過失により、記録を紛失又は改ざんし、年金を満額支払わない以上、債務不履行であり、これは明らかに詐欺事件である。

 憲法第65条行政権は、内閣に属する。

 行政権は、内閣に属する以上、この犯罪は、自民党官僚政権が行ったことになる。

 舛添厚生労働大臣は、「悪いことをした人は牢屋に入ってもらう。」との説明を国民にしたが、牢屋に入ったとの話を聞いたことはない。
 官僚の間で不正があったのであるならば、

 憲法第15条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

より、罷免を行うべきであるがそれも行っていない以上、この犯罪のすべての責任は、自民党官僚内閣にあることは明らかである。にもかかわらず、未だ何の謝罪すらない。

 自民党官僚内閣が、官僚を手足として使い、この犯罪を行ったことになる。少なくとも法的にはこのような解釈になる。
 自民党官僚内閣として、私財を差し出してでも損害賠償に応じるべきである。しかし、それも全くしていない。謝罪すらない。問題解決すると口で言うだけである。公約すら守っていない。明らかに犯罪である。

 (7)派遣制度は、奴隷以下の状態であり、憲法違反です。

 憲法第22条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 日本国憲法第22条により、職業選択の自由を保障していることになる。選択の自由を保障している以上、選択肢は少なくとも、2つ以上を保障していることになる。これに対し、奴隷とは、職業選択の自由がないことであり、1つの職業しか認められていないことを意味する。
 そして、派遣社員とは、派遣元と契約を結んだだけでは、職業はまだない状態であり、収入はない状態を意味します。その後に、派遣先が決まって、はじめて収入も得られることになります。即ち、選択の自由があるのではなく、派遣元と契約を結んだ後に、派遣先から選ばれてはじめて収入が得られることになります。選ばれなければ収入がないままということになります。派遣社員とは、職業の選択肢は、1からゼロの間と言うことになります。1とは奴隷と同じであり、ゼロとは、収入がなければ生きていくことも不可能であり、生存権の否定でもあります。まさに、派遣社員とは奴隷以下の状態といえます。これが小泉竹中改革の結果であり、正に、憲法違反の非人道政治です。明らかに、憲法違反の状態にあるにもかかわらず、改善をする意思を全く示していないのが、自民党官僚政権です。

 (8)憲法違反、法律違反があるにもかかわらず、自民党官僚政権は、裁判官及び官僚は、不正を行う裁判官や官僚に対し、告発すら行っていない。

(9)憲法違反法律違反があるにもかかわらず、自民党官僚政権は、不正を行う裁判官や官僚を、罷免すら行っていない。

(10)憲法違反及び法律違反があるにもかかわらず、告発も罷免も行わない以上、自民党官僚政権に、不正の全責任があることは明らかである。
 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より政令を優先し、政令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。明らかに憲法違反が、公然と、繰り返し行われていることになる。

 2,自民党政権は、官僚政治である。
 戦後、日本の憲法は、変わり、天皇は、象徴となった。しかし、それ以外の部分では、何も変わっていない。日本国憲法はほとんど守られていない。そのため、今でも、日本の政治の実権は、官僚組織が握っている。自民党官僚政権は、それを追認しているだけである。
 自民党政権下では、法律は官僚が作っている。そして実施はすべて官僚を通して行っているため、官僚にとって都合の悪い法律は、実施しない。官僚にとって都合のいい部分のみ、つまみ食い的に実施するだけである。
 実施はすべて官僚を通して行うため、高額な予算設定をし、閉鎖経済内民間企業を経由して、実施するため、閉鎖経済内民間企業で、高額の税金を抜き取り、実施するため、官僚が、その企業に天下りすることにより、年俸及び退職金の名目で、高額の税金を受け取ることになる。これは明らかに官製贈収賄事件である。
 民主主義国家においては、国民主導、政治主導が、可能であるが、国民を排除し、官僚がコントロールを行うため、政治を意のままに、官僚が、コントロールできる。
 また、官僚は、国権の最高機関国会を、与党と野党に分割して統治している。よって、国会も、意のままにコントロールできる。
 弾劾裁判は、官僚により握りつぶすため、官僚の意に反する罷免が起こることはない。
 検察及び裁判所は、人事権は官僚が握っており、官僚のコントロール下にあるため、検察及び裁判所により、官僚にとって不利な判断がされる可能性はほとんどない。意のままである。憲法判断及び法律判断は、国権の最高機関国会ではなく、内閣法制局が行うため、すなわち、官僚が行うため、意のままである。自由に曲解もできる。政令や省令で、憲法や法律をねじ曲げることもできる。
 国民と官僚との関係は、法律の実施は官僚を経由して行われるため、法律や予算をえさに、官僚は国民をコントロールできるため、官僚の仕返しをおそれる国民は、官僚のいうなりにならざるを得なくなる。仮に行政裁判を起こしても、国民が、勝つ可能性はほとんどない。結果として法治国家ではなく、官僚が支配することになり、国民は、官僚が、自由にコントロールできる。官僚は国民のパブリックサーバントではなく、国民が、官僚のサーバントである。
 官僚は、パブリックサーバントとして、行政判断をするのではなく、行政命令を行っている。官僚が、勝手気ままに判断をし、遙か以前の問題で、選挙直前の政敵野党党首秘書の逮捕を行っている。これでは、パブリックサーバントではない、勝手気ままな封建官僚の実態である。
 選挙も官僚による情報操作が行われるため、また官僚放送であるNHKを通して情報は提供されるため、情報操作は意のままである。官僚に対し不都合な政治家は、逮捕起訴することにより、息の根を止めることは可能である。結果、官僚にとって、意のままの社会が実現している。すでに官僚にとってゆりかごから墓場まで保証された社会が実現している。民間人を奴隷のように働かせることにより、官僚にとって豊かな社会はすでに実現している。そして民間の年金制度をぶちこわすことにより、民間人は死ぬまで働かなければならない社会はすぐ目の前である。まさに官僚にとって天国、民間人にとって地獄の社会がほぼ完成しつつある。まさに民間の奴隷化が加速している。いや派遣制度は奴隷以下の制度である。明日仕事があるかどうかわからない、生きていくことも難しい制度であり、その結果自殺大国になっている。これが自民党官僚政権の結果である。

 日本の政治は、官僚が支配する封建政治である。人治国家である。
 日本の国にとって、金を稼ぐ民間を冷遇し、金を稼がない官僚を優遇する社会が、長続きするはずがない。このことが、内需拡大しない原因である。封建国家が長続きするはずがない。腐敗した人治国家が長続きするはずがない。権力は必ず、腐敗する。破滅は目前に迫っているといえる。自民党官僚政権が続くことが、国益を著しく損ねていることは明らかである。その結果、自民党官僚政権は破綻した。国民が見放したことになる。

 3,自民党官僚政権は、民主主義政治ではない。
 自民党官僚政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 明らかに官僚は税金を私物化している。官僚が作る閉鎖経済の中で、私物化している。
 自民党官僚政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党官僚政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 憲法では、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できることになっているが、裁判官弾劾法を作ることにより、その中で、訴追委員会を作り、訴追委員会を秘密にすることにより、訴追委員会の中ですべて握りつぶすため、事実上弾劾裁判による罷免はできない。事実上裁判官弾劾法は、国民からの弾劾による罷免の事実を隠蔽する役割をしており、裁判官弾劾法は憲法違反を行うための法律といえる。
 これでは、日本は民主主義国家ではない。

 裁判官及び官僚が数々の不正、憲法違反法律違反を行っているにもかかわらず、裁判官及び官僚を罷免しない以上、権力行使者である裁判官及び官僚が、勝手気ままに、行っていることになり、封建国家であり、法治国家ではない。民主主義国家ではない。
 また国家による人権侵害は数々行われている。

 民主主義とは、主権者国民の意思が国会に反映し、国会の意思に基づいて、自由競争社会の中で、目的を、実現してこそ、民主主義です。
 最大多数の最大幸福を、実現してこそ、民主主義です。

 自民党政権は、明らかに、官僚に依存した封建政治を行っている。検察の独立といい、裁判所の独立といい、明らかに行政権は、内閣にあるにもかかわらず、検察の行ったことすべてに、自民党政権は責任があるにもかかわらず、自ら責任をとることを拒否し、国権の最高機関国会で検証することを拒否し、裁判官及び官僚に、勝手気ままにやらせ、政官業の癒着、腐敗堕落政治を行っている。行政権は内閣にあるにもかかわらず、官僚に丸投げしている以上、自民党官僚政権は民主主義政権ではない。自由民主党という名前は明らかに偽装表示である。自民党政権が崩壊したのは当然である。

 (1)国会による、裁判官及び官僚の不正を取り締まる罷免制度は全く機能していない。そのため、日本においては、裁判官及び官僚による、冤罪事件や不正が数々行われているにもかかわらず、責任を問われることはまずない。

 (2)検察による、不当逮捕は、行われている。
 国会による裁判官及び官僚の罷免は全く行われていないこと自体、国家権力のチェック機能が全く機能していないことであり、大問題であるが、その上、逆に、検察が、国会議員や国会議員の秘書を逮捕するようでは、民主主義を完全に無視している。国会議員の適不適は、国民が選挙により、決定するものであり、国民の権利を侵害する検察である。
 また、草なぎ剛は、故意もない、被害者もいないにもかかわらず、逮捕された。これは明らかに法に基づかない不当逮捕である。
 警察や検察を取り締まる、警察や検察の警察や検察が必要である。

 (3)最大多数の最大幸福を目指していない。
 小泉竹中改革は、明らかに最大多数の最大幸福を目指していない。小泉竹中改革により、製造に派遣制度を導入したことが原因で、アメリカ発の金融危機をきっかけに、ホームレスで溢れる結果となった。明らかに、日本は、自殺大国である。

 (4)官僚による閉鎖経済を作り、その中に湯水のごとく税金を投入し、天下り官僚が、天下り先で、多額の税金を、手にしている。また、政治家も政治献金という名目で、閉鎖経済内民間企業から税金を手にしている。これは明らかに官製贈収賄事件である。犯罪である。

 (5)裁判官及び官僚による不正は明らかに行われている。しかし、これら不正に対し、検察が動くことはない。検察は、これら不正を守る番犬である。

 (6)裁判官国民審査も機能していない。弾劾裁判制度はあるが、訴追請求のすべては、訴追委員会により握りつぶされるため、機能していない。国民が行政に対して起こす、行政裁判も、国民が勝つ可能性はほとんどない。裁判官や官僚の不正に対し、告訴を行っても、検察が握りつぶして終わりである。不審判請求を行っても、握りつぶされて終わりである。国権の最高機関、国会として機能していない。裁判所の独立、検察の独立といい、自民党官僚政権が行う意思がないため、裁判官及び官僚は、好き勝手ができる状態にある。

 (7)官僚に対しては、多額の税金を、報酬や退職金として、使われ、不正取得している。しかし、民間に税金が使われることはほとんどない。その結果、派遣切りにあい、ホームレスになったとしても、放置されるのが現状である。日本で、民主主義が、機能していないことが、多くの問題の原因となっている。このままでは民間が衰退するのは当然である。

 (8)小泉純一郎の選挙地盤を、自分の既得権益と考え、子供に譲り渡すようでは、自民党が民主主義政党でないことは明らかである。公正公正でないことは明らかである。権利の私物化であり、犯罪である。

 以上より、自民党政権は、、民主主義政権でないことは、明らかである。日本国憲法違反状態にあるといえる。

 4,自民党官僚政権は、法治主義政治ではない。
 1)裁判官及び官僚が、憲法及び法律を、守っていない。
 2)裁判官が、憲法を無視する判決を平然と下している。
 前例主義、判例主義の名の下に、戦前の大日本帝国憲法に基づく判決を下している。
 3)裁判官及び官僚による犯罪は、平然と行われている。
 4)裁判官及び官僚により犯罪や不正が行われても、処罰されることはない。
 5)憲法第15条に基づく弾劾裁判は、全く機能していない。
 6)国民から弾劾裁判を求めて、訴追請求を行っても、その前段の、訴追委員会ですべて握りつぶされてしまう。

 自民党官僚政権では、確かに、国権の最高機関国会で、法律の審議や予算の審議を行い、国権の最高機関国会で決定をする。しかし、実施に当たっては、法律が統治する法治主義に基づいて実施するのではなく、官僚に丸投げをし、官僚が、法律や予算を手段として、使い、勝手気ままに、ぼったくりバー的手法により、でたらめをやり、天下り先を確保し、天下り先で、年俸、退職金の名目で、法外な税金を手にすることになる。与党政治家に対しても、政治献金の名目で、税金が流れていくことになる。これは明らかに官製贈収賄事件であり、犯罪である。

 民主主義とは、法治主義が前提であり、法治主義とは、法律が国を統治することである。裁判官及び官僚を含めてすべての国民が憲法及び法律を、忠実に、守らなければいけないのが法治国家である。 これに対し、封建国家とは、支配被支配の関係にあり、支配者は法律を守る対象から外れているのが封建国家である。
 日本では、明らかに、憲法及び法律の実施は、国会が、不完全な法律のまま、官僚組織に丸投げして、官僚が支配者となり、実施しており、法治国家ではなく人治国家であることは明らかである。そして、裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。  よって日本は未だに封建国家と言うことになります。戦前よりの官僚が未だに日本を統治していることになる。
 自民党官僚政権が、戦前からの、この封建官僚制度を支えている為、未だに封建国家が実現していることになります。
 自民党政権は、民主主義政権ではなく、封建官僚政権であることがわかります。このことは、明らかに、日本国憲法に違反しています。
 自民党官僚政権は、実施を官僚に丸投げしているため、官僚が、勝手気ままに、税金を浪費している。明らかに民主主義の大原則である法治主義を、法律が国を治める法治主義を、完全に無視している。

 5,自民党官僚政権は、封建政治である。
 自民党官僚政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 自民党官僚政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党官僚政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 これでは、自民党政権は、民主主義政権ではない。明らかに封建政治である。

 1)戦後、憲法は、大日本帝国憲法から、日本国憲法に変わった。しかし、国家システムとしては、ほとんど何もかわっていないため、未だに戦前の官僚政治が続いている。

 2)主権在官僚のままであり、日本国憲法で保障された主権在民が、未だ実現していない。

 3)日本国憲法で認められた主権在民や基本的人権、法律を、官僚が、作る結果、法律の中で、主権在民や基本的人権は、事実上、官僚の許可制にすり替えることにより、骨抜きにされており、主権在官僚のままであり、この既得権益を使って、官僚は、不正を繰り返している。

 4)日本国憲法第15条に基づく公務員の罷免制度が、機能していない為、主権在民ではなく、裁判官及び行政官僚が、未だ実権を握っており、また、数々の不正を繰り返している。

 5)官僚政治とは、官僚を頂点とする、戦前からの、封建政治である。

 憲法上何の裏付けもない官僚組織が、ある時は、国会議員に代わって法律を作り、またあるときは、大臣がしゃべる答弁書を書き、またあるときは、内閣にかわって事務次官会議で国の政策決定をし、またあるときは、司法の人事権を行使し、司法をコントロールし、民意を無視し、三権分立を無視し、民主主義を無視し、実質的に日本の政治をコントロールしている。そして、守秘義務の名の下に、事実を隠蔽し、年金や税金を不正に流用し、繰り返し、犯罪を行い、国会をコントロールし、警察検察をコントロールし、裁判所までコントロールすることにより、刑事責任を問われることなく、公務員を罷免されることもなく、自由に犯罪が実現できるのが、自民党官僚政治である。

 差別とは、一個人が、黒人は嫌いだといっただけでは差別にはならない。集団の中で、権力者が、又はそれに準じる人が、平等に扱わない場合、これを差別という。黒人は,A室に、白人はB室に、強制的に入れるのは明らかに人種差別である。同様に、75歳以下の人は、健康保険に、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に、強制加入させるのは、明らかに年齢による差別である。公務員は共済年金に、民間人は厚生年金に強制加入させるのも、明らかに官民差別である。その上、官僚が民間の年金のみを食い物にすることは言語道断である。官僚は国有地に、税金で住宅を建てて、住み、民間人には住まわせないのは、明らかに官民差別である。同じ仕事をしているにもかかわらず、あるものは、正社員、別のものは派遣社員と経営者が決定するのは、明らかに差別である。日本はあらゆるところで公然と差別が行われている。
 首相の子は首相、首相の孫は首相。他方、派遣社員という最貧層が生まれている。明らかに日本の社会は階級化が進んでいる。
 封建社会、差別社会、階級社会化が加速している。

 国会において予算審議を行うことにはなっていますが、予算の金額が示され、税金は官僚が使いますと言うことを国会に認めさせるだけである。これでは事実上国会はチェックを行っていないに等しい状態である。官僚が自由に税金を使えることになる。結果福祉は切り捨てられ、官僚天国が実現するのである。これでは国会は機能していないに等しい。
 事実上、税金は官僚のものとして私物化されている。高速道路1000円。その損失補填は税金で高速道路会社に行うそうであるが、これも税金の浪費ばらまきである。派遣切りされた路上生活者の為には、税金を投入せず、高速道路会社に多額の税金を投入することは、明らかに、憲法で保障した最低生活を保障するためには税金を使わず、一部企業の利益のために税金を使うことは、税金の不正使用であり、犯罪である。自民党官僚政権の、犯罪体質が、問題である。

 民主主義であるか、封建主義であるかの判断基準は、権力者が、国民に、強制をするのが、封建国家であり、国民に、freeとliberty2つの自由を認めるのが、民主主義国家です。

 (1)自民党官僚政権は、三権分立を無視し、政府与党が一体となり、国民に強制をしている以上、自民党官僚政権は、明らかに、封建政治である。
 事実、後期高齢者医療制度を作り、高齢者に強制加入させた。

 (2)権力者が、75歳以上を別の健康保険に強制加入させたり、公務員は共済年金、民間人は厚生年金と分けるのは差別である。民主主義国家では絶対にやってはならないことである。明らかに平等の原則に反する。

 (3)なぜ、おにぎりが食いたいと言って餓死しなければならなかったのか、それは餓死する以外にほかに選択肢がなかったからである。選択の自由を認めていないことが、封建政治の証である。明らかに憲法に違反している。

 (4)ワーキングプアは一生抜け出せないだろうと言われている.。それ以外の選択肢がないことが問題である。

 民主主義とは、主権者国民の意思が国会に反映し、国会の意思、即ち、法律に、パブリックサーバントである裁判官及び官僚が従ってこそ、民主主義です。
 これに対し、権力者が法律を作り、国民が法律を守るのが封建国家である。権力者が法律を守らないのが、封建国家である。
 日本では、自民党官僚政権では、法律を作るのは、官僚である。よって、官僚の意見は反映するが、国民の意見が、政治に、法律に、反映することはない。国民の意見を入れようとすると、ポピュリズムだと批判するのが、自民党官僚政権である。そして、弾劾裁判が、機能していないため、裁判官及び官僚は、明らかに憲法及び法律を守っていない。よって、自民党官僚政権は、封建政治といえる。

 官僚は、政令や省令で、憲法や法律の意図をすり替え、守秘義務の名の下に、事実を隠蔽することにより、憲法無視法律無視の不正を行っている。この事からも日本は封建国家であることは明らかである。
 そして、たとえ、社会保険庁のように不正が発覚したとしても、官僚組織の一部である検察が、官僚の刑事責任を追求することはない。刑事責任を問うのは、マスコミが騒いだ場合などの一部の例外を除いて、事実上、民間人だけである。これでは法治国家とは言えない。民主主義国家とはいえない。
 憲法では不正を行う裁判官及び官僚に対し罷免を行えることになっているが、自民党官僚政権では、裁判官弾劾法を作り、国民から訴追請求があっても、理由を明確にすることもなく、すべての訴追を、訴追委員会が、握りつぶしている。これでは法治国家とは言えない。これが日本の実態である。自民党官僚政権の実態である。この事からも権力者は憲法や法律は守らなくていいことになり、不正を行うことが十分可能な状態である。この事からも日本は封建国家であることが分かる。
 権力者が法律を作り、国民のみが法律を守るのが、封建国家です。
 よって、日本は封建国家といえます。

 戦前の封建政治が、官僚政治が、今も続いていることを意味します。民主主義は未だ実現していないことを意味します。このことは明らかに憲法違反です。

 三権分立を無視し、政府与党一体の政治を行うため、国民に強制する政治を行っている。民主主義ではなく、封建政治を実現している。官僚政治を実現している。
 検察の独立といい、裁判所の独立といい、行政官僚に丸投げの政治を行っている。これは戦前の封建政治そのものである。
 裁判官及び官僚を異常に高く持ち上げ、裁判官及び官僚に服従する政治を行っている以上、封建官僚国家であることは明らかである。憲法違反であることは明らかである。

 6,日本の司法は、民主主義を骨抜きにし、封建政治を実現し、国家犯罪を守る砦である。
 検察及び裁判所による冤罪事件は数々発生している。しかし、全く裁判所は、チェック機関としての、その役割を、果たしていない。冤罪事件は、人権侵害事件であり、明らかに犯罪である。
 このような場合に、冤罪事件、人権侵害事件を起こした検察官及び裁判官は、弾劾裁判にかけ罷免をするべきであり、同時に逮捕起訴をするべきであるが、全く行わないために、繰り返し、冤罪事件が起こることになる。
 日本の検察は、いい加減な捜査で、民間人を逮捕、起訴し、それを、追認するだけの裁判所であるため、このままでは、今後も冤罪事件は繰り返し起こることになる。
 検察は、裁判所は、冤罪事件を繰り返し、何の反省もしない、再発防止策も考えない、全く何の行動もしなくて、冤罪で長期間逮捕拘留されていた菅家さんに、口先だけで謝っただけで、行動が伴っていなければ、菅谷さんをだましているだけである。菅谷さんに謝る前に、反省の上に立ち、問題発生の原因を明確にし、対策をたて、再発防止策まで明確にし、ここまで反省をし、ここまで再発防止策を立てましたので許してくださいと謝罪をしなければ、真の意味で、謝ったことにはならない。行動の伴わない、心の伴わない口先だけの謝罪は、謝罪ではない。冤罪被害者を新たにだましているという罪を重ねているだけである。
 他方、官僚に対しては、憲法違反法律違反があっても、日本の検察は逮捕起訴することはない。私も埼玉家庭裁判所で、犯罪被害者となり、さいたま地検に告訴状を提出したが、受理せず、かたくなに繰り返し、拒否し続けた事実がある。このこと事態違法行為である。
 このように、日本の検察及び裁判所は、民間に対し、人権侵害を行っており、同時に官僚の人権侵害を黙認しており、全く、本来の役割を果たしていないといえる。
 公正公平な裁判が行われていないことも問題である。人権侵害救済の場として全く機能していないことが問題である。
 刑事裁判において、99%の確率で、検察の言うなりの裁判所が問題である。まさに、日本の裁判所は、検察の決定にノーチェックであることが大問題である。

 本来の司法とは、人権救済の場であり、検察による起訴に対するチェック機関でなければならない。
 しかし、日本の現状は、冤罪事件が繰り返し発生している状況にある。
 冤罪事件は、氷山の一角である。冤罪事件が起こった以上、今までの裁判事例について、すべて見直すことが必要である。しかし、日本の裁判所にはそのような姿勢が全く見えない。反省の意志もない、謝罪の意志もないといえる。これでは自浄能力が全くないといえる。責任の自覚が全くないといえる。明らかに、憲法違反状態にあるといえる。

 7,日本の検察は、官僚の不正を守る番犬である。
 官僚による税金の私物化は明らかに行われている。天下り先での高額な退職金や税金を裏金にし、時効成立により、私物化している。これらは明らかに犯罪である。また、冤罪事件は明らかに人権侵害事件であり、犯罪である。また、私も埼玉家庭裁判所で犯罪被害者となった際、さいたま地検に告訴を行ったが、私が提出した告訴状を、起訴不起訴決定前に、被告発人である裁判官に、告訴状を渡している事実が明らかとなった。明らかに、さいたま地検は、捜査も行わず、不起訴と決定していることになる。これが日本の検察である。裁判官や官僚の不正に対しては、刑事責任を追及せず、日本の検察は、握りつぶしている。裁判官や官僚の不正を守る番犬の役割を果たしている。

 明らかに官僚による不正があるにもかかわらず、日本の検察は、裁判官や官僚の不正には全く捜査をせず、民間の不正にのみ捜査をするようでは、不正を行う裁判官や官僚を守る番犬といわざるを得ない。

 日本の検察及び裁判所は、でたらめである。全くその役割を果たしていない。

 8,日本は、犯罪国家である。
 日本は民主主義国家であるとされている。しかし民主主義のシステムが明らかに機能していないため、明らかに、犯罪国家を実現している。
 本来民意に基づいて、憲法及び法律を作り、憲法及び法律に基づいて、内閣を組織し、憲法及び法律に書かれていることを実現することになる。この憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免することにより、憲法及び法律に書かれていることが実現することになる。これが民主主義のシステムです。しかし、日本では、官僚の意思に基づいて、官僚が、法律を作り、官僚の言うなりに、自民党政権は動くため、民主主義ではなく、官主主義が実現している。弾劾裁判により罷免されることがないため、裁判官及び官僚は平然と、違憲行為違法行為を行っている。たまたま、社会保険庁の年金問題は、年金保険料を支払う人と、年金を受給する人が同じ為、ずさんな管理体制及び不正が明らかになったが、同様のずさんな管理及び不正はどこの官庁でも起こっている。自民党官僚政権がこれら不正を黙認し続けることが、これら不正がなくならない原因である。

 罷免制度があるにもかかわらず、国会が、裁判官及び官僚の不正に対し、罷免を行わないため、国会がこれら裁判官や官僚の不正を黙認していることになる。
 結果、裁判官や官僚の不正に対して、検察が動かない。仮に事実があってももみ消すだけである。裁判所も、事実があるにもかかわらず、事実として認めないことにより、事実に基づかない不正な判決を平然と繰り返すのである。また犯罪を成功させるために、国家権力を悪用し、犯罪を成功させている。これが日本の、政治、行政、司法の実態である。正に、自民党官僚政権が、黙認しているため、このような悪政が繰り返されることになる。自民党官僚政権は、外交はアメリカ追従であり、内政は官僚丸投げである。国民の期待には全く応えていない。

 小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕された。なぜ虚偽記載をしなければならないほどの多額の政治献金が行われるのか、その原因を明確にしなければいけない。その原因は、官僚が閉鎖経済を作り、その閉鎖経済の中に、多額の税金を注ぎ込み、この多額の税金を、閉鎖経済内民間企業が受け取り、そこへ官僚が天下りをし、年俸や退職金の名目で、多額の税金を受け取り、また、閉鎖経済内民間企業から、政治献金の名目で、税金が、政治家に流れることになる。検察はなぜ、官製贈収賄事件を行う与党である自民党国会議員や官僚を逮捕しないで、官僚政治に反対する野党党首である小沢一郎代表の秘書を逮捕したのか。まさに日本の官僚が、税金を飴とし、検察による逮捕を鞭として、国権の最高機関国会を与党と野党に分割して統治している。官僚が国権の最高機関国会を、政治家を支配している。

 官僚、政治家、医者、一般国民がいる中で、日本の検察は、一般国民に対しては、厳罰化の方向であり、厳しく追及を行う。医者に対しては、死にかかっている人を救助するのが仕事であり、仮にその人が亡くなったからと言って、殺人罪を適用することには無理があるのは明らかである。病人に対しては、医療システムを充実させ、システムとして最善を尽くすべきであり、医者個人に責任を問うことは問題があるが、日本の検察は平然と医者個人の刑事責任を追及する。これに対して、社会保険庁では、明らかに、詐欺といえる不正が行われているにもかかわらず、全く、公務員に対しての責任追及はしない。また、グリーンピアなど、法外に高い金で作り、法外に安い金で処分している。明らかに国家に対し、不当に損害を与えている。この事は不当に利益を得ている公務員がいるはずである。しかし決して検察は動かない。また、冤罪事件は、人権侵害事件であり、刑事事件である。しかし、日本の検察は全く動かない。また交通事故における、道路の設計責任と思われる場合でも、公務員の製造物責任を問うことはない。すべて運転者の過失責任に責任転嫁をし、検察が追求するのは民間人だけである。検察が、公務員の追求を一切しないことは、公正公平に著しく欠ける。官民差別は著しい。そして、政治家に対しては、旧田中派等、反官僚の立場をとる人に対し、執拗に追求をしている。公正公平に欠けることは明らかである。そして検察の起訴に対し、99%の確率で有罪が確定するそうである。日本の裁判所は検察に完全服従であり、裁判所が全くチェック機関として機能していないことになる。これでは日本の裁判所は、百害あって一利なしである。
 これが、日本の公正公平でない検察裁判所の実態である。

 国権の最高機関国会が、検察及び裁判官に対し、不正の有無の検証を行ってこなかったことが、日本の行政及び司法の腐敗堕落の原因である。
 また、社会保険庁においては明らかに詐欺が行われている。またグリーンピアなど、法外に高い額で建設し、法外に安い額で売却をしている以上、明らかに、少なくとも背任罪には当たる。また、天下りにより法外な報酬や退職金を得ていることは、官製贈収賄事件であり、組織的に、国家に損害を与え、不当な利益を得ている。しかし、検察は、決して、動かない。

 官僚は、閉鎖経済を作り、閉鎖内企業に、天下りをし、閉鎖経済の中だけに税金をじゃぶじゃぶ投入し、天下り官僚は、民間と比較して、不当利得を得ている。
 民主主義はオープンな市場経済が、原則であり、仮に、このような閉鎖経済に対し、政治家が市場開放を求めて、働きかけをすることはよいことである。ところが日本の検察は閉鎖経済を守る官僚の側に立ち、政治家への捜査を開始するのが常である。閉鎖経済という不正を行う官僚の番犬としての役割を日本の検察は果たしていることになる。
 悪いのは、閉鎖経済を続ける官僚であり、それを守る番犬の役割を果たす日本の検察こそ、諸悪の元凶である。

 中央自動車道の最高速度は80q/hである。最低速度は50q/hである。よって余裕まで考えると、60q/hから70km/h程度で走らなければならないことになる。ではそのような指導又は努力を警察は行っているだろうか。全く行っていない。本来は、50q/hから80km/h以下で走るように、指導を行い、イエローカードレッドカードそして逮捕起訴又は罰金となるのが順序である。私も30km/hオーバーで捕まったことがあるが、そのときその警察官に何km/hで走ったらいいのか安全指導するのが先だと詰め寄った事があるが、何km/hで走れとは、明確には答えられなかった。そこで私から、60q/hから70km/hで走ったらいいのかと問いかけたところ、だめだとの答えであった。当然である。100q/h前後で流れている中で、60q/hや70q/hで走れば危険であることは明らかである。これが実態である。今現在、警察が指導できる適正速度がないのが現状である。警察及び検察は安全への努力を行わず、本来の目的を忘れ、手段を目的化し、罰金を取ることだけを目的としている。これでは公正公平な検察及び警察とは言えない。本来の目的である安全を忘れ、手段を目的化し、罰金を取ることを目的とした不当利得である。公正公平でないのが、日本の警察及び検察の常である。アンフェアこそ、日本の警察及び検察の常である。

 国会が法律を作るだけで、法解釈も明確にしない。実施状況の状況把握も行わない。法律を作り予算を決めたら後は、行政官僚に丸投げをし、官僚による人治国家が行われているにもかかわらず、放置したままである以上、きわめて無責任である。明らかに、行政及び司法において、不正犯罪、冤罪事件など起こっても、罷免もしない、この無責任な国会が、問題です。
 行政も、国民からの要望に対しては、民事不介入といい、何もしない。良いことは法律にないからと法律を盾に何もせず、そして、守秘義務といいつつ、その陰で、法律にない不正を、平然と、繰り返し、行っている。明らかに裏金をつくり、税金の私物化を行っている。
 司法も、常に行政よりの判断を下し、行政の不正を不問にし、自らも、冤罪事件を繰り返し、何の反省も謝罪もしない、無責任体制こそ、問題です。

 閉鎖経済を行い、その中にのみ、巨額の税金を投入し、天下り官僚が、不当利得を得ている。税金を不当に手にしている。

 明らかに裁判官及び官僚による不正が行われているにもかかわらず、自民党官僚政権は、裁判官及び官僚に対し、刑事責任は問わない、弾劾裁判による罷免は行わない、これでは、政府公認で不正犯罪を行っていることになります。官僚組織は日本最大の犯罪組織と言うことになります。そして、行政権は内閣にある以上、この犯罪の全責任は自民党官僚政権にあります。自民党官僚政権として、真実を明確にし、的確に処罰をし、反省、謝罪、是正できなかったため、政権交代が実現したことになります。

 検察は、本来、国民の財産である税金を、私物化する官僚を、天下り先で法外な金額の税金を受け取る官僚を、取り締まるべきであるにもかかわらず、一切取り締まらない。
 また、官僚がつくった閉鎖経済内民間企業経由で、政治献金の名目で与党国会議員に流れ出た税金に対しても、当然取り締まるべきであるが、全く取り締まらない。
 しかし、官僚政治に反対する、何の権限もない野党党首に対し、捜査をし、野党党首秘書を逮捕したのである。権限のある与党国会議員はなぜ逮捕しないのか、検察もこれら犯罪の共犯といえる。権限のある政治家及び官僚こそ犯罪です。これは明らかに、日本の検察は、不正を行う官僚及び与党国会議員を守る番犬の役割を果たしている。政治家をコントロールする番犬の役割を果たしている。その上、半年以内に行われる衆議院議員選挙妨害でもある。日本の検察はきわめて不公正であることがわかる。官僚の不正に荷担する検察といえる。検察こそ、問題である。

 自民党の国会対策委員長及び、総務会長が、政党は検察を批判してはならないとの発言をした。まるで政治家は検察に服従しなければならないかのような発言である。まるで、民主主義は認めませんと宣言しているに等しい。これでは民主主義政権とはいえない。きわめて問題発言である。
 行政権は内閣にある以上、検察が行ったすべての責任は、内閣にあることは明らかである。よって、自民党官僚政権は、政敵である、小沢一郎代表の秘書を逮捕することにより、選挙により正々堂々と戦う道ではなく、検察の力、国家権力を悪用するという卑怯な方法に出たことは明らかである。このことは明らかに選挙妨害であり、一種のクーデターである。国民の選挙権に対する明らかな権利侵害である。

 官僚が閉鎖経済を作り、その中に、じゃぶじゃぶと税金を流し込み、天下りをしてその税金を受け取っている以上、税金の私物化は明らかであり、官僚による不正は明らかである。犯罪である。検察はこれら不正を知った上で、これら不正を守る番犬の役割を果たしている以上、検察の不正も明らかである。
 国権の最高機関国会として、官僚及び検察の不正に対し、検証を行い、不正を行った人を罷免するべきである。

 検察は、常に、公正であるとする自民党の考えは、これは明らかに戦前の考えである。
 日本において、官僚支配から、民主主義を実現するためにも、国権の最高機関国会による検証は必要である。罷免は必要である。

 国家権力の中枢は、警察及び検察である。よって警察及び検察こそ、国権の最高機関国会のチェックが必要である。警察は、検察は、不公正である。正に、民主主義を実現するためにも、国権の最高機関国会は、検察及び警察を、徹底的に検証し、不正を行う警察及び検察を、厳格に罷免しなければいけない。

 明らかに民主主義ではない。明らかに国民を欺いている。
 法律や予算の実施は官僚組織に丸投げし、官僚は、閉鎖経済をつくり、その中に税金をじゃぶじゃぶと流し込み、官僚は天下り先で法外な税金を、年俸や退職金の名目で受け取っている。与党政治家も、閉鎖経済内民間企業から、政治献金の名目で、法外な税金を受け取っている。
 これらの行為は、税金の私物化、着服であり、犯罪である。
 他方、多額の政治献金を受け取ったという理由で、小沢一郎代表の秘書が逮捕された。権限を有する与党国会議員が、権限を有する官僚とともに、権限を不当に行使し、税金の私物化着服を行っていることには見向きもせず、権限のない野党党首の秘書を逮捕したことには、明らかに問題がある。自らの不正の責任をカモフラージュするために、野党党首の秘書を、逮捕したと言わざるを得ない。また、明らかに、麻生首相より支持率の高かい野党党首の秘書を、選挙直前に逮捕したと言うことは、一種のクーデターである。
 明らかに、悪の元凶は、民主主義を標榜しているにもかかわらず、法治主義を実現せず、官僚組織に丸投げし、人治国家にし、税金を私物化している自民党公明党政権にある。官僚組織にある。
 明らかに、国民の財産である税金を着服する自民党官僚政権こそ、官僚組織こそ、犯罪である。
 そして、検察こそ、悪を守る番犬である。

 自民党政権及び官僚により、明らかに税金は私物化されている。これは明らかに、組織的、計画的犯罪である。これは明らかに官製贈収賄事件である。自民党官僚政権は、選挙で失脚して当然である。
 税金は国民のものであり、税金を、官僚が、政治家が、私物化するのは、明らかに不正である。犯罪である。しかし、自民党政権は、官僚は、それを禁止する法律を作らず、公然と、自民党政権は、官僚は、税金の私物化(摂取)を行っている。税金は、派遣切りされたホームレスのためや、低賃金の介護者に回されることなく、多額の税金が私物化(摂取)されている。そして、閉鎖経済に対し、市場の開放を求め、国民が政治家に、依頼をすると、日本の検察はあっせん利得があったとして、逮捕するのである。明らかに、善悪が逆である。民主主義下においては、市場開放こそが正義であり、閉鎖経済を作り、税金を私物化することは悪である。しかし、日本の警察、検察は、悪を守り、正義を駆逐する番犬の役割を果たしている。日本の検察は、公正でないことは明らかである。悪を守る番犬である。

 9,自民党官僚政権は、基本的人権を守っていない。
 自民党国会議員は、世襲制批判に対し、政治家にも職業選択の自由があると憲法を根拠に権利の主張を行っている。また、官僚の天下りを禁止することは、職業選択の自由を奪うことになると、憲法を根拠に、公務員の権利主張を行っている。
 全くばかげた主張である。日本国憲法をよく読んでいただきたい。憲法遵守義務があるのは、政治家及び公務員である。町には、派遣切りされたホームレスで溢れているときに、働きたくても働く場所がなく、自殺に追い込まれる自殺大国日本である。職業選択の自由を主張すべきは、派遣切りによりホームレスになった人である。憲法遵守義務のある政治家及び公務員が、遵守義務を果たす努力を全く行わず、憲法を根拠に、権力者の権利を主張する愚かな政治家公務員に唖然とする。このような愚かな政治家、愚かな公務員は失格である。これが自民党官僚政権の実態である。政治を司る資格はない。

 職業選択の自由を奪うとは、強制労働をさせてはならないと言うことであり、少なくとも選択肢は2つ以上なければならないとの意味である。国会議員や官僚が、権力者が自由に職業を選択する権利を保障しているのではなく、選択肢のない状態、即ち、職業のない失業状態や、仕事があるかどうかわからない、派遣社員の状態や、職業が一つしかない、強制労働状態、奴隷状態におくことを禁止しているのであり、少なくとも、2つ以上の選択肢を国家は用意しなければならないことを保障しているのである。よって、自民党官僚政権が、派遣切りされたホームレスや、派遣の状態を放置していることは、明らかに、憲法違反である。
 厚生労働省という役所があるにもかかわらず、税金を浪費するだけで、何の役にも立たないこのような厚生労働省は、解散するべきである。

10,自民党官僚政権は、主権者国民をだます政治を行っている。
 小沢一郎代表の秘書が逮捕された、同様に自民党国会議員の中にも、同様の嫌疑をかけられている人間がいる以上、法の下の平等の原則より、検察の判断が公正であったのかを国権の最高機関国会として、また自民党官僚内閣として、憲法に基づいて、公正公平が担保されているかを検証する義務があるといえる。これを行わない以上、ダブルスタンダードがあるといわざるを得ない。二枚舌であると断言できる。これは明らかに事実を隠蔽する国民をだます政治である。
 外交においても、玉虫色の解決とよく言われる。これは二枚舌外交であり、核持ち込み問題がその典型であり、主権者国民をだます政治である。
 一国民として、国が行政が、明らかに、詐欺的行為を行っている。社会保険庁を含めて、繰り返し詐欺的行為は行われている。これが民間企業であったなら、絶対に取引を停止するところであるが、国民は国を、政治を選べないため、やむを得ずつきあわざるを得ないため、泣き寝入りをさせられているのが現状である。
 このような詐欺的行為を繰り返す、自民党官僚政権、外国からみて、信頼されるはずがない。事実、北朝鮮からも相手にされていない。同盟国であるはずのアメリカからも、全く信頼されていないといえる。
 いつまでもこのような二枚舌政策、二枚舌外交を行う政権では、世界から信頼されるはずがない。自民党の言うように軍隊を出さないから世界から信頼されないという考えは明らかに間違いである。まず、信頼される内政、信頼される外交を確立してからその後に軍隊をどう動かすかである。外国との間に信頼関係が確立していない現状こそ、国の安全保障の観点からもきわめて問題である。危険である。

 自民党官僚政権は、明らかに、マニフェストを守っていない。小泉純一郎首相は、マニフェストを守らないことはたいしたことではないと、平然と違反を行った。また、安倍晋三首相は、年金問題で、明らかに、支払えないにもかかわらず、2007年の参議院選挙で、一人残らず、支払うと嘘の約束をした。また、2005年の郵政選挙で、郵政民営化に反対した麻生氏が、選挙後、首相となり、、明らかに郵政民営化に反対し自民党を離党した野田聖子議員が、選挙後、消費者担当大臣になっている。明らかにマニフェストを守る意志がない内閣といえる。少なくとも、自民党官僚内閣は、野田聖子議員は、国民を裏切ったことになる。
 自民党官僚政権の国民をはぐらかす政治、だます政治にはもううんざりであり、国民を馬鹿にした政治を行う自民党官僚政権が退陣するのは当然である。

11,自民党官僚政権は、明らかに、選挙妨害を行った。
 民主主義国家においては、国民の意思表示の場として、国会議員を当選または落選させる場として、選挙は最も重要な場である。と同時に、選挙は国民の権利でもある。
 にもかかわらず、自民党官僚政権は、内閣のコントロール下にある検察を使い、権限のある与党国会議員ではなく、権限のない野党党首の秘書逮捕という暴挙に出た。

 当然、検察は、小沢代表秘書を逮捕した以上、その証拠の公開をするべきであるが、それも行っていない。これは明らかに選挙妨害である。本来選挙で決着をつけるべきところ、選挙ではなく、国家権力である、検察の力を使って、根拠も示さず、野党を排除する行動であり、きわめて卑怯な態度である。国民の選挙権を侵害する選挙妨害である。明らかに、麻生首相より、国民からの支持率の高い小沢野党党首に対し、選挙直前のこの時期に、行った以上、事実上のクーデターである。自民党官僚政権こそ、検察こそ、非難されるべきである。自民党官僚政権に、政治を司る資格はない。

12,検察の問題
 西岡議運委員長の検事総長の証人喚問発言を受けて、2009年3月10日、河村官房長官は、記者会見で、「今回の事件の捜査処理など検察活動に対し、検察官を、証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性とか、公正性の保持という観点から考えると問題がある。」との発言をされた。
 では、検察官の独立性とは、何からの独立なのか、多分、国会に出頭することは好ましくないとの考えより、国会からの独立と考えられる。正に、民主主義の否定であり、官主主義を肯定していることになる。戦前の軍国主義思想に通じる考えである。天皇の命を受けた官僚こそ、公正な判断をするとの考えである。正に憲法第15条無視を意味する。明らかに憲法違反の考えである。
 公正性についても、公正とは、事実を公にし、大多数の国民から、正しいと判断されてこそ、公正といえる。しかし実際は、検察からの証拠の提示等は全くない。根拠のないリーク情報はあるが都合が悪くなると記憶にないという情報にマスコミは踊らされているだけである。このような現状では、検察の公正性は全くないと言える。
 自民党は民主主義を実現する意思がないと考えられる。自民党は国権の最高機関国会で、裁判官及び官僚、検察官を検証し、憲法第15条に基づく罷免を行う意思が全くないと言える。憲法無視、民主主義無視の政権であるといえる。

 明らかに官僚による不正があるにもかかわらず、日本の検察は、裁判官や官僚の不正には全く捜査をせず、民間の不正にのみ捜査をするようでは、不正を行う裁判官や官僚を守る番犬といわざるを得ない。

 明らかに、検察による不正は行われている。
 検察こそ、国家権力です。国家権力である検察をコントロールすることこそ、民主主義です。ところが、検察をコントロールする意志がなく、検察の独立を主張し、検察のコントロールを放棄している以上、自民党官僚政権は、政権としての責任を果たしていないことになる。これでは、明らかに民主主義政権ではない。

小沢一郎代表の秘書が逮捕された。そして小沢一郎代表は不正はないときっぱりと否定した。次は、検察が有罪となる証拠を国民の前に明らかにするべきである。仮に刑事裁判において公正さが確保できるとしても、明らかに半年以内に行われる総選挙において、曖昧なまま選挙に臨まなければならないとするとこれほど不公正な選挙はないといえます。国民は何を判断基準で選んでいいか分からないことになります。逮捕状が出た以上、裁判官も関与しているはずである。裁判員制度も始まります。検察が公正公平な判断を行っているのか。裁判所が公正公平な判断を行っているのか。当然麻生政権も関与しているはずであり、公正公平な判断を行っているのか。全国民の目で検証する必要があるといえます。
 贈収賄事件等なら、明らかに政治家が関与していると言えますが、政治資金規正法で、事実通りに届けられているのに、それを虚偽記載とするためには、よほどの証拠がなければならないはずです。その証拠を、検察は出すべきです。裁判所は出すべきです。麻生政権は出すべきです。
 もし、説得力ある証拠が出せないなら、日本の検察が、日本の裁判所が、日本の政権が、公正公平でないと判断せざるを得ません。総選挙の公正さを著しく欠くことになります。正に、今回のこの事件は、日本の検察が、日本の裁判所が、日本の政権が、公正公平な判断をしているのかを、国民の手で、検証する良い機会です。裁判は、公開が原則です。全国民の前に、証拠を公開するべきです。小沢一郎は、個人ではありません。国民が、選挙で選んだ公人である以上、検察は、国民の前に証拠を出す義務があります。国権の最高機関国会は、これを検証するべきです。そして、検察に不正があるなら、当然罷免するべきです。

13,自民党官僚政権の景気対策は、不況を口実に、税金を、私物化しているだけである。
 人命を、経済の好不況の調整弁に使う自民党官僚政権。

 自民党公明党政権では、官僚及び政治家による税金の私物化は繰り返されるが、派遣切りされたホームレスに対し、税金は使われないのが実情である。
 解雇をとどまった会社には補助金を出すといい、失業増大を口実に、企業に税金を浪費するだけである。失業者に、税金を直接使うことは全くない。
 税金は、天下り先を増やすために使われ、新たに、観光庁、消費者庁が作られ、ますます行政は、肥大化し、国民にとって必要な病院は減少し、救急医療体制は崩壊し、税金の使われ方の矛盾は増大している。
 景気対策を口実に、新たに赤字国債を発行してまで、閉鎖経済の中に税金を投入し、税金を私物化している。これでは景気は良くなるはずがない。今までも、このような税金の私物化で景気が良くなったことはない。常に景気回復は輸出依存に頼ってきたのが日本の現状である。このような税金の私物化では景気が良くなることは絶対ない。

 内政は官僚任せ、外交はアメリカ追従、経済は大企業任せ、税金は、天下り先にのみ大量投入し、官僚が、政治家が、税金を、私物化し、浪費を繰り返すだけ、雇用問題は無策の自民党官僚政権では、この金融危機の、世界的激変の時代に、全く対応できていない。これでは、日本の国が衰退するのも当然である。日本の経済が衰退するのも当然である。これでは、この難局を乗り切ることはできません。きわめて無責任な政権です。

 セイフティーネットがしっかりしており、政治への信頼があるヨーロッパ。アメリカンドリームがあり、自由が保障されているからこそ、政府への信頼があり、借金大国のアメリカ。
 これに対し、不正を繰り返し、政府に対し、全く信頼できないからこそ貯蓄大国である日本。

 麻生自民党官僚政権は、アメリカ初の金融危機とはいえ、ボーダレスの時代、日本だけが安全であるはずがないにもかかわらず、日本は被害が少ないことを強調した結果、円高を誘導し、輸出産業に壊滅的な打撃を与え、大量の派遣切り、大量の失業者を出す結果となった。言う必要のないことを強調し、結果、産業に打撃を与え、国益を著しく損ねる結果となった。経済音痴も甚だしい。麻生自民党官僚政権が、未曾有の不況を呼び込んでいるといえる。

 円高を誘導し、輸出を激減させ、供給過剰の状態を作り出し、税金を使い補助金付けにし、税金を浪費し、内需拡大をし、それでも供給過剰だから、工業においても、減反政策を始めると言いかねない。まさに、日本の農業を衰退させた同じ道を、日本の工業にも当てはめようとしている。このままいけば、確実に日本の工業の競争力は農業と同じ道を歩むことになる。まさに破綻する。このまま、自民党官僚政権に任せておくことはできない。自民党官僚政権が続く限り、政官業の癒着、閉鎖経済、民間を衰退させる政策が続くことになる。早く、自民党官僚政権は、退陣して当然である。

その上、輸出産業でドルを稼いでいた人が派遣切りにあい、国家によりホームレスにさせられ、深刻な問題となっているさなかに、ホームレス対策を打ち出すのではなく、ホームレスを放置したまま、税金の浪費と逆進性の高い消費税の増税を決定する自民党官僚政権。これでは国民の信頼が得られるはずはない。自民党官僚政権は、官僚を優遇し、民間を、見殺しにする政権である。

 麻生自民党官僚政権には、全くビジョンがない。そして今、麻生自民党官僚政権は、ますます税金の浪費を強めている。必要なものも買えないワーキングプアで溢れている時に、ワーキングプア対策は行わず、そのワーキングプアの気持ちを、あえて逆なでするかのように、税金の浪費を強めている。赤字国債を発行してまで浪費を強めている。また、国民からの信頼のない自民党官僚政権が、ますます税金の浪費を強めているからこそ、高収入の人も、この不安な政権に対し、ますます、国民は貯蓄志向を高めているのが実態である。まさに、自民党官僚政権の政策は、明らかに、逆効果である。

 アメリカが目指した、金融資本主義が破綻した。そして、今、新しい世界秩序を目指して、世界が主導権争いをしているさなか、日本の中川金融財政担当大臣のG7での醜態は、そしてこれを擁護する麻生総理大臣は、今世界で何が起こっているかさえ理解できていないといえる。緊張感が全くない。決断力のないリーダーであることを世界に露呈したことになる。これではアメリカのオバマ大統領から、日本の国は重視されても、選挙も経ていない、国民からの支持もない麻生総理大臣が、相手にされるはずはない。単なる100年に一度の不況ではない。世界でどこが最初にこの不況から脱出できるかを競っているのではない。あくまでも新しい世界秩序を作るための主導権争いを行っているときに、世界のリーダとしての責任が全く果たせなかっただけでなく、その意志すらないことが、世界に露呈したことが問題である。正に世界の笑いものである。
 日本は、軍事以外で世界に貢献できてこそ、日本国憲法の法の精神です。軍事以外では、世界に貢献する姿勢を示さず、笑いものになり、軍事の時だけ、世界への貢献を言う、自民党の先軍政治体質が問題です。その自衛隊が、北朝鮮のミサイル発射において、2度も誤報を流すようでは、全くコントロールの効かない、無能な組織であることが露呈したといえる。自民党という政党は、民主主義を無視し、軍隊を動かすことと、税金を、浪費すること、私物化することにしか、関心のない政党である。
 もはや、自民党が日本のリーダーを排出する能力を失ったことが明確になったと言える。すでに、自民党には、日本の国を、統治する能力はないといえる。

 職業選択の自由
  自民党国会議員は、世襲を禁止することは、職業選択の自由を奪うことになると批判をしている。しかし政治家という仕事は、そもそも、選ばれてなる仕事であり、選ぶ権利などはじめからない。にもかかわらず、それを権利だと主張する自民党国会議員の民主主義の理解のなさが問題である。
 100歩譲って、権利があるとしても、小泉純一郎の子供を、自民党が無条件で公認することは、小泉純一郎の子供以外の人の、機会均等の権利を奪うことを意味し、明らかに権利侵害となる。差別である。憲法違反は明らかである。このような政党に、少なくとも政党助成金を受け取る資格はない。このような政党から、政党助成金を没収する法律が必要である。

 自民党官僚政権が続く限り、税金はますます増税し、官僚組織はますます肥大化し、その結果、民間は、自殺大国となり、ホームレスであふれ、ワーキングプアであふれ、医療は崩壊し、緊急医療体制は崩壊し、経済はますます衰退していくばかりである。

 本来民主主義国家においては、職業選択の自由が保障されています。労働市場を含めてオープンな市場を形成しています。最低限の生活を保障しています。よってまじめに働いている限り、ホームレスになるようなことはまずありません。
 もちろん、移民を受け入れている国で、言葉がしゃべれない、薬物中毒や犯罪を繰り返し、働く意志がない人がホームレスになる場合はありますが、民主主義国家である以上、オープンな社会においては、職業選択の自由が認められている以上、まじめに働く意志のある人がホームレスになるとは考えられないことです。
 ところが日本においては、憲法では明らかに、民主主義を謳い、職業選択の自由を謳っているにもかかわらず、自民党官僚政権では、これらを実現する意志すら示さないのが現実です。明らかに見殺しにしている。

14,ピント外れの雇用対策
 今、日本において、改革が、必要なことは明らかである。しかし、小泉竹中改革は、明らかに、弱者を苦しめる改革を行った。弱者を集め、より弱い立場に追いやる差別的政策を実現した。元々弱い立場の労働者の内、より弱い立場の単純労働者を、派遣社員制度に切り替え、解雇しやすい制度にすることにより、より弱い立場の人にしわ寄せをしてきた。不況時により解雇をやりやすい、派遣制度を導入した。

 弱者である高齢者が病気になったときの制度である健康保険制度から、切り離し、後期高齢者医療制度を導入した。そして負担増を強いている。

 弱者をより弱者に追いやる改悪を行った。
 本来改革とは、弱点を補強してこそ改革です。ところが小泉竹中改革は、弱者を集め、弱者を、より弱体化させる改悪を行ったため、日本が、不況にきわめて脆い国家となった。
 今までの日本の経済は不況に強い経済であった。ニクソンショック、繰り返し起こったオイルショック、等、不況になるなると言われ、大きな不況にならず経済成長を続けてきた。その原因として、企業が終身雇用を前提として、企業が、配置転換などを行い解雇をしない、失業を出さないように努力してきたことが、大きな不況になることを食い止めてきた。
 ところが今回は、サブプライムローン問題、リーマンショックが発生した当初、日本は蜂に刺された程度と表現した人がいた。今までの例からするとその程度であったのかもしれない。しかし、今までとの大きな違いは、小泉竹中改革により、派遣制度が導入されているという違いがある。そのため、リーマンショック以後、派遣切りが起こり、派遣切りが失業者を生み、失業者が、新たな不況の原因となり、新たな不況が売り上げ減となり、新たな派遣切りを生み出し、派遣切りの連鎖、不況の連鎖が起こって今日のような大きな雇用問題そして不況へと拡大してきた。間違った小泉竹中改革の結果、今回の大きな雇用問題、不況問題を起こしたと言える。

 日本国憲法第22条により、職業選択の自由を保障していることになる。選択の自由を保障している以上、選択肢は少なくとも、2つ以上を保障していることになる。これに対し、奴隷とは、職業選択の自由がないことであり、1つの職業しか認められていないことを意味する。
 そして、派遣社員とは、派遣元と契約を結んだだけでは、職業はまだない状態であり、収入はない状態を意味します。その後に、派遣先が決まって、はじめて収入も得られることになります。即ち、選択の自由があるのではなく、派遣元と契約を結んだ後に、派遣先から選ばれてはじめて収入が得られることになります。選ばれなければ収入がないままということになります。派遣社員とは、職業の選択肢は、1からゼロの間と言うことになります。1とは奴隷と同じであり、ゼロとは、収入がなければ生きていくことも不可能であり、生存権の否定でもあります。まさに、派遣制度とは奴隷以下の状態といえます。憲法違反であることは明らかです。

 派遣社員になることは、安定した収入を得ることができないことを意味します。収入が不安定になれば、健康保険料や年金、給食費を払うことが困難になるでしょう。そしてこれが進めば家賃も払えなくなり、ネットカフェ難民ホームレスへ、そして最後は自殺へと転げ落ちることになるでしょう。派遣制度とは、セイフティーネットではなく、死への片道列車と言うことになります。
 日本は今まで、ニクソンショック、オイルショック、円高不況などを経験してきました。しかしそれほど大きな不況にはならなかったと記憶しております。第一次オイルショックの時は、トイレットペーパーの買い占めが起こり、市場からトイレットペーパーがなくなり、生産が追いつかないという、事態になったほどです。不況不況と言うほどの不況にはならなかったと記憶しています。その理由は、企業が、終身雇用をとっていたため、配置転換などで対応し、解雇を極力行わず、失業者がほとんど現れなかったため、失業者が原因とする新たなる不況が起こらないため、小さな不況で終わったと言えます。
 ところが今回は、小泉竹中改革により、派遣社員制度を導入していたため、リーマンショックと同時に、企業は、配置転換などの努力は行わず、安易に派遣切りを行い、大量に失業者を出し、この失業者が新たなる不況の原因となり、深刻な事態となりました。
 派遣制度が、派遣社員の死への片道列車としてだけでなく、日本経済の不況の加速装置として働いているため、未だかってない不況に入ったと言えます。正に、派遣制度は、派遣社員にとって、日本経済にとって、危険装置である。全く改革になっていない。内需拡大策をとるべきところを、内需縮小策をとった、不況加速装置として派遣制度が働いている。

 憲法により、最低限の生活を保障している。公営住宅法により、住宅困窮者に住宅を提供することを、法律で規定している。そして、現に税金を投入し、公営住宅を、県及び市町村において、多く所有しているにもかかわらず、政令を根拠に、失業者に、公営住宅を、貸すことを拒否している行政が問題である。その上、失業者に対し、裁判所は寮から、強制退去させ、寮にあった財産まで処分してしまうのが、日本の裁判所である。その結果、失業したことにより、収入を失い、住む家を失い、その上、財産まで処分されてしまうため、ホームレスにならざるを得ないのが実態であり、結果、事態はより深刻になるのである。憲法に従わない、法律に従わない、行政及び司法が問題である。
 そもそも日本のホームレスは、無駄を無くし、世界で最も効率的で、優れた国際競争力のある商品を製造していた人が、業績不振により、職を失い、国家権力により、行政及び司法の強制力により、寮や社宅から追い出された人たちである。諸外国のように、言葉がしゃべれない、字が書けない、働く意志がない、犯罪を繰り返すため、ホームレス生活をしている人とは大きく違うと言える。この点が、日本の異常性である。正に、憲法を守らない、法律を守らない行政及び司法による犯罪被害者が日本のホームレスである。正に政治災害ではなく、政治犯罪である。国家犯罪である。

 小泉竹中改革は、派遣制度を悪用し、リスク分散ではなく、リスク集中を行い、その上何の保証も行わなかったため、きわめて不況にもろい経済に変えた。改革を行う場合、弱者にしわ寄せがいくのは当然であり、セイフティーネットを張ってから行うのが当然であるが、小泉竹中改革は、セイフティーネットを外したまま行ったため、日本の経済に、壊滅的な打撃を与えたといえる。日本の三流の政治が、一流の経済を台無しにしたといえる。結果、自殺大国となり、大量の派遣切り、ホームレスで溢れることとなった。
 明らかに、小泉竹中改革は欠陥改革といえる。結局は、官僚天国、民間地獄を実現する改革でしかなかった。
 明らかにリスク集中をさせ、日本に壊滅的な打撃を与えたにもかかわらず、その後も何の対策も打たず、放置を続ける自民党官僚政権。明らかに、国民を食い物にする政権である。
 これほど、経済に打撃を与えたにもかかわらず、それでも消費税の増税を要求する自民党官僚政権。国民に迷惑をかけ続け、何の役にも立たない自民党官僚政権が、それでも金だけは要求し続ける。まさに、悪政である。

 小泉竹中改革には、明らかに問題があった。明らかに改悪である。しかしその後引き継いだ安倍、福田、麻生政権は、この問題を解決する努力を行わず、国民から信任を得る努力を行わず、放置を続けてきた。麻生政権は、路頭に迷う失業者を放置したまま、官僚の天下り渡りは公認し、「景気対策」と称して、税金の浪費を再開した。きわめて許し難いことである。景気対策は、不況の原因である失業者を出さないことが最重要であり、失業者を放置したまま、「景気対策」を口実に、失業者、住宅困窮者のために全力を尽くすのではなく、税金の浪費を行うことは、断じて、許されない。

 勤労することは国民の義務であると同時に権利である。にもかかわらず、現に派遣切りされたホームレスがいるにもかかわらず、放置をする自民党官僚政権は明らかに、憲法違反である。

 奴隷とは、一つの仕事しか与えられていないのが奴隷であり、派遣社員とは、明日仕事があるかどうかわからないのが派遣社員であり、一以下しか仕事がない状態である。明らかに、派遣社員とは、奴隷以下の状態であり、職業選択の自由を奪われている状態であり、憲法違反であることは明らかであるにもかかわらず、自民党官僚政権は放置したままである。明らかに非人道政権である。

 派遣元と契約を結んでいるが派遣先が決まらない状態において、全く所得保障もせず、失業者としてもカウントされない状態を作り出し、その結果、ワーキングプアとなり、ネットカフェ難民、ホームレス、自殺へと追いやられ、自殺大国を実現している。この事は国家による、明らかな人権侵害事件である。
 日本には厚生労働省という組織がある以上、このような制度である事実を、厚生労働省が、知らないはずはなく、知った上で行っている以上、これは国家による殺人罪に値する犯罪行為である。派遣元と契約を結んでいる以上、派遣先がない状態においても、所得保障は必要であり、派遣元から契約解除された場合も失業保険の充実は必要であるはずです。特に派遣はリスクが高い以上、十分リスク保障を行うべきところ、何のリスク保障も行わないまま派遣制度を導入したため、このような大きな問題になったといえる。本来リスク分散をし、それでも弱い部分に対し補強してこそ改革です。

 弱者である単純労働者を、奴隷以下の派遣制度に、ネットカフェ難民に、ホームレスに、自殺に追いやることは明らかに国家による人権侵害事件である。殺人事件に値する。結局、自民党官僚政権は、この問題を放置したままである。

 派遣切りによる失業者を、ネットカフェ難民、ホームレス、自殺から食い止めるためにも、また不況の加速を食い止めるためにも、失業者を出さないことに最重点に取り組むべきである。最低賃金で公務員として、雇うことも必要である。

 多くの税金を投入し、全国に多くの公営住宅があるにもかかわらず、派遣切りされた住宅困窮者に対し、公営住宅を貸さない行政が問題です。そして、裁判所の強制執行により、派遣切りされた人の財産を処分し、ホームレスに追いやる裁判所が問題です。明らかに、裁判所が財産権の侵害をしている。憲法及び法律を守らない行政が問題です、憲法及び法律を守らない司法が問題です。憲法及び法律を守らない自民党官僚政権が問題です。明らかに、自民党官僚政権には悪意がある。

15,自民党官僚政権には、統治能力がない。又は、統治する意志がない。
 自民党官僚政権は、明らかに、戦前からの官僚政治が続いており、民主主義、法治主義を行っていない。明らかに、官僚封建政治を行っている。そしてまた、憲法及び法律を守っていない。明らかに、裁判所において、冤罪事件は繰り返し行われており、税金の着服不正は行われており、社会保険庁において、明らかに不正は行われているにもかかわらず、麻生首相は、日本の官僚は優秀であると、不正を繰り返す官僚を褒め称えている。明らかに国民に対する裏切りである。明らかに悪意がある。このような自民党官僚政権は、政権を執る資格はない。
 100年に一度の危機に、明らかに派遣切り、ホームレスが溢れているときに、何のビジョンも示さない、派遣切りホームレス対策も示さない、税金の無駄遣いを奨励し、消費税の増税を決定する麻生自民党官僚政権に、政権を取る資格はない。

公務員に対しては、官民人材交流センターを作り、失業を出さないよう、過剰な手厚い保護をしている。異常なまでの、露骨な官民差別である。

 自民党官僚政権は、弱者を切り捨てる改悪は行うが、行政改革は全く行う意志がないといえる。もし、自民党官僚政権が、本気で行政改革を行う意志があったなら、改革に反対するパブリックサーバントである公務員を、罷免したならば、改革は簡単にできるはずである。政治家の決定に、内閣の決定に従わないパブリックサーバントである公務員に、給料を支払う必要はない。罷免するのは当然である。しかし、改革はほとんど進んでいない。なぜか、自民党官僚政権に、改革をする意志がないからである。逆に不正を行った官僚ほど出世しているのが実態である。社会保険庁で問題を起こしたときの社会保険庁長官は最高裁判事にまで出世をし、不正を行った厚生省の岡光氏や天皇と呼ばれた防衛省の守屋氏は事務次官にまで上り詰めている。不正を行った人ほど出世しているのが、官僚の実態である。政治家は正義の味方で改革を行っているが、官僚の抵抗に遭い改革ができないとの田舎芝居を行っているだけである。きわめて悪質と言える。反対する官僚は罷免すれば改革は簡単にできる。それを行わないのは、自民党官僚政権に改革をする意志がないからである。きわめて悪質である。

 明らかに、税金を浪費するだけである。
 たとえば不況対策、具体的原因の追及は行わず、対策の検討もろくに行わないまま、真水で何兆円と、金額だけが出てくる。不況を口実に、税金を浪費しているだけである。事実、日本の景気対策が効果を発揮して、日本の国内市場が、牽引して、景気回復をしたとの話を聞いたことがない。この事からも、税金の浪費を繰り返していることは明らかである。

 明らかに官僚組織内において、税金や年金の不正流用は行われている。
 裏金問題など、数限りなく不正は行われている。
 明らかに、自民党官僚政権及び官僚による、憲法及び法律違反は行われている。
 明らかに、国民から弾劾裁判を要求しても、握りつぶされて、弾劾裁判が行われることはない。
 また、派遣社員制度では、確実に職業確保することはできず、この派遣制度を、セイフティーネットではない。事実上、奴隷以下の状態に追いやることになり、憲法違反である。

 日本においては、無駄遣いをする自民党官僚政権及び官僚が豊かな暮らしをし、乾いたぞうきんを絞るがごとく、節約をし、コストダウンをはかり、国際競争力のある商品の生産に従事し、ドルを稼いできた人が、ホームレスになるのが日本の現状である。正に悪政である。健全に努力をし、国際競争力のある商品を作り続ける民間。浪費を続ける、自民党官僚政権及び官僚。今や自民党官僚政権及び官僚は日本のお荷物である。国民の敵である。自民党官僚政権及び官僚こそ、ホームレスに落ちろ。

 アメリカにおいて、収入を超える支出により、サブプライムローン問題が発生した。そして、今後、アメリカも、借金体質から脱却し、堅実な運営にかわるものと予想される。
 ところが、日本においては、今でも、定額給付金という名の無駄遣いを奨励している。内需拡大という名の無駄遣いを奨励している。そして今後も無駄な道路を造り続けると麻生自民党公明党内閣は主張している。天下り、渡りはやめないと主張している。

 民間企業では、好景気の時は、多少の無駄があっても、不況になれば無駄をそぎ落とし、経営を健全化することにより、再び浮上していくことになる。ところが自民党官僚政権では好不況にかかわらず、常に無駄を繰り返している。結果、膨大な借金を作り上げることになった。何のビジョンも示せず、税金を浪費するだけの自民党官僚政権を持つ、日本国民は、正に不幸である。

 100年に一度の経済危機の時に、無駄遣いをすることが、経済政策だと、景気対策だと,本気で考えている愚かな政権は、退陣して当然である。
 不況対策とは、失業者を救済し、競争力のない会社を淘汰し、競争力ある会社を育てることが大切であり、この事を行わず、無駄遣いをすることばかりに終始している。それも、石油価格が高騰しているときに考えた対策、定額給付金を、石油価格が急落した後に実施するようでは何の効果も期待できません。結果、このような膨大な借金大国を作り上げた。それでもなお未だ反省もできない自民党官僚政権は、税金の浪費を繰り返すだけである。ガソリン価格が高騰しても、急落しても、100年に一度の金融危機が起こっても、国の進むべき方向を指し示すことなく、唯一の政策が税金の浪費をすることでは、日本の政権を執る資格はない。自民党官僚政権が、政権から転げ落ちるのは当然である。

 公然と血税の無駄遣いを奨励することは、あまりにも発想が貧しい。ポリシーがなさ過ぎる。国民の血税を、有効に使う努力を行わず、公然と税金の浪費を繰り返している。不況対策と称して、税金の浪費を繰り返している。税金の浪費が不況対策になるという考えは大嘘である。不況対策になるのは、今いる失業者を雇用する政策を実現した場合だけである。不況時に企業が倒産するのは正に自己責任である。非効率な会社が、だめな会社が、倒産することは、良いことである。無駄遣いをせず、健全経営をした会社のみが生き残るのが市場原理である。

 消費税の増税を唯一の目的に、税金の浪費を続ける自民党官僚政権は、退陣して当然である。

 戦前からの政官業癒着体質をそのまま引きずり戦後を迎え、この政官業の癒着体質に嫌気が指した会社が、欧米に輸出をし、欧米の市場で高い評価を受けたソニーや本田など、輸出産業が、欧米の市場でドルを稼ぎ、日本の高度経済成長をこれら輸出産業が牽引してきた。正に、経済は一流、政治は三流(官僚は五流)を実現してきた。そして大幅な輸出超過からくる経済摩擦による、世界から日本市場の開放要求がくるが、政官業癒着の日本市場、政治は三流(官僚は五流)の日本市場においては、世界からジャパンバッシング、ジャパンパッシング、ジャパンナッシングと、世界から見放されていくのである。その後、日本の輸出超過を解消するため、日本の輸出産業は、工場を海外に移転することにより、輸出超過は解消されるとともに、日本が工場進出した中国などが、急速に経済発展することになる。この事も国益を大幅に損ねている。中国が日本の脅威にもなっている。日本の三流の政治は、その後も何の改善も行わず、税金の浪費を続け、バブルを迎え、バブルがはじけ、失われた10年の中で、日本経済は衰退を続けることになる。
 そして、2008年、100年に一度の経済危機の中で、輸出産業でドルを稼いできた派遣社員を派遣切りし、ホームレスにすることに日本の政治は手を貸してきた。そして、ろくに救済策を立てることもなく年を越す結果となった。ホームレスを放置した。
 明らかに日本の三流の政治が、日本を確実に破滅に向かって突き進んでいると言える。

 麻生自民党官僚政権とは、全く存在感のない意味不明の政権である。小泉改革以来の骨太の方針をそのまま受け継ぎ、骨抜きそして腰抜けの方針にしただけである。100年に一度の危機といいながら、何ら新しい、政策は示せず、昔からの道路建設を復活させただけの政権である。セメントを売ることしか考えない私利私欲の政権である。

 ヨーロッパは明らかに、消費税を増税している。しかし、明らかに福祉国家を実現している。日本のように福祉を切り捨てながら、消費税を増税する自民党官僚政権との大きな違いである。まさに自民党官僚政権は、税金を浪費する政権である。政府としての責任は全く果たさず、政官業の癒着をし、不正を繰り返し、国民に負担のみを押しつける、浪費政権である。お荷物政権である。このような役に立たない政権はない方が遙かにましである。退陣して当然である。

 自民党官僚政権の景気対策は、税金を、官僚が作った閉鎖経済の中に流し込み、私物化し、税金を浪費するだけである以上、景気対策としては全く効果が期待できない。過去においても、日本の景気対策が効果を上げ、景気が良くなった事実はない。景気回復は常に外需依存により回復している。税金を浪費するだけの景気対策はやめるべきである。今必要なことは、何の効果もない景気対策ではなく、直接的な失業対策こそ必要である。
 ところが、麻生政権は、過去に対する反省もないままに、今まで通りの赤字国債を発行しようとしている。あくまでも借金増ではなく、歳出削減が必要であり、効果のない景気対策ではなく、直接的な失業対策こそ必要である。

 100年に一度の経済危機だからこそ、リーダーは進む方向を明確に指し示し、的確な対策を立て、血税を有効に活用するべきである。ビジョンもない、戦略もない、進むべき方向も示せず、定額給付金を上げるから無駄遣いをしろ、後から逆進性の高い消費税を増税するからでは、リーダー失格である。
 どこが「経済の麻生」ですか????????
     「経済音痴の麻生」の間違いでしょう!!

 内政は官僚任せ、外交はアメリカ追従、経済は大企業任せ、税金は、天下り先にのみ大量投入し、官僚が、政治家が、税金を、私物化し、浪費を繰り返すだけ、雇用問題は無策の自民党官僚政権では、この金融危機の、世界的激変の時代に、全く対応できていない。民意の全く反映していない政権である。これでは、日本の国が衰退するのも当然である。日本の経済が衰退するのも当然である。これでは、この難局を乗り切ることはできません。きわめて無責任な政権です。きわめて深刻な事態である。

 定額給付金は、住所のない派遣切りされたホームレスには届きません。しかし、逆進性の高い消費税は派遣切りされたホームレスにも重い負担がのしかかります。
 同時に、今、派遣切りにより、ホームレスは増えています。よって住宅は、今、空き家がいっぱいです。その様な今、贈与税を軽減してまで、住宅を建てる政策が、必要でしょうか。明らかに逆です。
 減税の結果、不足した税金は、逆進性の高い消費税を増税するでは、ますます貧富の差は拡大するばかりです。
 高速道路料金は1000円にしました。それに伴い税金が官僚の天下り先に、じゃぶじゃぶ流れ込みます。これを利用できるのは、車を持っている金持ちだけです。そしてかかった費用は、逆進性の高い消費税の増税をし、貧しい人に支払ってもらいます。これでは、ますます貧富の差は拡大するばかりです。そして、金持ちが、無駄遣いした分を、逆進性の高い消費税で負担することになれば、貧しい人の消費減少を招き、結果何の効果も期待できないことになります。官僚が喜ぶだけです。税金の無駄遣いだけで終わることになります。財政破綻の原因をつくるだけです。
 自民党官僚政権が、故意に貧富の差を拡大させ、弱者を、ホームレス、自殺へと追いやり、市場から排除し、市場規模を縮小させ、経済を失速させているのです。まさに未曾有の経済失速の原因は、輸出依存で経済回復できない中で、自民党官僚政権が経済失速の原因を作り続けていることが、問題です。

 セイフティーネットがしっかりしており、政治への信頼があるヨーロッパ。アメリカンドリームがあり、自由が保障されているからこそ、政府への信頼があり、借金大国のアメリカ。
 これに対し、不正を繰り返し、政府に対し、全く信頼できないからこそ貯蓄大国である日本。

 麻生自民党官僚政権は、アメリカ発の金融危機とはいえ、ボーダレスの時代、日本だけが安全であるはずがないにもかかわらず、日本は被害が少ないことを強調した結果、円高を誘導し、輸出産業に壊滅的な打撃を与え、大量の派遣切り、大量の失業者を出す結果となった。言う必要のないことを強調し、結果、産業に打撃を与え、国益を著しく損ねる結果となった。経済音痴も甚だしい。麻生自民党官僚政権が、未曾有の不況を呼び込んでいるといえる。明らかに、失政である。

 明らかに今回の金融危機ではアメリカが最大の被害者である。よってこの隙に日本がアメリカを抜き去り、日本が先頭に躍り出るチャンスは明らかにあった。世界の経済を牽引し、世界をリードできるチャンスは明らかにあった。しかし、日本のやる気のない麻生自民党官僚政権は、被害が少ないことだけを強調し、それ以外には全く手を打たず、内需拡大と称して、税金の浪費に多額の税金を投入し、何ら効果的対策が打てなかった結果、世界で最も大きな被害を被る結果となった。大量のホームレスを出す結果となった。これは明らかに日本の恥である。自民党官僚政権の無策が、世界に恥をさらす結果となった。全く何の役にも立たない内閣である。まさに日本のお荷物である。

 自民党官僚政権による改悪には、明らかに悪意がある。  官民人材交流センターを解体し、派遣切りに対しては、新たなセイフティーネットが必要であり、最低賃金で公務員として雇い、失業者を出さないことが重要である。

 自民党官僚政権は、派遣制度や後期高齢者医療制度など、弱者を苦しめる改悪は行うが、無駄を無くす行政改革などは、全く行う意志がないといえる。正にやるやる詐欺である。行政改革を行うふりをしながら、虎視眈々と消費税の増税をねらっているのが実態である。
 まず、不正を行う、官僚組織は、一旦すべてを廃止するべきである。独立行政法人はすべて廃止するべきである。行政は、行政判断を行うことのみを仕事とし、それ以外で、必要なものは、独立した組織とし、ガラス張りにし、全国民で監視するシステムにしなければいけない。

 自民党官僚政権下において、裁判官及び官僚が、数々の、憲法違反法律違反、等、数々の不正を行っていることは明らかである。

 (1)右肩上がりの時代は、赤字国債を出しても、その後、右肩上がりの中で返済することは可能であり、問題化しなかった。しかし、これからは人口減少の時代であり、右肩下がりの時代である以上、その上、100年に一度の金融危機で、明らかに輸出が減少し、今後、日本の収入が激減することが明らかな時代に、支出の削減ではなく、赤字国債を発行することはきわめて問題である。
 特に自民党官僚政権の景気対策は、税金を、官僚が作った閉鎖経済の中に流し込み、私物化し、税金を浪費するだけである以上、景気対策としては全く効果が期待できない。過去においても、日本の景気対策が効果を上げ、景気が良くなった事実はない。景気回復は常に外需依存により回復している。税金を浪費するだけの景気対策はやめるべきである。今必要なことは、何の効果もない景気対策ではなく、直接的な失業対策こそ必要である。
 ところが、麻生政権は、過去に対する反省もないままに、今まで通りの赤字国債を発行しようとしている。あくまでも借金増ではなく、歳出削減が必要であり、効果のない景気対策ではなく、直接的な失業対策こそ必要である。
 (2)自民党官僚政権を、選挙により、解体し、民主主義を、目指す、健全な政権を作らなければいけない。
 (3)官僚組織が、数々の不正に対し、是正する意志がない以上、これら不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。そのためにも、憲法違反の裁判官弾劾法を排除しなければいけない。

 自民党官僚政権に、政策力は全くないと言える。官僚の言うなりになっているだけの政権である。税金を私物化することのみを目的とする政権である。このような政権は国民にとって、国益、国民益を損ねるだけの政権である。

16,税金の浪費
 現在全く機能していない国民審査や弾劾裁判。そして、刑事裁判や行政裁判。制度があるだけ、担当者はいるが全く機能していないこれらの制度は正に税金の無駄遣いである。機能するように改めるか廃止するべきである。
 民間は住む家もない、必要なものも買えない状態であり、自民党官僚政権及び官僚は、税金を浪費し続けている。不況のたびに税金の無駄遣いを奨励している。これでは財政破綻するのも当然である。
 本来民間こそ、世界で、戦っているのであり、政治は後方支援してこそ、世界に渡り合えると言える。ところが日本では、自民党官僚政権及び官僚は、民間から税金として金を吸い上げ、無駄遣いを繰り返している。そして、100年に一度の経済危機で、ホームレスがあふれているときに、これを見殺しにし、ホームレスで混乱しているさなかに、消費税の増税を決めるのが自民党官僚政権である。これではいくら一流の経済でも持ちこたえることはできない。この自民党官僚政権、この悪政が日本を滅ぼす。

17,公明党の責任
 国民はすでに、細川連立政権ができたときより、自民党単独政権を、否定している。その後、公明党は、過半数を割った自民党と連立を組み、自民党政権を支えてきた。もちろん、公明党が、政権に加入したことにより、政権を改善してきたならば何の問題もない。誰も文句を言わない。しかし、実際に行ってきたことは、公明党は、厚生労働大臣を出し、終身雇用制を派遣制度に変え、大量のホームレスを出すことに中心となって推進してきた。結果、日本を、自殺大国に変えたのは紛れもない事実である。また、後期高齢者医療制度を、作り、現に負担増を求めている。これは明らかに、年齢による差別である。また、100年安心プランと称して、年金改革を行ったことになっている。しかし、実際は、昔から社会保険庁では数々の不正が行われた事実が発覚した。社会保険庁内部では安心できない事実が昔から進行していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、国民に対し虚偽の説明を行った以上、公明党が、この不正に、仮に、関与していなかったとしても、社会保険庁の内部状況も確認せず、国民に虚偽の説明をした責任は重い。
 国民がすでに自民党単独政権を否定しているにもかかわらず、国民の意思に反し、公明党が自民党政権の延命に手を貸し、その結果が、この深刻な事態である。公明党が、国民の期待を裏切った責任は重大である。

18、麻生自民党官僚政権
 世界での経済戦争において、戦場で戦う戦士が、世界経済混乱の中で、ホームレスになり窮地に追い込まれているときに、日本の麻生総理は、ホームレスに追い込まれた戦士を救済する為に税金を使うのではなく、自らは、安全なホテルで、毎晩酒を飲みながら、消費税の増税を前提に、定額給付金をやるから無駄遣いをしろでは、開いた口がふさがらない。戦う戦士を見殺しにし、無駄遣いを繰り返す自民党官僚政権及びその官僚、正に無能な政権といえる。正に、国民の敵である。
 このままでは、このような内閣では、日本が滅びるのも確実である。

世界が経済戦争で戦っているときに、浪費を繰り返す自民党官僚政権及び官僚、明らかに日本経済にとって足手まといである。お荷物である。正に国民の敵である。

 100年に1度の経済危機において、無駄遣いしろ以外、何の方向性を示すこともできない無能なリーダーが問題である。失脚して当然である。

 雇用問題等、抜本的対策は何も行わず、自殺大国を作り上げている。国家ビジョンは示せず、行政改革は骨抜きにし、国民の年金や雇用保険料を食い物にし、司法及び行政による不正を繰り返す自民党官僚政権をこれ以上容認することはできない。断じて許すことはできない。

 国民から年金保険料を徴収しておいて、年金を支払わない行為は明らかに詐欺である。また、雇用保険の無駄遣いを行うことも同様に犯罪である。国民に対しこのように犯罪を繰り返す、自民党官僚政権を断じて許すことはできない。

 明らかに犯罪があるにもかかわらず、告発も行わない、公務員の罷免も行わない行為は法律違反であると同時に憲法違反である。このような悪政を断じて許すことはできない。

 外においては、アメリカ発の恐慌問題があるにもかかわらず、そして2008年は日本が議長国であるにもかかわらず、国民からの選挙による信任を得ていない内閣では、相手にされるわけもなく、世界のリーダーとしての責任は全く果たせていない。

 6カ国協議においても、日本は北朝鮮からも馬鹿にされた状態であり、お荷物状態といえる。

 北朝鮮のテロ指定解除においても、同盟国アメリカからも全く信頼されていないことは明らかである。

 唯一行おうとしている、景気対策も、旧態依然のばらまきに終始し、経済をどうしようとしているのかそのビジョンさえない。何ら改善策を示すことなく、自らは安全なホテルから、恵まれない人に給付金を恵んでやろうでは、国民からの支持が得られるはずもなく、馬鹿にするなの声しか聞こえてこない。

 それでいて、消費税の増税だけは確約した。無駄を無くして3年後に消費税を増税するそうであるが、無駄使いを奨励し、無駄遣いを行いながら、では何の説得力もない。これでは景気がよくなるはずもない。無駄を無くしただけで消費税の増税をして良いと本当に考えているのだろうか。政局より政策といった麻生総理、どこに政策があるのですか。金にまつわる話しか出てこないでこれが本当に政策を議論しているつもりなのでしょうか。犯罪状態の社会保険庁、高齢者差別を続ける健康保険制度、全く機能していない緊急医療体制、これら機能不全の組織をそのままにして、増税をすることはとうてい容認できない。少なくとも消費税増税前に、無駄を無くし、機能不全の麻生内閣と行政機関の解体をし、機能する組織に作り替えてからでなければならない。
 麻生内閣とは、2代目もだめだが3代目はもっとだめだと言うことを、立証した政権といえる。ぼんぼん内閣はもううんざりである。同族政治はやめなければ、日本は衰退するばかりである。

 緊急医療体制さえ全く機能していないといえる。病院があるだけでは、救急車があるだけでは、緊急医療体制は成立しない。病院間で患者をたらい回しにするようでは、東京都と厚生労働省とが責任のなすりあいをするようでは、緊急医療体制が成立する可能性もないといえる。その意識すらないことになる。
 現状の体制は、全くシステムになっていない。救急車が来てから、行き先の病院を探しているようでは、緊急システムとは言えない。金ばかり浪費せずに、もっと頭を使え。

 問題があるなら制度を変えるのが政治である。問題点を明確にし、原因を追及し、制度の見直しを行ってこそ、政治である。制度を変えずに、税金をばらまけば選挙に勝てるだろうという考えが卑しい。

 日本では、かって、メイドインジャパンとして、世界から高い評価を受けた一時期があった。経済は一流、政治は三流といわれた一時期があった。しかし、その後も、政治は何ら反省することもなく、三流の政治を続け、自民党官僚政権は、同族政治を続け、官僚政治を続け、封建政治を続け、政治腐敗、官僚腐敗、司法腐敗を続け、裁判官及び官僚による多くの腐敗堕落があるにもかかわらず、国会で過半数を持っている自民党官僚政権は、憲法第15条に基づく罷免も行わず、これら数々の不正を黙認し続けている。その上、かって、メイドインジャパンを支えてきた、経済は一流を支えてきた製造の人々を、派遣制度を導入し、正社員から派遣社員へ、そしてワーキングプアへと、追いやってきた。そして、経済は一流といわれた日本企業を、偽装表示の、三流の経済へと、自民党官僚政権は変えてきた。
 このように、一流の経済を三流にした自民党官僚政権の責任は重大であり、このような自民党官僚政権は、明らかに悪政である。

 今天下り禁止の問題が国会で議論されている。その中で、天下り禁止は、職業選択の自由を奪うため、憲法違反であるとの主張がある。しかしこの考えは明らかに間違いである。
 そもそも、基本的人権とは、弱者に対し、最低限ここまでの権利は保障するという権利であり、権力者である公務員が主張する権利ではない。公務員とは権力行使者であり、だからこそ、パブリックサーバントであり、基本的人権を主張する立場ではない。
 仮に、権利を主張する資格があったとしても、天下りの禁止は、職業選択の自由を奪うことにはならない。
 職業選択の自由とは、たとえば、奴隷には、一つの仕事しか与えられず、それ以外の選択を認めないことであり、職業選択の自由はないといえる。
 これに対し、官僚の天下りを禁止することは、確かに、天下りは禁止されるが、それ以外の仕事は自由に選択できる以上、選択の自由を奪われたことにはならない。許認可権を持っていた人が天下りをすることは、公正公平に欠けることより、正当な理由があると考えられるため、禁止することは当然であり、何の問題もない。
 他方、日本には、おにぎりが食いたいと言って、餓死した人がいます。また、日本は自殺大国といわれています。これらの人の、職業の選択肢がゼロではないかと推測できます。また、ホームレスがいます。ホームレスは、事実上、就職活動ができません。就職の選択肢がゼロとすると、奴隷は一つの仕事しか認められないことより、奴隷以下と言うことになります。これでは、職業選択の自由がないだけではなく、生存権をも奪われることになります。憲法違反の重大な問題といえます。

 本来、税金とは、セイフティーネットにこそ最優先に使われなければいけない。しかし、自民党官僚政権は、高級官僚の高給を保障するために、税金を優先的に使っている。明らかに、セイフティーネットのために優先的に使っていない。ワーキングプアと呼ばれる派遣社員の人のためには、税金は使われていない。そして、後期高齢者医療制度を作り、高齢者、病人への税金投入を減額している。そして、官僚へのローリスクハイリターンを保障することを最優先に税金を使っている。これが自民党官僚政権の実態である。弱者を見殺しにし、年金制度を食い物にする官僚を優遇する、非人道的悪政の実態である。
 これが、自民党官僚政権が行っている悪政です。官僚を優遇することに最善を尽くし、弱者の生存権を脅かす現状にあるにもかかわらず、関心すら示さないのが、自民党官僚政権の実態といえます。小泉竹中改革以降この悪政が顕著になったと言えます。

 政治家は法律を作ることが仕事である。法律を作らず、道路ばかりを造っている道路族議員は明らかに三権分立を無視した憲法違反である。このような憲法違反を平然と繰り返す自民党は政権を執る資格はない。このような政権は、退陣して当然である。道路は行政が行うことであり、政治家が関与するべき事ではない。また道路は官僚のみで決定し造るべきでもない。官僚はパブリックサーバントであり、官僚のみで道路建設を決定することもできない。主権者国民の希望に基づき、決定されなければいけない。

自民党はすでに、国民からの過半数の支持は得ていない。その意味で、国民はすでに自民党の政権は望んでいないと言える。公明党が支えているから成り立っているだけの政権である。

小沢一郎代表の秘書が逮捕された。そして小沢一郎代表は不正はないときっぱりと否定した。次は、検察が有罪となる証拠を国民の前に明らかにするべきである。仮に刑事裁判において公正さが確保できるとしても、明らかに半年以内に行われる総選挙において、曖昧なまま選挙に臨まなければならないとするとこれほど不公正な選挙はないといえます。国民は何を判断基準で選んでいいか分からないことになります。逮捕状が出た以上、裁判官も関与しているはずである。裁判員制度も始まります。検察が公正公平な判断を行っているのか。裁判所が公正公平な判断を行っているのか。当然麻生政権も関与しているはずであり、公正公平な判断を行っているのか。全国民の目で検証する必要があるといえます。
 贈収賄事件等なら、明らかに政治家が関与していると言えますが、政治資金規正法で、事実通りに届けられているのに、それを虚偽記載とするためには、よほどの証拠がなければならないはずです。その証拠を、検察は出すべきです。裁判所は出すべきです。麻生政権は出すべきです。
 もし、説得力ある証拠が出せないなら、日本の検察が、日本の裁判所が、日本の政権が公正公平でないと判断せざるを得ません。総選挙の公正さを著しく欠くことになります。正に、今回のこの事件は、日本の検察が、日本の裁判所が、日本の政権が公正公平な判断をしているのかを国民の手で検証する良い機会です。裁判は公開が原則です。全国民の前に証拠を公開するべきです。小沢一郎は個人ではありません。国民が選挙で選んだ公人である以上、検察は、国民の前に証拠を出す義務があります。国権の最高機関国会は、これを検証するべきです。そして、検察に不正があるなら、当然罷免するべきです。

19、首相の資質
 麻生太郎という人の特徴は、一貫性のない人である。そして国会で前原議員から、やるやる詐欺だと指摘され、犯罪だとまで言われている。そして撤回していないにもかかわらず、ほとんど反論もないままに、首相の座に居座り続けている。自民党官僚政権下で、社会保険庁による詐欺といえる状況がある以上、放置できない状況と考えるが、放置したままである。そもそも言葉を大切にできない人、一貫性のない人、ポリシーのない人は政治家になる資格がない。
 法律に基づかない、公正公平でない、一票の格差のある自民党総裁選挙で当選しただけである。国民は麻生太郎という人を首相とは認めていない。まして、郵政民営化反対と今頃言う人を、人間として、信用できるはずもない。前回の参議院選挙で安倍晋三を首相として、否定したまま終わっている。国民が認めていない人が、首相として居座り続けることには大いに問題がある。

 100年に一度の大不況の時に、最低の首相を持つ日本は最大の不幸である。
 自民党はすでに、森元首相以来、まともな首相は一人も出ていない。首相の質はどんどん低下している。優秀な人は、すでに自民党を見放している。能力のない二世三世議員しか残っていない。自民党はすでに、人材は底をついたと言える。あまりにも目に余る。自民党は、すでに、まともな政治家を育てる能力を失っていると言わざるを得ない。国民はすでに自民党に過半数を与えていない。公明党が支えているため政権についていられるだけである。そしてついに2009年の衆議院選挙で失脚した。当然である。もはや自民党に政権担当能力はない。

20、内閣の責任
 内閣として、国民からの血税を使う以上、不正がないことの説明責任があるはずである。
 不正がないこと、方針に合致していること、判断基準に合致していること、これらが説明できない麻生政権は、明らかに国民の期待を裏切っている。

 官僚内において、数々の不正が繰り返し行われている以上、しっかりとしたチェック体制を、確立するべきである。
 それが全く機能していないことが問題である。

21、税金の浪費を続け、その上、消費税の増税を要求する自民党官僚政治
 私たち国民は、すでに所得税住民税は納めています。よって少なくとも、公務員の給料分程度は納めているはずです。その上、たとえば住民票を、役所にもらいに行くと、300円、400円という金額を、別途請求されます。水道料金等も別途支払っています。競争のない中で、高額の請求を受けています。この上、リサイクル料も支払わされています。たとえば自動車などのリサイクル料は強制的に取られていますが、一般的に中古車は輸出されているのが実情です、リサイクル料金のほとんどは官の手元に残るはずです。
 また、ヨーロッパでは、セイフティーネットの部分、即ち、低所得者層は、官が、支え、富裕層は民間(高級ブランド品業者等)が担当することにより、民間は多くの利益を得、その一部を、消費税等で、官に収め、官がその税金により、セイフティーネットを、実現する。このように棲み分けが十分にできています。
 これに対し、日本では、官が富裕層を担当し、民間がそのおこぼれを頂戴しているのが実態です。たとえば、東大や京大などは、富裕層がほとんどであり、私立の大学はそのおこぼれを頂戴しているのが実態です。国立病院と私立の病院も同様であり、住宅においても、住宅困窮者に貸すはずの公営住宅でさえ、失業により住宅困窮した人には絶対に貸さない。だからこそ、派遣切りにより路上生活者が大量に出たのであり、仮に公営住宅に入居できるとしても、2人3人の連帯保証人が必要であり、連帯保証人が親戚関係にいる人は、相当親戚関係が裕福でなければ借りられない。民間が連帯保証人ゼロでも借りられるのと大きな差である。結局、低所得者は民間のアパートに住むしかないのが実態である。日本最大の銀行は、官が作った郵貯銀行であり、日本最大の通信会社は、官が作ったNTTである。
 富裕層相手の商売をし、多くの利益を得ている官、セイフティーネットを担当する民。このような中で、富裕層相手に大幅な利益を得ている官が、セイフティーネットを担当し、利益を出せない民からこれ以上、消費税を増税し、すでにホームレスが出ている民からこれ以上金を吸い上げることは正に民間を死滅させることになる。富裕層相手に利益を出し続けるヨーロッパの民間と、低所得者層相手に、値下げ競争を続け、デフレスパイラルから抜け出せない日本の民間との劇的な違いである。

 今、日本にとって必要なことは、消費税を上げて、官の収入を増大させることではなく、官の浪費体質をやめさせるべきである。税金を食い物にすることはやめるべきである。天下り渡りにより、高額の年俸、退職金を取ることはやめるべきである。そして、官が富裕層相手のすべてのビジネスから撤退し、官が、セイフティーネットのみに徹することである。そして健全な民間の自由競争市場を作り上げることである。官に金を渡しても浪費するだけである。競争力のある民にこそ金を集中させ、より開発型の企業を、育て、開発型の国家にかわらなければいけない。

22、国益を損なう自民党官僚政権
 国益とは、憲法及び法律を厳格に遵守し、世界の平和を守り、国を豊にしてこそ、国益です。

 しかし、自民党官僚政権は、国益を無視し、不正を行い、税金を浪費し、不況といえば、何の効果もない内需拡大として、無駄な道路を造り、無駄な箱物を作り、国益を損ねてきた。
 官僚は、天下り確保のために税金を浪費し、不正を行い、裏金を作り、行うべき仕事は行わず、憲法は守らず、法律は守らず、我が世の春を謳歌してきたのが、官僚である。これでは国益が守れるはずがない。
 外交はアメリカ追従である。これではアメリカの国益は守れるが、日本の国益が守れるはずがない。
 内政は税金をばらまくだけの政治であり、無駄な道路を造り、無駄な箱物を作るだけの政治である。これでは何の効果も期待できない。

 内需拡大策と称して、景気対策で税金の無駄遣いを行っても、その結果景気が良くなったとの話を聞いたことがない。税金をばらまくだけでは何の効果も期待できない。税金の浪費では何も生まれない何もかわらない。借金がかさむだけである。

 戦前からの政官業癒着体質をそのまま引きずり戦後を迎え、この政官業の癒着体質に嫌気が指した会社が、欧米に輸出をし、欧米の市場で高い評価を受けたソニーや本田など、輸出産業が、欧米の市場でドルを稼ぎ、日本の高度経済成長をこれら輸出産業が牽引してきた。正に、経済は一流、政治は三流(官僚は五流)を実現してきた。そして大幅な輸出超過からくる経済摩擦による、世界から日本市場の開放要求がくるが、政官業癒着の日本市場、政治は三流(官僚は五流)の日本市場においては、世界からジャパンバッシング、ジャパンパッシング、ジャパンナッシングと、世界から見放されていくのである。その後、日本の輸出超過を解消するため、日本の輸出産業は、工場を海外に移転することにより、輸出超過は解消されるとともに、日本が工場進出した、中国などが急速に経済発展することになる。この事も国益を大幅に損ねている。中国が日本の脅威にもなっている。日本の三流の政治は、その後も何の改善も行わず、税金の浪費を続け、バブルを迎え、バブルがはじけ、失われた10年の中で、日本経済は衰退を続けることになる。
 そして、2008年、100年に一度の経済危機の中で、輸出産業でドルを稼いできた派遣社員を派遣切りし、ホームレスにすることに日本の政治は手を貸してきた。そして、ろくに救済策を立てることもなく年を越す結果となった。ホームレスを放置した。
 明らかに日本の三流の政治が、日本を確実に破滅に向かって突き進んでいると言える。

 国益を考えるなら、投資効果を考え、利益計画をたてるのは当然である。そして利益計画通りに進まなければ責任をとるのは当然である。

 このままの自民党官僚政権では、日本は破滅する。
 国益を考える政権が必要である。国益を優先する政権が必要である。国益を考えるリーダーが必要である。国益を考える外交が必要である。国益を考える、日本を豊にできるビジョンが必要である。
 そのためにも、憲法を守り、法律を守り、正義が実現できる政治が必要である。

この国家の義務を、憲法に明記されているにもかかわらず、見殺しにする自民党官僚政権は、もはや、政権を執る資格はない。退陣して当然である。

23、機能しない国会
 自民党官僚政権は、国の進むべき方向も明確にせず、判断基準も明確にせず、進捗状況も明確にせず、ただはぐらかすだけで税金を浪費するだけの政治です。自民党官僚政権は全く国民の期待に応えていない。正に悪政である。

 国会とは、国の進むべき方向を明確にし、判断基準を明確にし、進捗状況を明確にしてこそ、国民の信頼のできる政治といえます。

24、国家による人権侵害事件
 日本の行政は、仮に不正があったとしても、その不正を隠蔽するのが常である。ミートホープの事件にしても、行政に告発しても、取り上げて是正することはない。マスコミが騒がない限り、問題にしない。行政には全く自浄能力はない。いや、自浄する意志がないといえる。検察も行政が関与した件では動くことはない。マスコミが騒がない限り、まず動くことはない。弾劾裁判も、事実上全く機能していないと言える。よって日本の裁判所は常に、行政よりの判断をすることになる。よって、国家による人権侵害事件が起こっても、それを裁判により是正することは不可能である。結局、国家による、行政による、人権侵害事件は自由に行われることになり、自由に人権侵害を行っても、検察は動かない。裁判では行政よりの判断となり、行政よりの判断をしても、その裁判官は弾劾裁判により罷免されることはないため、日本においては国家による人権侵害は、自由に行えることになる。そして社会保険庁をはじめ、自由に人権侵害は行われている。社会保険庁の場合は、マスコミが騒いだため、問題化しているが、マスコミが騒がない、国家による人権侵害事件は数多くある。

 国家による、人権侵害事件を無くすためには、国権の最高機関国会、行政及び司法が、公正公平中立な機関にならなければいけない。そのためには、国権の最高機関国会は、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。そして、国民は不正を行う政治家及び不正を黙認する政治家を、選挙で、落選させなければいけない。

25,民主主義は、武力革命により、実現した。
 民主主義は、武力革命により、実現しています。よって、民主主義は、武力革命を否定していません。基本的人権を含む、民主主義における権利は、武力革命によって勝ち取ったものです。よって、もしこれら権利が奪い取られたならば、奪い返す権利を認めていることを意味します。自民党官僚政権のように、国家が平然と国民に対し、人権侵害を続け、派遣切りし、ホームレスになった人を放置し続けるならば、このままこのような状態が続くならば、武力革命や、テロへの口実を与えかねませんきわめて危険な政権であるといえます。日本国憲法の平和主義とは、他国に対し、侵略しないだけでなく、自国民の生命や財産、人権を、守ってこその平和主義です。それが守れない自民党官僚政権はきわめて危険な政権といえます。このような悪政を行う政権は、退陣して、当然である。

 国民の生命及び財産そして基本的人権を守るべき国が、基本的人権を侵害し、派遣切りにより、裁判所が財産を処分し、自殺に追いやり、自殺大国を実現している自民党官僚政権は、あまりに破廉恥な政権である。このような悪政が、長く、続いたことが、日本の最大の不幸である。

26,日本に民主主義が実現しない原因
 1)官僚組織が日本の政治を支配している。
 (1)官僚が法律を作るため、官僚の意思が法律に反映している。
 (2)官僚は法律を守っていない。法律の都合のいい部分だけをつまみ食い的に実施しているだけである。
 (3)官僚が予算のすべてを決めているため、自由に税金が使える状態にあり、天下り先を自由に確保し、年俸、退職金の名目で、天下り先で、法外な税金を手にしている。
 (4)官僚が、法律及び税金を勝手気ままに、使えるため、法治国家ではなく、封建官僚支配が実現している。
 (5)官僚は、国権の最高機関国会を、与党と野党に分割して統治している。よって国権の最高機関国会は、官僚により、自由にコントロールできる。
 (6)官僚が検察をコントロールしており、国会議員も自由に逮捕できるため、政治家も官僚には逆らえない。野党党首の秘書を逮捕した結果。麻生おろしも完全になくなった。このことからも、検察に、政治家がおびえていることは明らかである。
 (7)官僚が、国民に対し、行政命令を出している。日本の官僚はパブリックサーバントではなく、封建官僚であることは明らかである。明らかに、封建官僚が、国民を支配している。

 2)自民党官僚政権には、官僚を支配、コントロールできる指導者がいない。人材がいない。
 世襲議員がほとんどであり、官僚をリードできるほどの人材がいないため、官僚の言うなりである。官僚に依存しているため、官僚をコントロールできていない。
 自民党内閣は、事実上の飾りである。

 3)自民党にとって今や官僚は最大の支持基盤であり、官僚の意思を無視して、自民党の政策はあり得ない。

 4)国民は、大きく分けて、民間と官僚の2つに分かれる。当然権力を持っている官僚の方が強いため、官僚の意向に沿ってコントロールされることになる。結果、民間から高額の税金を集め、官僚のために税金は使われることになる。よって官僚には高額の年俸、退職金が保証され、ゆりかごから墓場まで、保証されている。
 民間のためには、税金が使われることはほとんどなくなった。特に、官僚には失業がないため、民間の失業に対してはきわめて冷たい。まさに見殺し状態にある。
 民間は失業するといったん、ホームレスにされ、放置された後に、ホームレス支援策をするのが実態である。常に、民間の不幸を口実に、官僚の懐に金が入るようになっているのが実態である。

 自民党官僚政権が、長く続いたことが、官民格差、官民差別の原因となった。
 自民党官僚政権が、選挙で、退陣した以上、公正公平な考えに基づく、法治主義を、民主主義を、実現するところから変えなければいけない。

           2012年10月7日改訂
           2008年11月12日発行

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