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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治の排除。
 封建政治の排除
 国民主権の実現。
 国権の最高機関国会の確立。そして、国会主導の実現。
 法治主義を実現し、不正を行う裁判官及び官僚の排除。
 シビリアンコントロールの実現。
 行政こそ、自由競争原理の導入を。
 公正公平な社会の実現。

 2、
国民主権の実現
 国民一人一人に、選択の自由を保障した社会を実現しなければいけない。
 国会に国民の意見を集約しなければいけない。
 公務員が行う公務は、一部守秘義務の部分をのぞき、公開し、国民により監視を行う体制を確立しなければいけない。

 3、国権の最高機関国会の実現。
 国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作り、民間の自由参加による、自由競争社会を実現しなければいけない。
 国会が責任を持って、公務員の罷免を行わなければいけない。
 そして、官僚主導ではなく、国民主導、国会主導の政治に変えなければいけない。

 4、法治主義の実現
 官僚政治を排除し、封建政治を排除し、不正を行い裁判官及び官僚を排除し、憲法及び法律に忠実な政治に変えなければいけない。

 5、シビリアンコントロールの実現
 シビリアンコントロールを実現し、公正公平な社会を作らなければいけない。

 6,行政こそ、自由競争原理の導入をしなければいけない。
 国には、行政には、官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、行政こそ、自由競争原理を導入しなければいけない。

 7,公正公平な社会の実現。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚、国権の最高機関国会の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法、行政、そして社会を実現しなければいけない。を実現すること。

                          2008年9月15日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 今後も、官僚封建政治が続く
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 4)選択の自由のない社会であり、餓死者自殺者が増大する。

                           2008年9月15日発行
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 日本の政治の改善すべき点


 1、自民党公明党政権は、民主主義政権ではない。
 民主主義はシステムです。システムを機能させてこそ民主主義です。しかし、自民党公明党政権は、民主主義のシステムを機能させようとはしていない。ごまかすだけの政治である。法治主義すら実現しようとしていない。基本的人権すら守ろうとしていない。
 このようにまじめに対応しない政権であるならば、国民の手でこのような政権を退陣させ、新しい政権を作らなければいけない。

 民主主義とは、主権者国民の意思が国会に反映し、国会の意思にパブリックサーバントである裁判官及び官僚が従ってこそ、民主主義です。
 最大多数の最大幸福を、実現してこそ、民主主義です。
 仮に、国民の意思に基づいて、憲法及び法律を作ったとしても、パブリックサーバントである裁判官及び官僚が、これに従わなければ、憲法及び法律は絵に描いた餅です。
 憲法及び法律を実現するためには、法治国家を実現しなければいけない。法律が統治する国家になってこそ、法治国家、民主主義国家となります。法律に忠実な裁判官及び官僚を実現しなければいけない。
 憲法及び法律を実現するためには、実現に協力しない裁判官及び官僚、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 しかし、自民党公明党政権では、パブリックサーバントである裁判官及び官僚の言うなりであり、数々の不正があるにもかかわらず、裁判官や官僚に対し、罷免を全く行っていない。
 よって、日本は、民主主義国家でないことは、明らかである。

































 1)小泉竹中改革は、明らかに、最大多数の最大幸福を目指していない。
 小泉竹中改革が、セイフティーネットを張らず、派遣制度を導入した結果、自殺者であふれ、ワーキングプアであふれ、ホームレスであふれる社会を実現した。利益は出るがひ弱な企業に変えた。そこへ、アメリカ発の金融危機により、ひ弱な企業は失速し、アメリカ以上に株価は下がり、派遣切りにより、ホームレスがあふれる結果となった。小泉竹中改革以前では考えられないほどの大きなダメージを受ける結果となった。安易に企業を優遇したことがダメージを深めたと言える。セイフティーネットを張らなかったことがダメージを深めたと言える。最大多数の最大不幸を実現する結果となった。
 小泉竹中改革のような愚かな改革ではなく、小泉竹中改革の逆に、セイフティーネットを張り、最低生活を保障し、企業には厳しく当たることにより、強い会社、競争力のある会社を育て、国際競争力を高める中で、最大多数の最大幸福を目指さなければいけない。

































 2、日本は、法治国家ではない。
 国権の最高機関国会で、法律や予算をつくっても、実施を官僚組織に、丸投げするため、封建官僚国家になってします。実施は官僚が行うのではなく、法律が実施する法治国家に変えなければいけない。

 国会の意思に基づいて、憲法及び法律の意思に基づいて、実現するためには、法律が国を統治する、法治国家にしなければいけない。法律が命令であり、法律に従い、国民が実現してこそ、国会の意思に基づいて、憲法及び法律の意思に基づいた社会が実現できる。
 実施を、官僚に丸投げすることが、法治国家ではなく、官僚という人が、統治する人治国家となり、堕落した官僚が、税金を浪費し、民主主義を骨抜きにし、腐敗堕落政権をつくることになる。














 1)三権分立の実現
 立法行為に、行政官僚を関与させてはいけない。政令省令を廃止しなければいけない。すべての決定権は、国会にあることを明確にしなければいけない。国権の最高機関は国会であり、三権分立がある以上、立法行為に行政官僚が関与することはできない。
 行政官僚の職務は、行政判断のみであることを明確にしなければいけない。そして無駄な仕事を行っている行政官僚を、大幅に削減しなければいけない。今、必要なことは、消費税の増税ではなく、行政官僚の大幅削減である。
 国会は、憲法及び法律、そして国会の意志に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判で罷免しなければいけない。

 2)裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 憲法第15条に基づいて、憲法及び法律を、遵守する意志のない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。














 3)裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。
 戦前の判例に基づいて、未だに判決を下していることが問題である。日本国憲法に基づいて、判決を下すべきである。それのできない裁判官は、憲法第15条に基づいて、罷免しなければいけない。





 4)国家犯罪
 (1)本来、裁判官及び官僚には法令遵守義務があるにもかかわらず、不正を行う裁判官及び行政官僚に対し、憲法第15条に基づいて、罷免を行わないことが問題である。

 (2)無駄な官僚が多すぎることも不正が起こる原因である。人員を削減し、シンプルな組織にし、不正を無くし、無駄を無くす必要がある。

 (3)公務とは公である以上、一部の守秘義務の部分を除き、その他すべてを公開しなければいけない。
 そして、全国民で監視する体制を作らなければいけない。

 (4)弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び行政官僚を、不正の疑いがあり、潔白を立証できない裁判官及び行政官僚を、罷免しなければいけない。国権の最高機関国会の罷免を受けて、検察が捜査にはいるのが、最も自然な姿である。

 (5)疑わしきは罷免しなければいけない。忠実に、国会に従わない、裁判官及び官僚は、罷免しなければいけない。

 5)国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が、憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。
 国民から、裁判官の罷免を求める多くの訴追請求があるにもかかわらず、訴追委員会事務局が、そのすべてを握りつぶしていることが問題である。この事は明らかに違法行為である。
 訴追委員会事務局もこのことを認めた上で行っている。明らかに確信犯である。政治家もこれを黙認している。
 複数の政治家事務所に抗議の電話をしても、政治家秘書は、電話を政治家に取り次がない。そして明らかに、政治家秘書は、官僚側に立ち、不正を擁護している。
 罷免制度が機能していないことが、裁判官や官僚の不正が起こる原因である。
 この事を悪用して、裁判官及び官僚は明らかに、積極的に犯罪を行っている。

 警察や検察は、刑事事件を取り締まる部署であり、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反を取り締まる部署ではありません。裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反に対しては、憲法第15条に基づく、罷免制度以外ありません。国会が罷免を行わないと言うことは、国会はこれら不正を黙認していることを意味します。国会には重大な責任があることを意味します。このままでは、すでに、裁判官及び官僚による憲法及び法律遵守義務違反が数多く報告されている以上、今後ますます、このような犯罪が、増加することが予想されます。

国会による、裁判官及び官僚の不正を取り締まる罷免制度は全く機能していない。
 日本では、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守らなくても、国会により、罷免されることはない。明らかに繰り返し冤罪事件は起こっている。検察が起訴をすると、99%の確率で、有罪になるそうである。1%は誤差のうちであり、検察が起訴をすると、ノーチェックで有罪にする日本の裁判官が問題である。
 憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚、不正を行う裁判官及び官僚を、ノーチェックで有罪にする裁判官を、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 しかし、自民党公明党政権では、裁判官及び官僚の言うなりであり、数々の不正があるにもかかわらず、裁判官及び官僚に対し、罷免を全く行っていない。それどころか、麻生自民党公明党政権は、明らかに社会保険庁において数々の不正が行われているにもかかわらず、全く反省謝罪がないだけでなく、官僚は優秀であると褒め称えているのが現状である。これは明らかに国民に対する裏切りである。犯罪を公認賞賛していることになる。

































 3、日本の政治は、事実上、選挙で選ばれていない官僚が、実権を握っている。
 1)現政権は官僚政治である

 未だに官僚政治が続いている。明らかに憲法違反状態にある。
 これを、法治主義に変えなければいけない。民主主義政治に、変えなければいけない。





















 2)現政権は封建政治である。
 三権分立を無視し、政府与党一体の政治を行うため、国民に強制する政治を行っている。民主主義ではなく、封建政治を実現している。
 これを、三権分立を明確にし、国権の最高機関国会を確立し、民主主義に従わない、法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。民意の反映した国会が、公正公平なルールを作り、判断基準を明確にし、それに従う行政及び司法にしなければいけない。
 三権分立を実現し、主権者国民に、選択の自由を認めてこそ、民主主義国家である。

 検察による、不当逮捕は、行われている。
 国会による裁判官及び官僚の罷免は全く行われていないこと自体、シビリアンコントロールが機能していないことであり、大問題であるが、その上、逆に、検察が、国会議員や国会議員の秘書を逮捕するようでは、民主主義を完全に無視している。国会議員の適不適は、国民が選挙により、決定するものであり、国民の権利を侵害する検察である。
 また、草なぎ剛は、故意もない、被害者もいないにもかかわらず、逮捕された。これは明らかに法に基づかない不当逮捕である。


 3)日本は、差別国家である。
 主権者国民に選択の自由を認め、公正公平なルールに基づいた競争を行い、民主主義を実現し、差別のない、社会を実現しなければいけない。

           2009年7月24日改訂
           2008年9月15日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>


 日本は、民主主義国家ではない。

 1、自民党公明党政権は、民主主義政権ではない。
















































































 1)小泉竹中改革は、明らかに、最大多数の最大幸福を目指していない。





































 2、日本は、法治国家ではない。









 1)三権分立が実現していない。











 2)裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。













 3)裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。





 4)国家犯罪




















 5)国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。






































































 3、日本の政治は、事実上、官僚が、実権を握っている。

 1)現政権は官僚政治である。



















 2)現政権は封建政治である。





















 3)日本は、差別国家である。




 日本の政治の現状


 1,自民党公明党政権は、民主主義政権ではない。
 (1)三権分立を実現せず、政府与党一体の政治、政治家官僚癒着の政治を行っている。
 (2)国権の最高機関国会を確立せず、官僚の言うなりの政治、官僚主導の政治を行っている。
 (3)主権者国民に選択の自由を認めず、官僚中心、官僚主導の政治を行っている。
 (4)自民党公明党政権は、国権の最高機関国会で過半数を持っているにもかかわらず、憲法第15条に基づく罷免を行わず、裁判官及び官僚の不正があるにもかかわらず、それらを黙認し続けている。
 (5)国権の最高機関国会が、主権者国民の側に立ってこそ、民主主義政治になる。しかし、自民党公明党政権は、同族政治を行い、官僚政治を行い、封建政治を行い、弱肉強食政治を行っている。その上、数々の、裁判官による冤罪事件や、社会保険庁など官僚による不正があるにもかかわらず、憲法第15条に基づく罷免を行わず、黙認し続けている。これは明らかに国民の期待に対する裏切りである。
 (6)日本では、かって、メイドインジャパンとして、世界から高い評価を受けた一時期があった。経済は一流、政治は三流といわれた一時期があった。しかし、その後も、政治は何ら反省することもなく、三流の政治を続け、自民党公明党政権は、同族政治を続け、官僚政治を続け、封建政治を続け、政治腐敗、官僚腐敗、司法腐敗を続け、裁判官及び官僚による多くの腐敗堕落があるにもかかわらず、国会で過半数を持っている自民党公明党政権は、憲法第15条に基づく罷免も行わず、これら数々の不正を黙認し続けている。その上、かって、メイドインジャパンを支えてきた、経済は一流を支えてきた製造の人々を、派遣制度を導入し、正社員から派遣社員へ、そしてワーキングプアへと、追いやってきた。自殺大国を実現した。そして、経済は一流といわれた日本企業を、偽装表示の、三流の経済へと、自民党公明党政権は変えてきた。
 このように、一流の経済を三流にした自民党公明党政権の責任は重大であり、このような自民党公明党政権は、明らかに悪政である。
 (7)今天下り禁止の問題が国会で議論されている。その中で、天下り禁止は、職業選択の自由を奪うため、憲法違反であるとの主張がある。しかしこの考えは明らかに間違いである。
 そもそも、基本的人権とは、弱者に対し、最低限ここまでの権利は保障するという権利であり、権力者である公務員が主張する権利ではない。公務員とはパブリックサーバントであり、基本的人権を主張する立場ではない。
 仮に、権利を主張する資格があったとしても、天下りの禁止は、職業選択の自由を奪うことにはならない。
 職業選択の自由とは、たとえば、奴隷には、一つの仕事しか与えられず、それ以外の選択を認めないことであり、職業選択の自由はないといえる。
 これに対し、官僚の天下りを禁止することは、確かに、天下りは禁止されるが、それ以外の仕事は自由に選択できる以上、選択の自由を奪われたことにはならない。許認可権を持っていた人が天下りをすることは、公正公平に欠けることより、正当な理由があると考えられるため、禁止することは当然であり、何の問題もない。
 他方、日本には、おにぎりが食いたいと言って、餓死した人がいます。また、日本は自殺大国といわれています。これらの人の、職業の選択肢がゼロではないかと推測できます。また、ホームレスがいます。ホームレスで就職が果たしてできるでしょうか、たぶんホームレスでは就職は不可能だろうと推測できます。もし、就職の選択肢がゼロとすると、奴隷は一つの仕事しか認められないことより、奴隷以下、奴隷未満と言うことになります。これでは、職業選択の自由がないだけではなく、生存権をも奪われることになります。憲法違反の重大な問題といえます。
 (8)本来、税金とは、セイフティーネットにこそ最優先に使われなければいけない。しかし、自民党公明党政権は、高級官僚の高給を保障するために、税金を優先的に使っている。明らかに、セイフティーネットのために優先的に使っていない。ワーキングプアと呼ばれる派遣社員の人のためには、税金は使われていない。そして、後期高齢者医療制度を作り、高齢者、病人への税金投入を減額している。そして、官僚へのローリスクハイリターンを保障することを最優先に税金を使っている。これが自民党公明党政権の実態である。弱者を見殺しにし、年金制度を食い物にする官僚を優遇する、非人道的悪政の実態である。
 これが、自民党公明党政権が行っている悪政です。官僚を優遇することに最善を尽くし、弱者の生存権を脅かす現状にあるにもかかわらず、関心すら示さないのが、自民党公明党政権の実態といえます。小泉竹中改革以降この悪政が顕著になったと言えます。

 自民党公明党政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 明らかに官僚は税金を私物化している。官僚が作る閉鎖経済の中で、私物化している。
 自民党公明党政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党公明党政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 憲法では、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できることになっているが、裁判官弾劾法を作ることにより、その中で、訴追委員会を作り、訴追委員会を秘密にすることにより、訴追委員会の中ですべて握りつぶすため、事実上弾劾裁判による罷免はできない。事実上裁判官弾劾法は、国民からの弾劾による罷免の事実を隠蔽する役割をしており、裁判官弾劾法は憲法違反を行うための法律といえる。
 これでは、日本は民主主義国家ではない。

 自民党公明党政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 明らかに官僚は税金を私物化している。
 自民党公明党政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党公明党政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 憲法では、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できることになっているが、裁判官弾劾法を作ることにより、その中で、訴追委員会を作り、訴追委員会を秘密にすることにより、訴追委員会の中ですべて握りつぶすため、事実上弾劾裁判による罷免はできない。事実上裁判官弾劾法は、国民からの弾劾による罷免の事実を隠蔽する役割をしており、裁判官弾劾法は憲法違反を行うための法律といえる。
 これでは、日本は民主主義国家ではない。

 1)小泉竹中改革は、明らかに、最大多数の最大幸福を目指していない。
 以前の日本は、終身雇用制を行っていた。日本の企業は、失業を出さないよう努力をしてきたといえる。そして、山一証券の破綻前後より、日本の企業は、終身雇用を維持できなくなり、失業が増大し、その頃より、自殺大国になった。もし、日本の政権が、民主主義政権であり、最大多数の最大幸福を目指す政権であったなら、自殺者を出さないため、失業者を出さないため、セイフティーネットを張り、最大多数の最大幸福を目指して努力したはずである。
 ところが、小泉竹中改革で行ったことは、自殺者や失業者より、企業の利益を優先し、失業保険等のセイフティーネットを張ることなく、派遣制度という、ワーキングプアを生み出す制度を導入し、企業はより高収益をあげ、労働者はワーキングプアへと転げ落ちていくこととなった。結果、多くの自殺者、多くのワーキングプア、多くのホームレスという犠牲者を出すことになった。これは明らかに、人命軽視、人権軽視の政策であり、小泉竹中改革は、正に、改悪を行ったといえる。これは明らかに、最大多数の最大幸福を目指す民主主義とは異なる。

 2、日本は、法治国家ではない。

 1)三権分立が実現していない。
 法律を事実上、行政官僚が作っている。その上、政令で、憲法及び法律の趣旨まで書き換え、政令のみを守ることにより、事実上、憲法及び法律を無視している。この事を自民党公明党政権は黙認している。
 行政官僚が、司法の人事権を持っている。司法をコントロールしている。
 日本の政治のすべてを、行政官僚が支配している。





 2)裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 裁判所の判例を見ると、裁判官や官僚は、憲法を守らなくていいとの判決がある。

判例1
「本条(憲法第99条)に定める公務員の義務は、いわば倫理的な性格のものであって、この義務に違反したからといって直ちに本条により法的制裁が加えられたり、当該公務員のした個々の行為が無効となるものではない。」(昭和56年7月7日東高判・昭和52年(ネ)817号同54年(ネ)409号、訟務月報27巻10号1862頁・時報1004号3頁・タイムス445号70頁)

憲法では、裁判官や公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があると明記されているにもかかわらず、判例では、裁判官及び公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があるとはなっておらず、法律的義務ではなく道徳的要請でしかないことになっている。

 3)裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。
 民事訴訟法第24条の判例を見ると、私が調査した範囲ではあるが、憲法及び法律を尊重し擁護する義務を怠ったことによる、裁判官の忌避を認められた例は皆無であった。

憲法及び法律遵守義務違反で、裁判官に忌避を求めても、「裁判長ないし裁判官が行う訴訟指揮権または法廷警察権の行使に主観的に不満」と受け取られ、忌避権の濫用として却下されるだけである。

 4)国家犯罪
 明らかに国家犯罪は行われている。厚生労働省の薬害問題、社会保険庁の年金問題、防衛省の事件、裁判所による冤罪事件、逆冤罪事件(逆冤罪事件とは、弁護士、裁判官、検察官が共謀し、犯罪があるにもかかわらず、犯罪はなかったとの判決を下すことにより、裁判所をマネーロンダリング、犯罪ロンダリングとして使う事件。)など、数々の不正が起こっている。

                     →民と官の違い












 5)国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。

 (1)弾劾裁判所報2000年号(平成12年7月25日裁判官弾劾裁判所事務局編集発行)及び弾劾裁判所ホームページによると、弾劾裁判において、裁判官が罷免されたことは、裁判官弾劾法が出来て60年以上になるが、罷免されたのは過去5人だけである。10年に1人にも満たない。うち3人は、その後権利回復している。よって、完全に罷免されたのは、60年間に2人だけである。その2人も、少女買春と、署名押印した白紙令状を職員にわたし、令状を発行させた場合である。一般社会人としても、失格の内容である。法廷内での、裁判官の憲法及び法律遵守義務違反に基づくものではない。その他、権利回復した3人についても、同様である。接待や賄賂を受けるなどである。裁判官弾劾法によると、職務上の義務に著しく違反した場合には、罷免されることになっているが、日本国憲法や法律は、法律的義務と言うよりは、道徳的要請のため、罷免の原因にはならない、と解釈されるのであろう。年間300件を超える訴追請求はあるそうであるが、非公開のため、その内容は不明であるが、裁判官の憲法及び法律遵守義務違反による、訴追請求も多数ある可能性はある。訴追請求及び訴追委員会の内容を、公開にするべきである。

 (2)弾劾裁判における訴追機関である訴追委員会のホームページの記載内容には、法的根拠がない。
 訴追委員会ホームページでは、

「 なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」

としており、判決に関する理由では罷免できないとしている。事実今までにも判決に関する理由で罷免された裁判官はいません。しかしこの文面は明らかに戦前の考えであり、日本国憲法と矛盾する説明であり、憲法のどこを見ても、三権分立とは規定し、国権の最高機関は国会であるとは規定しているが、司法権の独立を規定した事実はない。罷免できないとはどこにも書いてない。違憲の内容といわざるを得ません。
この結果、憲法で保障された、公務員を罷免する権利が奪い取られたことになり、シビリアンコントロールが、裁判官及び公務員に及ばない原因といえます。しかし、この考えは、明らかに憲法違反であり、官僚の身勝手な解釈に過ぎません。断じて許すことはできません。

 (3)私は去年訴追委員会に、裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行いましたが、訴追委員会事務局により、握りつぶされてしまいました。本来法律では、訴追請求を行った場合、国会議員で構成される訴追委員会にかけ、結論を出すことになっています。それをかけることなく、訴追委員会事務局により握りつぶされてしまいました。訴追委員会事務局に電話をし、握りつぶしたことを確認していますので間違いはありません。
 私以外の訴追請求については確認はとれませんが、訴追委員会事務局により握りつぶされている可能性は高いと思います。

 (4)裁判官及び官僚が憲法及び法律を守っていない実例として
 憲法で最低限の生活をする権利を保障している。公営住宅法で住宅を供給している。しかし政令で失業者に住宅提供の対象者に入っていないため、それを理由に、公営住宅にはいることを認めず、裁判所による強制執行により、住居を追い出され、ホームレスに追いやられるのが日本の現状である。人権救済の場であるはずの裁判所が、憲法を無視し、法律を無視し、人権侵害を行っているのが日本の裁判所である。行政と司法が協力して、国家権力を行使して、ホームレスを作り出している。まさに国家が人権侵害を行っている。

 (5)官僚には、憲法及び法律遵守義務がある。官僚が憲法及び法律を違反した場合、憲法第15条に基づいて、罷免しなければいけない。
 一般国民には憲法により自由が保障されている。しかし、限度を超えて、自由を行使した場合に、刑事罰を受けることになる。
 ところが、憲法第15条に基づく罷免が機能していないため、事実上、官僚には憲法及び法律遵守義務がないに等しい状況にある。結局、官僚も、元厚生省の岡光事務次官や防衛省の守屋事務次官にしろ、刑事罰を受けるだけである。社会保険庁を含めて、憲法第15条に基づいて、罷免された人はいない。これは明らかに国会のサボタージュであり、責任放棄である。

 3、日本の政治は、事実上、官僚が、実権を握っている。
 1)現政権は官僚政治である。
 (1)戦後、憲法は、大日本帝国憲法から、日本国憲法に変わった。しかし、国家システムとしては、ほとんど何もかわっていないため、未だに戦前の官僚政治が続いている。

 (2)主権在官僚のままであり、日本国憲法で保障された主権在民が、未だ実現していない。

 (3)日本国憲法で認められた、主権在民や基本的人権。法律を、官僚が作る結果、法律の中で、主権在民や基本的人権は、事実上、官僚の許可制にすり替えることにより、骨抜きにされており、主権在官僚のままであり、この既得権益を使って、官僚は、不正を繰り返している。

 (4)日本国憲法第15条に基づく公務員の罷免制度が、機能していない為、主権在民ではなく、裁判官及び行政官僚が、未だ実権を握っており、また、数々の不正を繰り返している。

 (5)官僚政治とは、官僚を頂点とする、戦前からの、封建政治である。

             →封建主義と民主主義との違い

 2)現政権は封建政治である。
 民主主義であるか、封建主義であるかの判断基準は、権力者が、国民に、強制をするのが、封建国家であり、国民に、選択の自由を認めるのが、民主主義国家です。

 (1)現政権は、三権分立を無視し、政府与党が一体となり、国民に強制をしている以上、現政権は、明らかに、封建政治である。
 事実、後期高齢者医療制度を作り、高齢者に強制加入させた。

 (2)権力者が、75歳以上を別の健康保険に強制加入させたり、公務員は共済年金、民間人は厚生年金と分けるのは差別である。民主主義国家では絶対にやってはならないことである。明らかに平等の原則に反する。

 (3)なぜ、おにぎりが食いたいと言って餓死しなければならなかったのか、それは餓死する以外にほかに選択肢がなかったからである。選択の自由を認めていないことが、封建政治の証である。明らかに憲法に違反している。

 (4)ワーキングプアは一生抜け出せないだろうと言われている.。それ以外の選択肢がないことが問題である。

 3)日本は差別国家である。
 差別とは、一個人が、黒人は嫌いだといっただけでは差別にはならない。集団の中で、権力者が、又はそれに準じる人が、平等に扱わない場合、これを差別という。黒人は,A室に、白人はB室に、強制的に入れるのは明らかに差別である。同様に、75歳以下の人は、健康保険に、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に、強制加入させるのは、明らかに年齢による差別である。公務員は共済年金に、民間人は厚生年金に強制加入させるのも、明らかに官民差別である。その上、官僚が民間の年金のみを食い物にすることは言語道断である。官僚は国有地に、税金で住宅を建てて、住み、民間人には住まわせないのは、明らかに官民差別である。同じ仕事をしているにもかかわらず、あるものは、正社員、別のものは派遣社員と経営者が決定するのは、明らかに差別である。日本はあらゆるところで公然と差別が行われている。
 首相の子は首相、首相の孫は首相。他方、派遣社員という最貧層が生まれている。明らかに日本の社会は階級化が進んでいる。
 封建社会、差別社会、階級社会化が加速している。

 日本においては、未だ民主主義が実現していない。法治主義が実現していない。国権の最高機関国会が確立していない。国家権力の行使者である裁判官及び官僚が憲法及び法律を全く守っていない。裁判官及び官僚が憲法及び法律を、守らなくても、処罰を受けることはない。弾劾裁判は全く機能していない。
 日本は今現在でも封建国家のままである。選挙も政権交代が起こらない現状では、事実上の信任投票でしかない。

           2009年7月24日改訂
           2008年9月15日発行

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