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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治の排除。
 封建政治の排除
 国民主権の実現。
 国権の最高機関国会の確立。そして、国会主導の実現。
 法治主義を実現し、不正を行う裁判官及び官僚の排除。
 行政こそ、自由競争原理の導入を。
 公正公平な社会の実現。

 2、
国民主権の実現
 国民一人一人に、選択の自由を保障した社会を実現しなければいけない。
 国会に国民の意見を集約しなければいけない。
 公務員が行う公務は、一部守秘義務の部分をのぞき、公開し、国民により監視を行う体制を確立しなければいけない。

 3、国権の最高機関国会の実現。
 国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作り、民間の自由参加による、自由競争社会を実現しなければいけない。
 国会が責任を持って、公務員の罷免を行わなければいけない。
 そして、官僚主導ではなく、国民主導、国会主導の政治に変えなければいけない。

 4、法治主義の実現
 官僚政治を排除し、封建政治を排除し、不正を行い裁判官及び官僚を排除し、憲法及び法律に忠実な政治に変えなければいけない。

 5,
公正公平な社会の実現。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚、国権の最高機関国会の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法、行政、そして社会を実現しなければいけない。を実現すること。

                         2008年9月10日発行

 法治主義が実現しない場合の未来

 1,法治主義が実現しなければ。
 社会正義は実現できず、公正公平な社会は実現できず、金権腐敗した世の中となり、社会は荒廃する。

                           2008年9月10日発行
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 日本の政治の改善すべき点


 1,裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 憲法第15条に基づいて、憲法及び法律を、遵守する意志のない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 そのためにも、裁判官弾劾法が問題である。事実上訴追委員会が、公然と、国民からの訴追請求を握りつぶす事が可能な制度になっており、事実行っている。裁判官を罷免できない原因となっている。この裁判官弾劾法は憲法違反の法律といえる。

































 2,裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。
 戦前の判例に基づいて、未だに判決を下していることが問題である。日本国憲法に基づいて、判決を下すべきである。それのできない裁判官は、憲法第15条に基づいて、罷免しなければいけない。
 裁判官弾劾法を作り、裁判官弾劾法に規定された訴追委員会が、国民からの訴追請求をすべて握りつぶしている。明らかに、裁判官弾劾法が憲法違反といえる。

































 3,国家犯罪
 1)本来、裁判官及び官僚には法令遵守義務があるにもかかわらず、不正を行う裁判官及び行政官僚に対し、憲法第15条に基づいて、罷免を行う事になっているにもかかわらず、裁判官弾劾法があるため、訴追請求を行っても訴追委員会によりすべて握りつぶされるため、不正が自由に行えることになる。
 結果、公然と国家犯罪は行われている。

 2)無駄な官僚が多すぎることも不正が起こる原因である。人員を削減し、シンプルな組織にし、不正を無くし、無駄を無くす必要がある。

 3)公務とは公である以上、一部の守秘義務の部分を除き、その他すべてを公開しなければいけない。
 そして、全国民で監視する体制を作らなければいけない。

 4)弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び行政官僚を、不正の疑いがあり、潔白を立証できない裁判官及び行政官僚を、罷免しなければいけない。国権の最高機関国会の罷免を受けて、検察が捜査にはいるのが、最も自然な姿である。

 5)疑わしきは罷免しなければいけない。忠実に、国会に従わない、裁判官及び官僚は、罷免しなければいけない。

 4,国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。
 自民党公明党政権は、裁判官弾劾法を作り、憲法で規定した罷免制度を骨抜きにしている。
 自民党公明党政権は民主主義を実現する意志がないといえる。明らかに、自民党公明党政権は、反民主主義政権である。

 国民から、裁判官の罷免を求める多くの訴追請求があるにもかかわらず、訴追委員会事務局が、そのすべてを握りつぶしていることが問題である。この事は明らかに違法行為である。
 訴追委員会事務局もこのことを認めた上で行っている。明らかに確信犯である。政治家もこれを黙認している。
 複数の政治家事務所に抗議の電話をしても、政治家秘書は、電話を政治家に取り次がない。そして明らかに、政治家秘書は、官僚側に立ち、不正を擁護している。
 罷免制度が機能していないことが、裁判官や官僚の不正が起こる原因である。
 この事を悪用して、裁判官及び官僚は明らかに、積極的に犯罪を行っている。

 警察や検察は、刑事事件を取り締まる部署であり、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反を取り締まる部署ではありません。裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反に対しては、憲法第15条に基づく、罷免制度以外ありません。国会が罷免を行わないと言うことは、国会はこれら不正を黙認していることを意味します。国会には重大な責任があることを意味します。このままでは、すでに、裁判官及び官僚による憲法及び法律遵守義務違反が数多く報告されている以上、今後ますます、このような犯罪が、増加することが予想されます。

































 5,弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。 
 日本の諸悪の元凶は裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守らないところにある。法治国家を実現するためには、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を罷免するところから始めなければいけない。
 1)法治主義が実現しない原因
 (1)政権与党が、裁判官や官僚の不正があっても、責任追及する意志が全くない。政権与党の責任はきわめて重大である。
 (2)野党も、裁判官や官僚が不正を行っても、担当大臣の退陣は求めるが、官僚の罷免を求めることはない。
 (3)政治家は、国会は、裁判官に、官僚に、完全になめられている。
 (4)上記の通り、裁判官は、憲法遵守義務はないとの判決を下している。守る意志がない。明らかに憲法に矛盾するが、ここまでして、罷免に抵抗している。
 (5)官僚も罷免に対し妨害をしている。
 仮に裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行っても、訴追委員会事務局は、握りつぶすだけでまじめに取り上げることはない。しかし、事務局が握りつぶす行為は、明らかに、憲法違反であり、法律違反である。
 (6)訴追委員会ホームページ上に、判決の内容に関し、訴追請求を行えないことを公表している。しかし、この本文は、憲法違反の内容である。
 (7)複数の政治家事務所に抗議をしたが取り上げてくれることはなかった。政治家秘書も、官僚に協力しており、政治家に取り次ぐことをかたくなに拒んでいる。政治家秘書は、政治家と、国民との間を隔離する役割を果たしている。
 (8)マスコミも、明らかに憲法違反法律違反があるにもかかわらず、これら事実まで、報道することはない。明らかに、裁判官及び官僚により、憲法及び法律遵守義務違反の結果、社会保険庁の問題や、裏金問題、冤罪問題など起こっているが、その原因の報道まではしない。表面的現象の報道に終わっている。
 2)対策
 (1)政治家に、罷免の重要性を理解させなければいけない。そして、罷免を行わないと言うことは、裁判官や官僚の不正(冤罪事件や社会保険庁の問題)を黙認していると言うことを理解させなければいけない。そして、その責任を追及しなければいけない。
 (2)又は、民主主義を真に理解した人を、選挙で当選させなければいけない。
 (3)国民はもっと怒らなければいけない。
 (4)マスコミがもっと、罷免の重要性を理解し、報道するべきである。
 起こっている現象ばかりを表面的に報道するのではなく、その原因をつかみ、対策まで追及する報道を、行うべきである。
 表面的な報道しかしないマスコミではなく、民主主義を実現させる、法律を守るところまで確認する報道をするべきである。
 3)法治主義が実現しない場合の悪影響
 罷免制度が、機能しなければ、法治主義は、実現しない。
 警察や検察は、刑事事件を取り締まる部署であり、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反を取り締まる部署ではありません。裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反に対しては、憲法第15条に基づく、罷免制度以外ありません。国会が罷免を行わないと言うことは、国会はこれら不正を黙認していることを意味します。このままでは、すでに、裁判官及び官僚による憲法及び法律遵守義務違反が数多く報告されている以上、今後ますます増加することが予想されます。
 社会保険庁のようなでたらめな行政が今後も続くことになる。裏金を作ることも今後も自由に行えることになる。冤罪事件も自由に行えることになり、不公正な裁判、不公正な社会が、今後も続くことになる。

 6,日本は自由競争社会ではない。
 官僚主導から政治主導に変え、政治主導から国民主導に変え、閉鎖経済から、自由競争市場に基づく、オープンな社会、自由競争社会に変えなければいけない。
 もし、日本が、民主主義国家であり、自由競争社会であったなら、仮に、不況で会社が倒産したとしても、株券が紙くずになり、その経営者がその地位を追われるだけである。民主主義国家においては、自由競争社会においては、平等が保障されており、職業選択の自由が保障されている以上、倒産した会社の従業員は、自由に職業選択できることになる。もちろん失業者が流れ込めば、供給過剰となり、最低賃金が下がることは考えられるが、平等が保障されている以上、失業者が差別されることはあり得ない。ところが、日本においては、表面上は民主主義を装い、自由競争市場を装っているが、会社が倒産すると、失業者は差別を受け、再就職はきわめて困難であり、住宅から、裁判所の強制執行により、退去させられ、家庭は崩壊し、ネットカフェ難民、ホームレス、そして、自殺へと追いやられていくのが現状である。正に自殺大国です。この事実を見ても、日本が民主主義国家ではなく、自由競争社会でないことは明らかである。これが正に、自民党、公明党による非人道政治である。民主主義、自由競争社会を偽装した、悪政である。

民主主義とは、法治主義を実現し、主権者国民に、選択の自由を認めてこそ、民主主義です。

 1)行政による自由競争による意思決定システム
 (主権者国民に、選択の自由を認めなければいけない。)

 民主主義とは、公正公平なルールに基づいて競争を行ってこそ、民主主義です。そして、どの競争に参加するかは主権者国民の選択の自由に任されてこそ民主主義です。チャレンジできてこそ、民主主義です。

 官僚が勝手に道路を造ることは許されない。主権者国民の提案に基づいて、優先順位をつけ、公正公平な入札を行い、すべてを公開する中で、目的は実現されなければいけない。

 内閣が、行政が、公正公平なルールに基づく、自由競争市場を作らなければいけない。そして、国が、又は地方自治体が発注するものはすべて、この市場を通して調達するべきである。独立行政法人はすべて廃止し、必要なものは国や地方自治体で直接行うべきである。

 日本は、戦前よりの官僚システムと、戦後できた民主主義システムの2つのシステムを持っており、二重投資である。その上、官僚が税金の浪費及び犯罪を繰り返すため、莫大な税金を浪費する結果となっている。日本においては民主主義のシステムがあれば十分であり、官僚システムは解体するべきである。
 そして、民主主義のシステム、即ち自由競争システムを導入するべきである。

 1)労働市場の自由競争システムの導入。
 今までの日本は官僚による閉鎖経済を実現してきた。その結果、経済は衰退し、非効率な社会を実現してきた。裁判官及び官僚の不正によるアンフェアな社会を実現してきた。これを公正公平な自由競争社会に変えなければいけない。
 そのためには、公務員の労働市場を、オープンな市場に変えなければいけない。
 希望するすべての国民を、最低賃金で雇うことを保障しなければいけない。この事により、公務員の労働市場が、オープンになったことを意味し、最低賃金がいくらになるかは市場が決めることになる。
 当然公務員も優秀な人材が必要になる。よって事務次官など優秀な人材は全国民に対し公募を行い、公開の中で選任を行うべきである。

 2)公務員の役割
 公務員の役割としては、行政判断を行うことである。その他、窓口などの雑務等に別れる。
 行政がよしとして受理したものを、後で検察が、小沢一郎代表の秘書やホリエモンを逮捕する行為は、法治国家にはあり得ない、日本が官僚封建国家の証といえる。

 3)自由競争市場
 行政の仕事としては、選択の自由を保障する市場を、目的ごとに作り、市場を作り、目的を実現しなければいけない。

 2)チャレンジできる社会の実現
 現状のままでは日本の経済はますます疲弊するだけである。小泉竹中改革のようなまやかしの改革ではなく、官僚を含めた、閉鎖経済から、オープンな経済への抜本的改革が必要である。チャレンジできる社会に変えなければ、日本はますます疲弊するばかりである。

 3)職業選択の自由
 日本は明らかに自殺大国です。明らかにホームレスは多くいます。これらの人々が、職業選択の自由を奪われ、選択肢が、ゼロであるため、自殺や、ホームレスにならざるを得ないとすると、これは明らかに憲法違反といえます。
 これら選択肢がゼロの人に対し、国は、行政は、憲法がある以上、最低賃金で公務員として、雇い入れるべきです。奴隷は、職業選択の自由はないが、職業はあることを考えると、奴隷以下から、奴隷並みになることができます。せめて奴隷並みから再出発させるべきです。















 4)民主的な行政を、実現しなければいけない。
 権力者が国民に強制する政治は、封建政治である。民主主義下における行政(内閣)には強制力はない。憲法及び法律遵守義務があるだけである。たとえ外国と条約を結んでも、国会の批准がなければ条約は効力を発しないのが民主主義下における行政である。民主主義下における行政の決定には強制力はなく、行政の決定に対しては、主権者国民には選択の自由があるのが民主主義下における行政である。日本も早く、民主的行政に変えなければいけない。そのためには、行政の使命は、政府与党一体となって、立法と行政が癒着し、国民に強制をする政治ではなく、憲法及び法律を厳格に、遵守し、国民とともに、公正公平な社会、安全で豊かな社会を、実現する行政に変えなければいけない。

 5)日本の国内は閉鎖経済であり、オープンな市場経済ではない。憲法違反である。
 日本の電機、車など輸出産業を中心に、欧米で、経験した市場競争原理を経験している。しかし日本の行政は、憲法及び法律遵守義務があるにもかかわらず、市場経済を実現することを拒否し、各省庁ごとに、閉鎖経済を行い、価格をつり上げ、天下り先を不当にもうけさせ、不当にもうけたところで、天下りをし、天下り先でその不当に儲けた金を受け取っている。たとえば、薬価基準を厚生労働省が決め、価格統制を行い、天下りを受け入れさせている。これは価格は市場が決める、自由競争原理とは明らかに異なる。

 憲法及び法律遵守義務のある行政こそ、市場原理を導入しなければいけない。

 6)行政こそ、自由競争原理の導入を。
 日本国憲法によると、主権者国民には自由が保障されており、裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務があり、パブリックサーバントです。そして、民主主義国家である以上、国民を公正公平に扱う以上、自由競争原理の導入は必然です。自由競争原理を導入する義務があるのは、行政(内閣)です。

 このように行政こそ、憲法及び法律を、厳格に遵守し、自由競争原理を導入し、効率的な行政を行う義務があるといえます。









 7)自由競争原理を導入し、効率的で、市民参加型の行政に変えなければいけない。
 行政(内閣)は、憲法及び法律を厳格に遵守し、主権者国民の選択の自由を認め、自由競争原理を導入し、効率的な行政を実現しなければいけない。行政には、主権者国民に対し、強制力はない。主権者国民の意見を尊重し、英知を結集し、政治を司らなければいけない。
 また行政は差別を無くし、常にオープンでなければいけない。
 また、官民格差は明らかに差別であり、最低賃金は、官民そろえなければいけない。
 また、すでに、餓死者も出ています。日本は自殺大国といわれています。ネットカフェ難民も多くいます。ホームレスも多くいます。働く意欲があるにもかかわらず、不幸にして餓死や自殺、ネットカフェ難民や、ホームレスにならざるを得ない人が多くいます。このような働く意欲のある人に対し、行政は、最低賃金で、これら働く意欲のある人を採用する義務があるといえます。この事により、自殺者を、ネットカフェ難民を、ホームレスを減らすことは可能です。
 また、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの原則より、公務員の仕事は、民間企業より遙かに安定してることは確かであり、ローリスクであることは明らかです。その上、公務員の仕事は、税金を使う仕事であり、お金を使うことは、基本的に簡単な仕事です。これに対し、民間企業のお金を稼ぐ仕事は、公務員の仕事より遙かに、難しい仕事といえます。よって、公務員の仕事は低賃金でいいことは明らかです。この事より、公務員の仕事は、最低賃金でオープンにするべきです。誰でも、最低賃金で、公務員として、採用する必要があります。

 また、行政も、事務次官など、優秀な人材が必要な場合には、条件を明確にし、公募を行うべきです。知恵のある優秀な人材を集めることにより、安易なばらまき行政から脱却し、英知の結集をした行政に変えなければいけない。

           2009年6月3日改訂
           2008年9月10日発行

 日本は法治国家ではない。

 1,国家権力の行使者である裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。


































 2,裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。






































 3,国家犯罪

























 4,国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。



























































 5,弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官や官僚を罷免しなければいけない。 















































 6、日本は自由競争社会ではない。



































 1)行政による自由競争による意思決定システム








































 2)チャレンジできる社会の実現














 3)職業選択の自由
























 4)民主的な行政を、実現しなければいけない。










 5)日本の国内は、閉鎖経済であり、オープンな市場経済ではない。












 6)行政こそ、自由競争原理の導入を。

















 7)自由競争原理を導入し、効率的で、市民参加型の行政に変えなければいけない。









 日本の政治の現状


 1,裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 裁判所の判例を見ると、裁判官や官僚は、憲法を守らなくていいとの判決がある。
 憲法では、裁判官や公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があると明記されているにもかかわらず、判例では、裁判官及び公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があるとはなっておらず、法律的義務ではなく道徳的要請でしかないことになっている。

判例1
「本条(憲法第99条)に定める公務員の義務は、いわば倫理的な性格のものであって、この義務に違反したからといって直ちに本条により法的制裁が加えられたり、当該公務員のした個々の行為が無効となるものではない。」(昭和56年7月7日東高判・昭和52年(ネ)817号同54年(ネ)409号、訟務月報27巻10号1862頁・時報1004号3頁・タイムス445号70頁)

判例2
「憲法第99条は公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定し、・・・(中略)・・・これらの規定はいずれも法律的義務と言うより、むしろ道徳的要請を規定したものと解すべきである。」
(昭和33年7月31日東地民三判・昭和31年(行)69号行裁例集9巻7号1515頁・裁判所時報262号3頁・時報159号46頁・新聞117号14頁→1−2巻1105頁)

判例3
憲法第99条が「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と規定しているのは、公務員が公務を執行する場合の心構えを宣言したものにすぎず、その義務とは法律的義務と言うよりはむしろ道徳的要請を規定したものと解すべきであり、・・・・」(昭和33年7月31日東地判・昭和31年(行)73号、訟務月報4巻9号1181頁→1−2巻1106頁)

以上、憲法では、裁判官や公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があると明記されているにもかかわらず、判例では、裁判官及び公務員には、憲法を尊重し擁護する義務があるとはなっておらず、法律的義務ではなく道徳的要請でしかないことになっている。

 2,裁判官が憲法及び法律を無視する判決を下しても、裁判官が、責任を問われることはない。
 民事訴訟法第24条の判例を見ると、私が調査した範囲ではあるが、憲法及び法律を尊重し擁護する義務を怠ったことによる、裁判官の忌避を認められた例は皆無であった。

憲法及び法律遵守義務違反で、裁判官に忌避を求めても、「裁判長ないし裁判官が行う訴訟指揮権または法廷警察権の行使に主観的に不満」と受け取られ、忌避権の濫用として却下されるだけである。

判例4
民事訴訟法第24条単に裁判官の法廷内外における行動に類する事由は忌避の原因とはならない。(昭和49年9月11日前橋地民決定・昭和49年(モ)103号、時報764号76頁→21巻374の24頁)

たとえ、憲法及び法律違反があったとしても、そもそも裁判官に憲法及び法律遵守義務はないため、憲法及び法律は道徳的要請にすぎないため、忌避の原因にはならないと言うことになる。

判例5
裁判官の公正を妨げる事情がないのに、再度にわたり忌避の申立をしたときは忌避権の濫用と見るべきである。
(昭和16年7月裁判日不明東民地6決定・昭和15年(モ)4065号評論30巻民訴276頁→21巻374の10頁)

そもそも、裁判官には、憲法及び法律遵守義務はないため、憲法及び法律遵守義務違反で2回忌避を行えば、忌避権の濫用となる。(なお、この判例は、戦前の大日本帝国憲法時
代の判例である。)

判例6
裁判長ないし裁判官が行う訴訟指揮権または法廷警察権の行使に主観的に不満を抱き忌避申立をなすことは忌避権の濫用があり・・・(昭和49年3月28日東高民4決定・昭和48年(ラ)765号766号、訟務月報20巻7号55頁・東高民時報25巻3号36頁→21巻374の48頁)

憲法及び法律遵守義務違反で、裁判官に忌避を求めても、「裁判長ないし裁判官が行う訴訟指揮権または法廷警察権の行使に主観的に不満」と受け取られ、忌避権の濫用として却下されるだけである。

 3,国家犯罪
 1)明らかに国家犯罪は行われている。厚生労働省の薬害問題、社会保険庁の年金問題、防衛省の事件、裁判所による冤罪事件、逆冤罪事件(逆冤罪事件とは、弁護士、裁判官、検察官が共謀し、犯罪があるにもかかわらず、犯罪はなかったとの判決を下すことにより、裁判所をマネーロンダリング、犯罪ロンダリングとして使う事件。)など、数々の不正が起こっている。
 2)官僚には、憲法及び法律遵守義務がある。官僚が憲法及び法律を違反した場合、憲法第15条に基づいて、罷免しなければいけない。
 一般国民には憲法により自由が保障されている。しかし、限度を超えて、自由を行使した場合に、刑事罰を受けることになる。
 ところが、憲法第15条に基づく罷免が機能していないため、事実上、官僚には憲法及び法律遵守義務がないに等しい状況にある。結局、官僚も、元厚生省の岡光事務次官や防衛省の守屋事務次官にしろ、刑事罰を受けるだけである。社会保険庁を含めて、憲法第15条に基づいて、罷免された人はいない。これは明らかに国会のサボタージュであり、責任放棄である。
 3)官僚犯罪は、氷山の一角である。他にも無数に存在する。

                     →民と官の違い


 4,国会は、裁判官が、憲法違反や法律違反の判決を下しても、官僚が憲法及び法律違反を行っても、憲法15条に基づいて罷免することはない。

 (1)弾劾裁判所報2000年号(平成12年7月25日裁判官弾劾裁判所事務局編集発行)及び弾劾裁判所ホームページによると、弾劾裁判において、裁判官が罷免されたことは、裁判官弾劾法が出来て60年以上になるが、罷免されたのは過去5人だけである。10年に1人にも満たない。うち3人は、その後権利回復している。よって、完全に罷免されたのは、60年間に2人だけである。その2人も、少女買春と、署名押印した白紙令状を職員にわたし、令状を発行させた場合である。一般社会人としても、失格の内容である。法廷内での、裁判官の憲法及び法律遵守義務違反に基づくものではない。その他、権利回復した3人についても、同様である。接待や賄賂を受けるなどである。裁判官弾劾法によると、職務上の義務に著しく違反した場合には、罷免されることになっているが、日本国憲法や法律は、法律的義務と言うよりは、道徳的要請のため、罷免の原因にはならない、と解釈されるのであろう。年間300件を超える訴追請求はあるそうであるが、非公開のため、その内容は不明であるが、裁判官の憲法及び法律遵守義務違反による、訴追請求も多数ある可能性はある。訴追請求及び訴追委員会の内容を、公開にするべきである。

 (2)弾劾裁判における訴追機関である訴追委員会のホームページの記載内容には、法的根拠がない。
 訴追委員会ホームページでは、

「 なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」

としており、判決に関する理由では罷免できないとしている。事実今までにも判決に関する理由で罷免された裁判官はいません。しかしこの文面は明らかに戦前の考えであり、日本国憲法と矛盾する説明であり、憲法のどこを見ても、三権分立とは規定し、国権の最高機関は国会であるとは規定しているが、司法権の独立を規定した事実はない。罷免できないとはどこにも書いてない。違憲の内容といわざるを得ません。
この結果、憲法で保障された、公務員を罷免する権利が奪い取られたことになり、シビリアンコントロールが、裁判官及び公務員に及ばない原因といえます。しかし、この考えは、明らかに憲法違反であり、官僚の身勝手な解釈に過ぎません。断じて許すことはできません。

 (3)私は去年訴追委員会に、裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行いましたが、訴追委員会事務局により、握りつぶされてしまいました。本来法律では、訴追請求を行った場合、国会議員で構成される訴追委員会にかけ、結論を出すことになっています。それをかけることなく、訴追委員会事務局により握りつぶされてしまいました。訴追委員会事務局に電話をし、握りつぶしたことを確認していますので間違いはありません。
 私以外の訴追請求については確認はとれませんが、訴追委員会事務局により握りつぶされている可能性は高いと思います。

 (4)裁判官及び官僚が憲法及び法律を守っていない実例として
 憲法で最低限の生活をする権利を保障している。公営住宅法で住宅を供給している。しかし政令で失業者に住宅提供の対象者に入っていないため、それを理由に、公営住宅にはいることを認めず、裁判所による強制執行により、住居を追い出され、ホームレスに追いやられるのが日本の現状である。人権救済の場であるはずの裁判所が、憲法を無視し、法律を無視し、人権侵害を行っているのが日本の裁判所である。行政と司法が協力して、国家権力を行使して、ホームレスを作り出している。まさに国家が人権侵害を行っている。

 5,弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官や官僚を罷免しなければいけない。 
 このままでは、法治国家とは言えない。
 弾劾裁判を機能させないことが、法治主義が、民主主義が、実現しない原因である。

































 6、日本は自由競争社会ではない。
 自由競争社会とは、民主主義を前提として、平等に国民を、扱う社会において、公正公平なルールに基づいて競争を行った結果、その競争に勝った人にその権利を与えるという適者生存の考えであり、チャレンジした人に高い評価が与えられる社会であり、チャレンジしない人には可能性のない社会である。ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会である。ところが日本は、明らかにローリスクハイリターン、ハイリスクローリターンの社会である。
 即ち、チャレンジしなければ、首相の子供は首相、政治家の子供は政治家、医者の子供は医者、官僚になればゆりかごから墓場まで保障され、民間も正社員と派遣社員に、学校卒業の段階で色分けされ、以降チャレンジすればするほど、転げ落ちるのが日本の社会である。転げ落ちる自由はあるが、はい上がることは不可能な社会である。結果、自殺大国となる。日本はこのようなシステムとなっている。自由競争社会でないことは明らかである。
 結果、優秀な人は、アメリカでチャレンジすることになる。
 イチローや松坂はアメリカの大リーグで活躍することになり、ノーベル賞を受賞するほどの優秀な人は、アメリカに移住することになり、国籍までアメリカに変えるのが現状である。
 また企業も、欧米の市場で競争に勝ち高い評価を受けたソニーや本田などその他輸出企業は発展をしたが、チャレンジできない国内産業は衰退するばかりである。
 このような中で景気対策を行っても、チャレンジできない国内において、景気対策として税金を投入しても、何の効果も期待できない。過去において、景気対策の結果、国内の景気が回復したとの話を聞いた記憶がない。常に輸出依存による回復である。
 そもそも日本に自由競争市場は存在しない。よってどんなに市場活性化策として、景気対策を行っても、活性化する市場が存在しない以上、市場が活性化するはずがない。
 日本の行政は、監督官庁であり、上から監督するという意識しかなく、不正がないことを前提とし、不正があった場合、もみ消すのが日本の官僚の実態である。このような官僚であるなら、全く必要ない。官僚がいることは、税金の浪費である。公正公平な立場で、審判として、イエローカード、レッドカードを突きつけ、公正公平な市場を維持しようとの意識は全くない。
 このまま自民党公明党政権が続けば、日本は確実に、破滅に向かって突き進むと言える。






 1)行政による自由競争による意思決定システム
 主権者国民に、選択の自由がなければ、民主主義とは言わない。

































 2)チャレンジできる社会の実現
 自由競争社会とは、オープンな社会であり、すべての人が、本来チャレンジできる社会です。しかし日本では、自由競争社会とは言いつつ、閉鎖経済を続けている。閉鎖経済であり、チャレンジできない社会であるため、一度失敗をすると、ワーキングプアとなり、ホームレスとなり、自殺大国を実現している。
 チャレンジできないため、優秀な人材は、アメリカへ渡ることとなり、イチローや松坂は、アメリカの大リーグで活躍することとなり、ノーベル賞を受賞するような人は、アメリカに移住し、国籍まで変えるのが現状である。
 小泉竹中改革により、聖域なき改革を行ったとしているが、実際は、官僚が管理する医療や農業等は、閉鎖経済のままであり、一部タクシーなどをオープンにしたが、しかし一部だけでは、受け入れる側のタクシー運転手は悲鳴を上げ、ワーキングプアとなり、一般の工場は海外に移転することとなった。結局日本の経済はますます疲弊することとなった。
 数字上は経済発展を続けているそうであるが、実体の伴わない数字上の好景気とは、粉飾に過ぎない。データの取り方が現実にあっていないと言うだけである。




 3)職業選択の自由
 今、国会で、官僚の天下りを禁止した場合、職業選択の自由を奪い、憲法違反の可能性があるとの議論があります。しかし、この考えは明らかに間違いです。
 民主主義の基本は、権力者は、パブリックサーバントであり、規制をし、制約を加え、逆に弱者には、保障救済することにより、すべての人に平等に1票の権利を与えるのが民主主義です。あくまでも、権力者である公務員は、パブリックサーバントであり、権利擁護の対象には入りません。もちろんその権力者も後に、弱者となった場合には、そのときは権利擁護の対象にはいることは言うまでもありません。
 また、仮に、許認可権のある一部企業の就職を禁止しただけでは、それ以外の企業への職業選択の自由は保障されていることから、何ら職業選択の自由を奪うことにならないことは言うまでもありません。
 他方、奴隷とは、一つの職業に固定されている人を言います。そして、憲法で職業選択の自由を保障している以上、少なくとも、2つ以上の選択肢がなければ憲法違反になると解釈できます。
 日本には、おにぎりが食いたいと言って餓死した人がいます。また、日本は自殺大国といわれています。ホームレスも多くいます。これらの人の職業の選択肢は、ゼロではないかと推測します。もし、ゼロであるならば奴隷以下と言うことになります。これは明らかに、職業選択の自由を奪われた状態であり、憲法違反といえます。

 4)民主的な行政を、実現しなければいけない。
 現在の行政は、明らかに、主権者国民に選択の自由を認めず、政府与党一体となり、国民に強制する、封建政治を実現している。
 国権の最高機関国会には強制力があるが、行政には、強制力がないのが、民主主義国家における行政である。日本においては、それが実現していないことが問題である。






 5)日本の国内は、閉鎖経済であり、オープンな市場経済ではない。
 日本の経済は、官僚による閉鎖経済が中心である。省庁ごとの閉鎖経済が中心であり、この枠の外にある民間企業が、今、苦しめられている。特にワーキングプアが、瀕死の状態にあるといえる。










 6)行政こそ、自由競争原理の導入を。
 裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守らないことが、諸悪の元凶である。裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、行政こそ、自由競争原理を導入しなければいけない。そして、閉鎖経済ではなく、オープンな市場を作らなければいけない。そして、公務員の職もオープンにし、官民の最低賃金をそろえ、最低賃金で誰でも就職を受け入れるべきである。

 ところが日本の行政は、自由競争原理を導入せず、厚生労働省が薬価基準など価格を決め、統制経済を行い、医療費が高すぎるといい、後期高齢者医療制度を作り、高齢者を苦しめ、他方、統制経済で価格をつり上げたまま、天下り先を不当にもうけさせ、天下りを行っているのが実態である。このような統制経済はやめるべきである。ここにこそ、自由競争原理を導入し、医療費を下げ、高齢者の負担低減を図ることこそ重要です。
 自由競争原理を導入すれば、企業は不当利得が得られなくなり、天下りは、禁止しなくてもなくなる。

 7)自由競争原理を導入し、効率的で、市民参加型の行政に変えなければいけない。
 一般国民には、刑法遵守義務がある。刑法違反を取り締まるのは、警察及び検察である。一般国民が刑法違反を犯した場合、警察及び検察が捜査を行い、起訴をし、刑が確定し、死刑、拘留、罰金などが科せられる。
 他方、公務員には憲法及び法律遵守義務がある。官僚が憲法及び法律違反を犯した場合、憲法第15条により罷免されることにはなっている。しかし実質的には、憲法及び法律遵守義務違反を犯しても罷免された裁判官及び官僚は、皆無である。
 国会で行うべき罷免が全く機能していないことが、官僚政治を維持し、封建政治を維持し、国家犯罪を可能にしている。
 極論すれば、裁判官が故意に無実の人を、冤罪で、死刑にしても、刑事事件にはならず、罷免もされないため、何の責任を問われることがないのが現状である。財産権の侵害を裁判所で行った場合、簡単に実現できることになる。
 よって憲法を無視し、法律を無視し、民主主義を無視し、国家犯罪天国が、裁判官や官僚の力により、簡単に、実現できるのである。これでは法治国家とは言えない。

              2009年6月3日改訂
              2008年9月10日発行



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        <最新更新日2016年7月27日>

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