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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治の排除。
 封建政治の排除
 法治主義の実現。
 国民主権の実現。
 国権の最高機関国会の確立。そして、国会主導の実現。
 裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、規制をし、取り締まらなければいけない。

 2、
国民主権の実現
 国民一人一人に対し、官僚からの規制を排除し、自由を保障しなければいけない。
 国民が、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を規制し、取り締まらなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、裁判員制度による弾劾裁判により、罷免するべきである。

 3、国権の最高機関国会の実現。
 国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作り、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を、規制し、取り締まり、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 そして、民間の自由参加による、自由競争社会を実現しなければいけない。

 4、法治主義の実現
 官僚政治を排除し、封建政治を排除し、法律が、国を、直接統治する法治主義を実現しなければいけない。不正を行い裁判官及び官僚を排除し、憲法及び法律に忠実な政治に変えなければいけない。
 官僚組織は、解体しなければいけない。

 5,公正公平な社会の実現。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚、国権の最高機関国会の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法、行政、そして社会を実現しなければいけない。

                          2009年8月16日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,官僚封建政治が続く場合
 1)裁判官及び官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)日本の経済はすでに行き詰まっており、日本は、疲弊荒廃することになる。
 4)これ以上、自由のない封建政治が続けば、ますます、自殺大国になる。

                           2009年8月16日発行
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 改善すべき点

 1,民主主義。
 規制がなくなれば、無法地帯となり、弱肉強食になるのは当たり前です。よって規制は必要です。
 しかし、国のすべてに対し規制を行ったのでは、封建国家になるだけです。日本はまさに、規制大国であり、まさに官僚が支配する封建国家です。日本国憲法で保障した基本的人権を踏みにじり、官僚天国民間地獄の日本社会を実現したのです。自殺大国日本を実現したのです。このような自民党官僚封建政治から決別しなければいけない。
 民主主義を実現しなければいけない。民主主義を実現するためには、法律で、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を、法律で強制し、主権者国民に自由を保障し、民主主義を実現しなければいけない。
 自由を保障した上で、セイフティーネットを張り、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現しなければいけない。
公正公平なルールに基づいた自由競争社会、チャレンジできる社会に変えなければいけない。派遣切りされたホームレスも、チャレンジできてこそ、民主主義国家です。
 民主主義を実現する意思のない自民党官僚封建政権は、選挙で退陣して当然である。

 1)法治主義を実現してこそ、民主主義です。

 日本の政治は、今でも、明治以来の官僚組織が、支配しており、人治国家のままである。
 日本国憲法において、主権者国民に、基本的人権及び自由を、保障しているにもかかわらず、自民党官僚政権は、この日本国憲法を無視し、明治以来の官僚組織を、刑法及び民法を含むその法体系を、規制を、そのまま維持し、官僚支配の封建政治を、続けていることが問題です。結果、日本国憲法で保障した基本的人権及び自由が、官僚の許可がなければ権利行使ができないままとなり、官僚に、基本的人権の行使を拒否する自由を与えている。憲法で保障されたはずの基本的人権は、事実上、ないに等しい状態となり、派遣切りされたホームレスは、放置され、自殺大国を実現する結果となるのである。
 他方、官僚は、天下り先を確保し、天下り先のある閉鎖経済の中に、じゃぶじゃぶと税金を流し込み、天下り先で、年俸や退職金の名目で、法外な税金を、手にしています。これは明らかに犯罪です。パブリックサーバントではなく、官僚天国、民間地獄の社会を作り上げているのです。国益のための仕事は行わず、派遣切りされたホームレスを放置し、自殺大国である事実を放置し、年金を食い物にし、景気を良くするための努力は行わず、不況を口実に、税金の浪費を行い、税金が足りなくなれば、福祉を切り捨て、それでも足りなければ、消費税の増税を要求するのが日本の官僚です。自民党官僚政権です。
 生活保護を受けに来た人の要求を拒否し、死に追いやる自由があると考えているのが、日本の官僚組織です。
 このような堕落した官僚組織は、国民の敵である。解体しなければいけない。官僚封建国家、官僚犯罪国家を終わらせなければいけない。
 そして、「官僚が」ではなく、「法律が」、国を、統治する法治国家に、民主主義国家に、変えなければいけない。
 「官僚が」規制をする規制法ではなく、官僚を規制する規制法が必要であり、「法律が」即ち、公正公平なルールに基づいて、競争する中で、国を統治する法治国家、民主主義国家に変えなければいけない。
 裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、服従させ、服従しない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 国家の意思決定は、法律となり、法律に命令権はあり、法律が、官僚を経由せず、直接、国民を、統治する法治国家に、変えなければいけない。
 主権者国民が、公正公平なルールに基づいて、自由競争社会の中で、目的を実現してこそ法治国家です。自由競争社会とは、誰でも、自由に参加する権利があり、参加する以上、公正公平なルールに基づいて競争する社会です。派遣切りされたホームレスにも、チャレンジする権利が与えられる社会です。これこそ民主主義国家です。日本は、チャレンジできないからこそ、自殺大国なのです。
 無駄遣いを奨励し、自らも税金の浪費を続け、ビジョンも示せない、主権者国民の基本的人権を踏みにじる麻生自民党官僚政権は、退陣して当然です。

 2)不正を、排除してこそ、不正を、行う裁判官及び官僚を、罷免してこそ、法治主義です。民主主義です。
 権力者が、法律を作り、国民が法律を守るのが、封建国家です。すなわち、支配被支配があるのが封建国家です。
 これに対し、国民が、国民の代表である政治家が、憲法及び法律を作り、法律が、支配者であり、裁判官及び官僚が、パブリックサーバントとして、憲法及び法律に服従してこそ法治国家です。
 裁判官及び官僚に、法律を守らせるためには、公正公平な判断をさせるためには、国民が、国会が、憲法及び法律を守らない、公正公平な判断をしない裁判官及び官僚を、全員罷免しなければいけない。
 日本において、民主主義が、法治主義が、機能しない最大の原因は、この罷免制度が、弾劾裁判が、全く機能していないことにある。裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守らなくても、罷免されないところに、法治主義が実現しない原因がある。自民党官僚政権が、弾劾裁判による罷免を行わないことが、法治主義が実現しない原因であり、官僚支配を許す原因である。これでは、自民党官僚政権には、統治能力はないと判断せざるを得ない。又は統治する意志がないと判断せざるを得ない。自民党官僚政権は、選挙で退陣して当然である。

 3)国民一人一人に対し、不正が行われた場合、裁判に訴えることにより、憲法及び法律に基づいて、忠実に是正されてこそ、法治国家です。民主主義国家です。

 2,法治主義
 法治主義とは、国民の意思が憲法及び法律に反映してこそ、法治主義への第一歩です。そして、主権者国民の意思が反映した憲法及び法律が、パブリックサーバントとして、裁判官及び官僚を、強制し、目的を実現してこそ、法治国家です。
 法治国家とは、民主主義の前提であり、政治家、官僚を含めたすべての国民が、法律に従う被支配者になることを意味し、法律が支配者になる国家です。 民主主義国家とは、人治国家を否定し、法治国家になることを意味します。

 法治国家を実現するためには、
 1)日本では、官僚が、国民を規制し、官僚による封建国家が未だに続いているのである。民主主義を実現するためには、裁判官及び官僚を、憲法及び法律で、強制し、目的を実現しなければいけない。
 派遣切りされたホームレスを含めて、法の下の平等に基づき、誰でも、公正公平なルールに基づいた自由競争社会のスタートラインにたてる権利を保障しなければいけない。
 誰でもチャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 2)官僚組織は、戦前の、封建時代の統治組織であり、人治主義を前提とした統治組織である以上、法治主義を前提とした、民主主義下においては、官僚組織は必要ない。よって官僚組織は解体するべきである。
 裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、日本国憲法及び法律に、服従させなければいけない。服従しない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。
 3)法治主義を前提とした、民主主義を前提とした、統治組織を確立しなければいけない。裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとした、統治組織を確立しなければいけない。

 3,日本は、法治国家ではない。
 民主主義とは、法治主義が前提であり、法治主義とは、法律が、裁判官及び官僚を、強制することである。
 これに対し、封建国家とは、支配被支配の関係にあり、支配者は法律を守る対象から外れているのが封建国家である。
 日本では、明らかに、憲法及び法律の実施は、国会が、不完全な法律のまま、官僚組織に丸投げして、官僚が支配者となり、実施しており、法治国家ではなく人治国家であることは明らかである。そして、裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。  よって日本は未だに封建国家と言うことになります。戦前よりの官僚が未だに日本を統治していることになる。
 自民党官僚政権が、戦前からの、この封建官僚制度を支えている為、未だに封建国家が実現していることになります。
 自民党官僚政権は、民主主義政権ではなく、封建官僚政権であることがわかります。このことは、明らかに、日本国憲法に違反しています。

































 4,裁判官及び官僚は、憲法及び法律を、守っていない。
 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より政令を優先し、政令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。明らかに憲法違反が、公然と、繰り返し行われていることになる。
 このような不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

































 5,封建官僚組織を解体し、封建官僚支配を一掃しなければいけない。そして、裁判官及び官僚の不正を一掃しなければいけない。
 民主主義の前提は、法治主義であり、憲法及び法律を守ることが前提である。よって憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 しかし現状は弾劾裁判制度が全く機能していない。自民党官僚政権が、実施してこなかったことが、裁判官及び官僚それに政治家も含め、不正が蔓延する原因である。これら不正は起こるべくして起こっている不正である。
 罷免を、機能させるためには、弾劾裁判を、機能させなければいけない。

































 6,民主主義を、法治主義を、実現しなければいけない。
 公正公平な自由競争社会を実現するための、公正公平なルール作りを始めることが、民主主義への、法治主義への第一歩である。
 日本では、自民党官僚政権では、確かに法律は、国会で作っています。予算は確かに国会で決定しています。ところが、自民党官僚政権が作る法律は、憲法で主権者国民に保障した自由を法律で禁止し、官僚に取り締まる自由を与えている。
 その結果、派遣切りされたホームレスは、官僚が認めれば、生活保護を受けられるがそれがかなわないと、自殺や餓死に追いやられることになる。まさに自殺大国日本である。

 法律を、実施する段階で、官僚に丸投げし、官僚が、法律を使い、予算を使い、勝手気ままに、でたらめをやっている。同様に、族議員が予算に群がり、予算を食い物にしている。

 このような自民党官僚政権が、選挙で、退陣した以上、法律が統治する法治国家にかえなければいけない。主権者国民が、憲法及び法律に忠実に従い、自由競争社会の中で、目的を実現する、法治国家にかえなければいけない。チャレンジできる社会に変えなければいけない。派遣切りされたホームレスも、自殺に追い込まれる自殺大国から、チャレンジできる民主主義国家に変えなければいけない。
 また、法律も、官僚が国民の自由を奪う禁止法ではなく、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現する実施法、競争ルールに、書き換えなければいけない。

































 7,民主主義内閣、法治主義内閣を、実現しなければいけない。そして、チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。
 法治主義を実現するには、
 1)政権交代
 自民党官僚政権は、民主主義政権、法治主義政権を実現する能力がない。又は、意志が全くないと言える。その結果、失脚したといえる。そして、新しい政権は、民主主義政権、法治主義政権をつくりチャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。

 2)官僚統治組織の解体。
 日本には、戦前からの官僚統治組織と、三権分立の2つの統治組織がある。二重投資の状態にある。戦前からの官僚統治組織は、官僚封建国家を維持するためには必要であるが、民主主義を実現するためには、必要ない。官僚統治組織を解体し、パブリックサーバントとしての部分のみを残し、その他の部分は、廃止する必要がある。

 3)国家ビジョンを打ち出さなければいけない。
 政権の目標、国民の目標としての、国家ビジョンが必要である。

 4)法律
 国家として、政権として、国民として、国家ビジョンという目的に向かい、裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、規制し、取り締まり、公正公平なルールに基づいた自由競争社会の中で、競いながら、目的が、実現できる公正公平なルール作りが必要である。
 規制緩和とは、無法地帯を意味し、弱肉強食を意味します。また、規制強化とは、権力者が、国民から自由を奪うことを意味し、権力者による国民の支配を意味し、封建国家を意味します。
 民主主義を目指す為には、第三の道として、裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、強制し、不正がある場合、取り締まり、公正公平な自由競争社会を実現する為の実施法、競争ルールを作らなければいけない。主権者国民に、選択の自由を認める、チャレンジできる自由競争社会を実現する実施法を、作らなければいけない。

 5)法律の実施。
 (1)法治国家である以上、法律の実施は、主権者国民が、憲法及び法律に忠実に従い、実施しなければいけない。官僚に、関与させてはいけない。
 (2)法治主義に基づいて、自由競争に基づいて、実施する以上、主権者国民に、選択の自由を認めなければいけない。

 6)公正公平性の確保。
 公正公平性を確保するため、国権の最高機関国会は、裁判官及び官僚として、目的に合致した、人材を採用し、教育し、従わない裁判官及び官僚を、罷免し、全国で、公正公平な裁判が、できるようにならなければいけない。

 法治国家が実現すると、
 1)法治国家が実現すると、国民が、直接実施するため、官僚組織が必要なくなり、官僚に支払う賃金や退職金は必要なくなり、官僚による無駄遣いもなくなり、天下り先も必要なくなり、国民が、税金を納めながら、目的を実現するため、これだけで、財政危機は好転する。

 2)法治国家にすることが税収増となり、福祉国家が実現できる。今までのように、小さな政府か大きな政府かではなく、法治国家にすることが、支出を大幅に削減し、福祉国家になる。
 大きい政府は無駄遣いの増大を生み、借金大国をつくり、派遣切りホームレス自殺大国を生み出した。大きな政府は、福祉国家にならないことは、今日の、自民党官僚政権が、立証した。
 より福祉を充実させるために、消費税を増税して、スエーデンを始め、ヨーロッパの福祉国家がある。

 3)国民が直接実施することにより、国民の政治に対する意識が高まり、シビリアンコントロールが機能し始め、封建官僚を排除することにより、民主主義はより進展する。

 4)国民が直接実施することにより、ジャパンスタンダードが明確となり、これを世界のスタンダードにしてこそ、国益になる。

































 8、民主主義政権の実現
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅です。憲法や法律に基づいて、判断基準を明確にしただけでも、依然絵に描いた餅です。内閣を組織しただけでも、裁判官や官僚が従わなければ、依然、絵に描いた餅のままです。これを実現させるためには、国権の最高機関国会が、憲法及び法律の判断基準を明確にし、その判断基準に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により罷免する事により、はじめて、実現可能な状態が作り出せるのです。
 そして、憲法及び法律を遵守しない裁判官及び公務員を罷免する事により、法治主義が実現することになります。
 そして同時に、法律を、禁止法ではなく、自由競争を実施するための実施法に書き換えなければいけない。
 そして、主権者国民に選択の自由を認めてこそ、法治主義です。民主主義です。

































 9,国権の最高機関国会の確立

 1)国民の代表
 国権の最高機関国会は、国民の総意を受けた、国民の代表により構成されなければいけない。
 そのためには、国民による、公正公平なルールに基づく、予備選挙を行い、予備選挙を通過した人が、本選挙、即ち国会議員選挙の候補者に、ならなければいけない。

 2)国民の意思
 民主主義国家においては、主権者国民には、自由が、保障されている以上、国民の意思に基づいた政治を行わなければいけない。

 3)国会の役割
 (1)国権の最高機関
 〔1〕民意の反映した憲法及び法律にしなければいけない。
 〔2〕公正公平な社会の実現
 公正公平な社会を実現するためには、バラツキのない公正公平な裁判が必要であり、そのためには、能力のない裁判官、悪意のある裁判官を排除し、バラツキのない高品質の裁判が行われるようにならなければいけない。そのためには、弾劾裁判を機能させなければいけない。
 〔3〕公正公平な予算の執行
 現状の国会では、はぐらかすだけで終わっている。予算の内容のチェックは行っていないことが問題である。しっかりとした検証を行うべきである。特に社会保険庁による不正が発覚した以上、再発防止策が必要であり、国会において、不正の入り込む余地のない、グレーゾーンの入り込む余地のない検証が必要である。
 〔4〕従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 〔5〕行政及び裁判官に目を光らせ、不正がある場合には、罷免をしなければいけない。
 〔6〕民間に目を光らせ、正常に機能していなければ、是正しなければいけない。

 (2)立法機関

 〔1〕国権の最高機関国会は、民意の反映した憲法及び法律を、作らなければいけない。
 〔2〕最大多数の最大幸福の実現
 現状は全く守られていないセイフティーネットを、充実させ、最大多数の最大幸福を実現しなければいけない。
 〔3〕法治主義の実現
 公正公平なルールを作り、自由競争社会を実現しなければいけない。
 意志決定システムを明確にし、判断基準を明確にしなければいけない。

 4)立法判断
 憲法及び法律の判断基準を明確にし、司法判断、行政判断の基準となる立法判断を明確にしなければいけない。
 生活保障の判断基準、公正公平の判断基準、不正が起こらないための判断基準、罷免のための判断基準等の判断基準を明確にする必要がある。

 5)罷免
 国権の最高機関国会の意思及び主権者国民の選択の自由意志に従わない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。

 裁判官及び官僚の採用及び罷免
 現状は裁判官及び官僚の採用罷免とも、官僚任せである。そのため、平然と不正が繰り返されるのである。国権の最高機関国会が、採用及び罷免を責任を持って行わなければいけない。
 特に、弾劾裁判こそ、国民による、裁判員制度で、行うべきである。

 6)民意の実現
 民意の反映した憲法や法律があるだけでは、絵に描いた餅です。これを実現するためには、
 (1)国権の最高機関国会でつくった公正公平なルールに基づいた競争社会で、実現してこそ、民主主義国家です。
 (2)内閣が、国会の決定に忠実に従わない場合には、不信任決議を行い、内閣を作り直さなければいけない。
 (3)国権の最高機関国会は、目的を実現するために最も適した人を、裁判官及び公務員として任命しなければいけない。
 (4)国権の最高機関国会の決定に忠実に従わない裁判官及び公務員を、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。

 7)チェック機能
 実施した以上、それが正しく効果を上げているか、国民の末端にまで浸透しているかをチェックし、正しく行われていない場合には是正しなければいけない。不正が行われている場合には、その人を罷免しなければいけない。



10、立法判断
 国権の最高機関国会が、行政判断の、司法判断の礎となる立法判断を明確に示さなければいけない。

 立法判断が必要な理由
 行政では前例主義の名の下に、司法においては判例主義の名の下に、戦前の大日本帝国憲法時代の判断が、今でも行われている。また、官僚は、憲法や法律で書かれていることを、政令や省令で書き換え、法の精神を、ねじ曲げ、拡大解釈し、骨抜きにしている。また日本の官僚は、実施するときに、拡大解釈し、また悪用し、日本国憲法及び法律を守っていないのが実情である。未だ法治主義が実現しない状況であるといえる。裁判官及び官僚に、憲法及び法律を守らせる為にも、具体的立法判断を示す必要がある。
 日本国憲法においては、最低限の生活を保障していることになっているが、派遣切りされ、裁判所の強制執行により、ホームレスにさせられるのが現実である。到底法治国家とは言えない状況にある。その原因は、憲法や法律はあるが、憲法や法律に基づいて判断するのではなく、前例や判例に基づいて判断を行うためこのようなことになる。憲法及び法律に基づいて、正しく判断していないところに問題がある。前例主義や判例主義ではなく、国権の最高機関国会が、憲法及び法律に基づいて、立法判断を行い、この立法判断に基づいて、行政判断及び司法判断を行わなければいけない。この立法判断に従えない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 国権の最高機関国会が、明確に、立法判断を示さないことが、法治主義が実現しない原因といえる。

 判断基準
 1)憲法で保障する最低生活の判断基準
 2)予算執行の場合の判断基準
 たとえば、道路を造る場合、どこまでが必要な道路で、どこからが無駄な道路なのかの判断基準。
 3)不正が起こらないための判断基準
 社会保険庁において、詐欺といえる不正が起こった。今後このようなことが起こらない、再発防止策が必要であり、そのための判断基準が必要である。
 4)公正公平な社会を実現するためには、公正公平な判断ができる官僚及び裁判官が必要である。そのためには、官僚として、裁判官として採用するために判断基準が必要である。
 5)不正を行う官僚及び裁判官を罷免する判断基準が必要である。

 そして、これら判断基準に基づいて、裁判官及び官僚を教育しなければいけない。

11、法律
 1)国民の意思に基づいて法律を作らなければいけない。官僚の意思を入れてはいけない。
 2)法律は、裁判官及び官僚が、国民を規制する規制法では、主権者国民から自由を奪うことになり、封建国家になる。
 裁判官及び官僚に対し、パブリックサーバントとして、規制をし、取り締まり、主権者国民に対しては、規制をなくし、自由を保障しなければいけない。
 自由な部分では、自由競争を行うための公正公平なルールを作らなければいけない。
 そして主権者国民に選択の自由を認める法律でなければいけない。
 3)国民の意思に基づいて法律が作られた以上、国民が、忠実に従い、確実に実現しなければいけない。
 4)国会は、罷免権を通して、忠実に従わない裁判官や官僚を排除しなければいけない。
 5)公務である以上、そのすべてを公開し、国民は、監視をし、従わない行政に対し裁判を求め、是正させなければいけない。従わない裁判官や官僚に対しては、罷免を求め、弾劾裁判を提起しなければいけない。
 6)行政は、一件一人主義を実現し、役割分担を明確にし、行政判断できる人を明確にし、それ以外の人を人員削減しなければいけない。

12,憲法及び法律を、厳格に守らせるためには、弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。 
 弾劾裁判を機能させなければいけない。
 そして、国権の最高機関国会の決定に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 そのためにも、裁判官弾劾法に基づく訴追委員会は、理由を明確にせず、国民からの訴追請求を、公然と、握りつぶしている。この事は明らかに憲法違反であり、やめさせなければいけない。

































13,弾劾裁判
 日本の国会において、弾劾裁判が全く機能していないことが、裁判官や官僚による不正の原因であり、また、未だに官僚政治や封建政治が続く原因であるといえる。
 国権の最高機関国会に、行政及び司法を従わせるためにも、弾劾裁判による罷免は必要である。
 そのためにも、裁判官弾劾法に基づく、訴追委員会による、国民からの訴追請求に対する理由を明確にしない握りつぶしは憲法違反であり、やめさせなければいけない。

 弾劾裁判の判断基準

 1)憲法及び法律を忠実に遵守し、公正公平的確に判断をしなければいけない。
 2)違法行為が起こらないように最大限の努力を行わなければいけない。
 3)判断に個人差が出ることも、極力抑制しなければいけない。
 4)国家による人権侵害は絶対にあってはならない。
 以上のことが守れない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。

日本の裁判所ではよくある、逆転無罪、逆転有罪、このようなことは、民主主義国家では、絶対にあってはならない。このようなずさんな裁判が日本では平然と繰り返し行われている。このような絶対に起こってはならないことが繰り返し行われている、日本の裁判所の、緊張感のない裁判が、又は、悪意のある裁判が、問題である。判断力のない裁判官を、悪意のある裁判官を、罷免するところから始めなければいけない。

このような日本の緊張感のない裁判所において、素人である裁判員を入れることは、ますます混乱するだけである。

           2010年5月13日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2012年10月7日>

               produced by K&A研究所


 法治主義

 1、民主主義

































































































 2,法治主義





























 3,日本は、法治国家ではない。























































































 4,裁判官及び官僚は、憲法及び法律を、守っていない。










































 5,封建官僚組織を解体し、封建官僚支配を一掃しなければいけない。そして、裁判官及び官僚の不正を一掃しなければいけない。















































 6,民主主義を、法治主義を、実現しなければいけない。

































































































 7,民主主義内閣、法治主義内閣を、実現しなければいけない。そして、自由競争社会を実現しなければいけない。















































 8、民主主義政権の実現








































 9,国権の最高機関国会

















































10、立法判断










































11、法律


























12,憲法及び法律を、厳格に守らせるためには、弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。 














































13、弾劾裁判(罷免権










 日本の現状

 1,民主主義

 1)民主主義とは

 (1)基本的人権が尊重されてこそ、民主主義です。
 (2)国民一人一人に、平等に選択の自由が認められてこそ、民主主義です。
 (3)最低限の生活が保障されてこそ、民主主義です。
 (4)民主主義のシステムが機能してこそ、民主主義です。
 (5)法治主義が実現してこそ、民主主義です。

 2)民主主義とは、権力者が、法律を守ってこそ、民主主義です。
 権力者が法律を作り、国民に法律を守らせるのが、封建国家です。
 国民の代表である政治家が、国民の主張に基づいて法律を作り、権力者を含め、すべての国民が法律を守ってこそ、民主主義国家です。権力行使者である裁判官や官僚の主張を認めてはならないのが民主主義国家です。

 3)日本の民主主義の現状

 (1)国権の最高機関国会は、政治家の子供や孫、官僚など一部の人に支配されており、国民の代表とは言い難い状況であり、民主主義とは言えない。
 (2)政権交代が起こらない現状では、自民党公明党ともに、公認権は、党内の一部の人が握っており、事実上、共産国家の信任投票と同じである。事実上一部の人間が日本の国を支配しているといえる。
 (3)未だに、法治主義が実現していないため、今でも、官僚組織が、日本の政治の実権を握っており、明治以来の官僚組織は機能しているが、民主主義のシステムは全く機能していないため、今でも官僚支配が続いている。
 (4)日本には、明治以来の官僚システムと、民主主義のシステムとの、2つのシステムがある。明らかに、二重投資である。官僚システムを解体することにより、民主主義のシステムが機能することになる。
 (5)明らかに官民差別はある。民間は、不況になれば、路上生活を強いられるのが現状であり、官僚は、数々の不正を行うが、路上生活を強いられるようなことは絶対ない。明らかに、平等に扱う民主主義の原則に反しており、日本は民主主義国家ではない。
 (6)今回なぜ、派遣切りにより、路上生活者が生まれたのか。それは、最低限の生活を保障した憲法を無視し、公営住宅法を無視し、現に、税金により公営住宅があるにもかかわらず、公営住宅を、行政が、貸さず、雇用促進住宅を貸さず(マスコミが騒ぐようになって以降、一部貸す事例が出てきただけである。)、司法により、憲法を無視し、法律を無視し、社宅や寮から強制執行により追い出し、財産を処分した結果、路上生活となったのである。憲法を守らない法律を守らない行政及び司法こそ問題です。
 (7)後期高齢者医療制度は、明らかに年齢による差別であり、平等に扱う民主主義の原則に反しており、日本は民主主義国家ではない。
 (8)働く意欲があるにもかかわらず、路上生活を強いられる派遣切りの人に対し、民間のボランティアの炊き出しに頼り、年を越す結果となった。麻生自民党公明党政権は、これら路頭に迷う人を、放置した事実がある。これが、自民党公明党政権の実態である。
 (9)日本では、職業選択の自由が事実上ない。基本的人権は守られていない。平等の原則も守られていない。その結果、日本は自殺大国であるとの事実がある。
 (10)日本の行政及び司法は、事実を隠蔽し、陰で不正を行っている。今回の派遣切りの問題、ミートホープの問題、年金問題など、マスコミが騒ぎはじめて問題化しただけである。行政及び司法は全くその責任を果たしていない。自浄能力は全くない。責任は果たさず、消費税の増税を要求するだけである。正に日本の行政及び司法は日本最大の犯罪組織である。
 (11)日本の検察は、官僚の不正に対し、捜査起訴することはない。この不公正な日本の検察こそ問題である。日本の検察は、シビリアンコントロールからの独立を主張している。民意を無視する、民主主義を無視する、検察の暴走こそ問題である。

 4)日本は、民主主義国家ではない。
 自民党公明党政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 明らかに官僚は税金を私物化している。官僚が作る閉鎖経済の中で、私物化している。
 自民党公明党政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党公明党政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 憲法では、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できることになっているが、裁判官弾劾法を作ることにより、その中で、訴追委員会を作り、訴追委員会を秘密にすることにより、訴追委員会の中ですべて握りつぶすため、事実上弾劾裁判による罷免はできない。事実上裁判官弾劾法は、国民からの弾劾による罷免の事実を隠蔽する役割をしており、裁判官弾劾法は憲法違反を行うための法律といえる。
 これでは、日本は民主主義国家ではない。






 2,法治主義
 日本のように、依然、官僚が予算を好き勝手に、使い、法律を都合のいい部分だけを使い、統治している以上、日本は明らかに人治国家です。法治国家ではない。民主主義国家ではないといえます。
 主権者国民が、憲法及び法律に忠実に従い、公正公平なルールに忠実に従い、自由競争社会の中で、目的を実現してこそ、法治国家です。
 しかし、日本の現状は、確かに国会で法律は作るが、その法律は、戦前からの封建時代の法律を、官僚が規制をする規制法を、そのまま維持しているため、未だに封建国家、官僚政治が維持され、人治国家のままとなり、民主主義が実現できないまま今日に至っている。自民党公明党政権がかたくなに民主主義を拒否し続けた結果である。
 予算は細部までは国会で決めず、官僚に丸投げをしている為、官僚は、税金を私物化し、官僚天国民間地獄の日本が実現することになる。













 3,日本は、法治国家ではない。
 自民党公明党政権では、確かに、国権の最高機関国会で、法律の審議や予算の審議を行い、国権の最高機関国会で決定をする。しかし、実施に当たっては、法律が統治する法治主義に基づいて実施するのではなく、官僚に丸投げをし、官僚が、法律や予算を手段として、使い、勝手気ままに、ぼったくりバー的手法により、でたらめをやり、天下り先を確保し、天下り先で、年俸、退職金の名目で、法外な税金を手にすることになる。与党政治家に対しても、政治献金の名目で、税金が流れていくことになる。野党党首にまで流れた場合、秘書が逮捕されることになる。

 1)裁判官及び官僚が、憲法及び法律を、守っていない。
 2)裁判官が、憲法を無視する判決を平然と下している。
 前例主義、判例主義の名の下に、戦前の大日本帝国憲法に基づく判決を下している。
 3)裁判官及び官僚による犯罪は、平然と行われている。
 4)裁判官及び官僚により犯罪や不正が行われても、処罰されることはない。
 5)憲法第15条に基づく弾劾裁判は、全く機能していない。
 6)国民から弾劾裁判を求めて、訴追請求を行っても、その前段の、訴追委員会ですべて握りつぶされてしまう。

 1)日本は、封建国家である。

 自民党公明党政権は明らかに、国民の意見は聞かず、官僚の言うなりの政治を行っている。
 自民党公明党政権は、明らかに、社会保険庁など、数々の裁判官及び官僚による不正は行われているがすべて黙認し、民間の不正に対してだけ、厳罰化を加速させている。
 自民党公明党政権は、明らかに裁判官及び官僚による不正があるにもかかわらず、罷免は行わない、逮捕起訴は行わない、告発すら行わず、黙認している。
 これでは、日本は民主主義国家ではない。明らかに封建国家である。

 (1)戦後、憲法は、大日本帝国憲法から、日本国憲法に変わった。しかし、国家システムとしては、ほとんど何もかわっていないため、未だに戦前の官僚政治が続いている。

 (2)主権在官僚のままであり、日本国憲法で保障された主権在民が、未だ実現していない。

 (3)日本国憲法で認められた主権在民や基本的人権、法律を、官僚が、作る結果、法律の中で、主権在民や基本的人権は、事実上、官僚の許可制にすり替えることにより、骨抜きにされており、主権在官僚のままであり、この既得権益を使って、官僚は、不正を繰り返している。

 (4)日本国憲法第15条に基づく公務員の罷免制度が、機能していない為、主権在民ではなく、裁判官及び行政官僚が、未だ実権を握っており、また、数々の不正を繰り返している。

 (5)官僚政治とは、官僚を頂点とする、戦前からの、封建政治である。

 憲法上何の裏付けもない官僚組織が、ある時は、国会議員に代わって法律を作り、またあるときは、大臣がしゃべる答弁書を書き、またあるときは、内閣にかわって事務次官会議で国の政策決定をし、またあるときは、司法の人事権を行使し、司法をコントロールし、民意を無視し、三権分立を無視し、民主主義を無視し、実質的に日本の政治をコントロールしている。そして、守秘義務の名の下に、事実を隠蔽し、年金や税金を不正に流用し、繰り返し、犯罪を行い、国会をコントロールし、警察検察をコントロールし、裁判所までコントロールすることにより、刑事責任を問われることなく、公務員を罷免されることもなく、自由に犯罪が実現できるのが、今日の日本の官僚組織である。

 差別とは、一個人が、黒人は嫌いだといっただけでは差別にはならない。集団の中で、権力者が、又はそれに準じる人が、平等に扱わない場合、これを差別という。黒人は,A室に、白人はB室に、強制的に入れるのは明らかに人種差別である。同様に、75歳以下の人は、健康保険に、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に、強制加入させるのは、明らかに年齢による差別である。公務員は共済年金に、民間人は厚生年金に強制加入させるのも、明らかに官民差別である。その上、官僚が民間の年金のみを食い物にすることは言語道断である。官僚は国有地に、税金で住宅を建てて、住み、民間人には住まわせないのは、明らかに官民差別である。同じ仕事をしているにもかかわらず、あるものは、正社員、別のものは派遣社員と経営者が決定するのは、明らかに差別である。日本はあらゆるところで公然と差別が行われている。
 首相の子は首相、首相の孫は首相。他方、派遣社員という最貧層が生まれている。明らかに日本の社会は階級化が進んでいる。
 封建社会、差別社会、階級社会化が加速している。

 国会において予算審議を行うことにはなっていますが、予算の金額が示され、税金は官僚が使いますと言うことを国会に認めさせるだけである。これでは事実上国会はチェックを行っていないに等しい状態である。官僚が自由に税金を使えることになる。結果福祉は切り捨てられ、官僚天国が実現するのである。これでは国会は機能していないに等しい。
 事実上、税金は官僚のものとして私物化されている。高速道路1000円。その損失補填は税金で高速道路会社に行うそうであるが、これも税金の浪費ばらまきである。派遣切りされた路上生活者の為には、税金を投入せず、高速道路会社に多額の税金を投入する。自民党公明党政権の、税金の浪費が問題である。

 2)日本の司法は、民主主義を骨抜きにし、封建政治を実現し、国家犯罪を守る砦である。
 検察及び裁判所による冤罪事件は数々発生している。しかし、全く裁判所は、チェック機関としての、その役割を、果たしていない。冤罪事件は、人権侵害事件であり、明らかに犯罪である。
 このような場合に、冤罪事件、人権侵害事件を起こした検察官及び裁判官は、弾劾裁判にかけ罷免をするべきであり、同時に逮捕起訴をするべきであるが、全く行わないために、繰り返し、冤罪事件が起こることになる。
 日本の検察は、いい加減な捜査で、民間人を逮捕、起訴し、それを、追認するだけの裁判所であるため、このままでは、今後も冤罪事件は繰り返し起こることになる。
 検察は、裁判所は、冤罪事件を繰り返し、何の反省もしない、再発防止策も考えない、全く何の行動もしなくて、冤罪で長期間逮捕拘留されていた菅家さんに、口先だけで謝っただけで、行動が伴っていなければ、菅谷さんを、新たに、だましているだけである。菅谷さんに謝る前に、反省の上に立ち、問題発生の原因を明確にし、対策をたて、再発防止策まで明確にし、ここまで反省をし、ここまで再発防止策を立てましたので許してくださいと謝罪をしなければ、真の意味で、謝ったことにはならない。行動の伴わない、心の伴わない口先だけの謝罪は、謝罪ではない。冤罪被害者を新たにだましているという罪を重ねているだけである。
 他方、官僚に対しては、憲法違反法律違反があっても、日本の検察は逮捕起訴することはない。私も埼玉家庭裁判所で、犯罪被害者となり、さいたま地検に告訴状を提出したが、受理せず、かたくなに繰り返し、拒否し続けた事実がある。このこと事態、違法行為である。
 このように、日本の検察及び裁判所は、民間に対し、人権侵害を行っており、同時に官僚の人権侵害を黙認しており、全く、本来の役割を果たしていないといえる。
 公正公平な裁判が行われていないことも問題である。人権侵害救済の場として全く機能していないことが問題である。
 刑事裁判において、99%の確率で、検察の言うなりの裁判所が問題である。まさに、日本の裁判所は、検察の決定にノーチェックであることが大問題である。

 3)日本の検察は、官僚の不正を守る番犬である。
 官僚による税金の私物化は明らかに行われている。天下り先での高額な退職金や税金を裏金にし、時効成立により、私物化している。これらは明らかに犯罪である。また、冤罪事件は明らかに人権侵害事件であり、犯罪である。また、私も埼玉家庭裁判所で犯罪被害者となった際、さいたま地検に告訴を行ったが、私が提出した告訴状を、起訴不起訴決定前に、被告発人である裁判官に、告訴状を渡している事実が明らかとなった。明らかに、さいたま地検は、捜査も行わず、不起訴と決定していることになる。これが日本の検察である。裁判官や官僚の不正に対しては、刑事責任を追及せず、日本の検察は、握りつぶしている。裁判官や官僚の不正を守る番犬の役割を果たしている。

 4)日本は、犯罪国家である。
 日本は、民主主義のシステムが明らかに機能していないため、明らかに、犯罪国家を実現している。
 本来民意に基づいて、憲法及び法律を作り、憲法及び法律に基づいて、内閣を組織し、憲法及び法律に書かれていることを実現することになる。この憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免することにより、憲法及び法律に書かれていることが実現することになる。これが民主主義のシステムです。しかし、日本では、官僚の意思に基づいて、官僚が、法律を作り、、官僚の言うなりに、自民党公明党政権は動くため、民主主義ではなく、官主主義が実現している。弾劾裁判により罷免されることがきわめてまれであることより、裁判官及び官僚は平然と、違憲行為違法行為を行っている。たまたま、社会保険庁の年金問題は、年金保険料を支払う人と、年金を受給する人が同じ為、ずさんな管理体制及び不正が明らかになったが、同様のずさんな管理及び不正はどこの官庁でも起こっている。自民党公明党政権がこれら不正を黙認し続けることが、これら不正がなくならない原因である。

 罷免制度があるにもかかわらず、国会が、裁判官及び官僚の不正に対し、罷免を行わないため、国会がこれら裁判官や官僚の不正を黙認していることになる。
 結果、裁判官や官僚の不正に対して、検察が動かない。仮に事実があってももみ消すだけである。裁判所も、事実があるにもかかわらず、事実として認めないことにより、事実に基づかない不正な判決を平然と繰り返すのである。また犯罪を成功させるために、国家権力を悪用し、犯罪を成功させている。これが日本の、政治、行政、司法の実態である。正に、自民党公明党政権が、黙認しているため、このような悪政が繰り返されることになる。自民党公明党政権は、外交はアメリカ追従であり、内政は官僚丸投げである。国民の期待には全く応えていない。

 小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕された。なぜ虚偽記載をしなければならないほどの多額の政治献金が行われるのか、その原因を明確にしなければいけない。その原因は、官僚が閉鎖経済を作り、その閉鎖経済の中に、多額の税金を注ぎ込み、この多額の税金を、閉鎖経済内民間企業が受け取り、そこへ官僚が天下りをし、年俸や退職金の名目で、多額の税金を受け取り、また、閉鎖経済内民間企業から、政治献金の名目で、税金が、政治家に流れることになる。今回は、官僚政治に反対する野党政治家にまで流れたため、日本の検察は、権限のある与党ではなく、権限のない野党党首である小沢一郎代表の秘書を逮捕した。まさに日本の官僚が、税金を飴とし、検察による逮捕を鞭として、国権の最高機関国会を与党と野党に分割して統治している。官僚が国権の最高機関国会を、政治家を支配している。

 官僚、政治家、医者、一般国民がいる中で、日本の検察は、一般国民に対しては、厳罰化の方向であり、厳しく追及を行う。医者に対しては、死にかかっている人を救助するのが仕事であり、仮にその人が亡くなったからと言って、殺人罪を適用することには無理があるのは明らかである。病人に対しては、医療システムを充実させ、システムとして最善を尽くすべきであり、医者個人に責任を問うことは問題があるが、日本の検察は平然と医者個人の刑事責任を追及する。これに対して、社会保険庁では、明らかに、詐欺といえる不正が行われているにもかかわらず、全く、公務員に対しての責任追及はしない。また、グリーンピアなど、法外に高い金で作り、法外に安い金で処分している。明らかに国家に対し、不当に損害を与えている。この事は不当に利益を得ている公務員がいるはずである。しかし決して検察は動かない。また、冤罪事件は、人権侵害事件であり、刑事事件である。しかし、日本の検察は全く動かない。また交通事故における、道路の設計責任と思われる場合でも、公務員の製造物責任を問うことはない。すべて運転者の過失責任に責任転嫁をし、検察が追求するのは民間人だけである。検察が、公務員の追求を一切しないことは、公正公平に著しく欠ける。官民差別は著しい。そして、政治家に対しては、旧田中派等、反官僚の立場をとる人に対し、執拗に追求をしている。公正公平に欠けることは明らかである。そして検察の起訴に対し、99%の確率で有罪が確定するそうである。日本の裁判所は検察に完全服従であり、裁判所が全くチェック機関として機能していないことになる。これでは日本の裁判所は無用の長物である。
 これが、日本の公正公平でない検察裁判所の実態である。

 国権の最高機関国会が、検察及び裁判官に対し、不正の有無の検証を行ってこなかったことが、日本の行政及び司法の腐敗堕落の原因である。
 また、社会保険庁においては明らかに詐欺が行われている。またグリーンピアなど、法外に高い額で建設し、法外に安い額で売却をしている以上、明らかに、少なくとも背任罪には当たる。また、天下りにより法外な報酬や退職金を得ていることは、贈収賄の変形であり、贈収賄の脱法行為を行い、組織的に、国家に損害を与え、不当な利益を得ている以上、少なくとも、背任には当たる。しかし、検察は、決して、動かない。

 政治家の官僚への働きかけは、悪いことなのだろうか?
 もし悪いとすると、シビリアンコントロールは、悪いことになり、民主主義を否定することになる。
 日本の政党は、自由民主党、民主党、社会民主党、主要な政党は民主主義を標榜しており、また国民も民主主義を支持している以上、政治家による行政及び司法のシビリアンコントロールは是とするのは当然である。
 主要な国民が民主主義を支持している以上、民主主義にかなう行為を是とし、民主主義に背く行為を否としなければならない。
 ここで官僚は、閉鎖経済を作り、閉鎖内企業に、天下りをし、閉鎖経済の中だけに税金をじゃぶじゃぶ投入し、天下り官僚は、民間と比較して、不当利得を得ている。
 民主主義はオープンな市場経済が、原則であり、仮に、このような閉鎖経済に対し、政治家が市場開放を求めて、働きかけをすることはよいことである。ところが日本の検察は閉鎖経済を守る官僚の側に立ち、政治家への捜査を開始するのが常である。閉鎖経済という不正を行う官僚の番犬としての役割を日本の検察は果たしていることになる。
悪いのはシビリアンコントロールではなく、閉鎖経済を続ける官僚であり、それを守る番犬の役割を果たす日本の検察こそ、諸悪の元凶である。

 西岡議運委員長の検事総長の証人喚問発言を受けて、3月10日、河村官房長官は、記者会見で、「今回の事件の捜査処理など検察活動に対し、検察官を、証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性とか、公正性の保持という観点から考えると問題がある。」との発言をされた。
 では、検察官の独立性とは、何からの独立なのか、国会に出頭することは好ましくないとの考えより、シビリアンコントロールからの独立と考える以外ない。正に民主主義の否定であり、官主主義を肯定していることになる。正に憲法第15条無視を意味する。明らかに憲法違反の考えである。
 公正性についても、公正とは、事実を公にし、大多数の国民から、正しいと判断されてこそ、公正といえる。しかし実際は、検察からの証拠の提示等は全くない。根拠のないリーク情報はあるが都合が悪くなると記憶にないという情報にマスコミは踊らされているだけである。このような現状では、検察の公正性は全くないと言える。

 中央自動車道の最高速度は80q/hである。最低速度は50q/hである。よって余裕まで考えると、60q/hから70km/h程度で走らなければならないことになる。ではそのような指導又は努力を警察は行っているだろうか。全く行っていない。本来は、50q/hから80km/h以下で走るように、指導を行い、イエローカードレッドカードそして逮捕起訴又は罰金となるのが順序である。私も30km/hオーバーで捕まったことがあるが、そのときその警察官に何km/hで走ったらいいのか安全指導するのが先だと詰め寄った事があるが、何km/hで走れとは、明確には答えられなかった。そこで私から、60q/hから70km/hで走ったらいいのかと問いかけたところ、だめだとの答えであった。当然である。100q/h前後で流れている中で、60q/hや70q/hで走れば危険であることは明らかである。これが実態である。今現在、警察が指導できる適正速度がないのが現状である。警察及び検察は安全への努力を行わず、本来の目的を忘れ、手段を目的化し、罰金を取ることだけを目的としている。これでは公正公平な検察及び警察とは言えない。本来の目的である安全を忘れ、手段を目的化し、罰金を取ることを目的とした不当利得である。公正公平でないのが、日本の警察及び検察の常である。アンフェアこそ、日本の警察及び検察の常である。

 5)日本に民主主義が実現しない原因
 1)官僚組織が日本の政治を支配している。
 (1)官僚が法律を作るため、官僚の意思が法律に反映している。
 (2)官僚は法律を守っていない。法律の都合のいい部分だけをつまみ食い的に実施しているだけである。
 (3)官僚が予算のすべてを決めているため、自由に税金が使える状態にあり、天下り先を自由に確保し、年俸、退職金の名目で、天下り先で、法外な税金を手にしている。
 (4)官僚が、法律及び税金を勝手気ままに、使えるため、法治国家ではなく、封建官僚支配が実現している。
 (5)官僚は、国権の最高機関国会を、与党と野党に分割して統治している。よって国権の最高機関国会は、官僚により、自由にコントロールできる。
 (6)官僚が検察をコントロールしており、国会議員も自由に逮捕できるため、政治家も官僚には逆らえない。野党党首の秘書を逮捕した結果。麻生おろしも完全になくなった。このことからも、検察に、政治家がおびえていることは明らかである。
 (7)官僚が、国民に対し、行政命令を出している。日本の官僚はパブリックサーバントではなく、封建官僚であることは明らかである。明らかに、封建官僚が、国民を支配している。

 2)自民党公明党政権には、官僚を支配、コントロールできる指導者がいない。人材がいない。
 世襲議員がほとんどであり、官僚をリードできるほどの人材がいないため、官僚の言うなりである。官僚に依存しているため、官僚をコントロールできていない。
 自民党公明党内閣は、事実上の飾りである。

 3)自民党にとって今や官僚は最大の支持基盤であり、官僚の意思を無視して、自民党の政策はあり得ない。

 4)国民は、大きく分けて、民間と官僚の2つに分かれる。当然権力を持っている官僚の方が強いため、シビリアンコントロールは、官僚の意向に沿ってコントロールされることになる。結果、民間から高額の税金を集め、官僚のために税金は使われることになる。よって官僚には高額の年俸、退職金が保証され、ゆりかごから墓場まで、保証されている。
 民間のためには、税金が使われることはほとんどなくなった。特に、官僚には失業がないため、民間の失業に対してはきわめて冷たい。まさに見殺し状態にある。
 民間は失業するといったん、ホームレスにされ、放置された後に、ホームレス支援策をするのが実態である。

 4,裁判官及び官僚は、憲法及び法律を、守っていない。
 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より制令を優先し、制令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。

 5,封建官僚組織を解体し、封建官僚支配を一掃しなければいけない。そして、裁判官及び官僚の不正を一掃しなければいけない。
日本では、裁判官及び官僚による不正が数々起こっているにもかかわらず、弾劾裁判制度、罷免制度が全く機能していないことが問題である。

 1)政治の責任
 国会が法律を作るだけで、法解釈も明確にしない。実施状況の状況把握も行わない。法律を作り予算を決めたら後は、行政官僚に丸投げをし、官僚による人治国家が行われているにもかかわらず、放置したままである以上、きわめて無責任である。明らかに、行政及び司法において、不正犯罪、冤罪事件など起こっても、罷免もしない、この無責任な国会が、問題です。
 行政も、国民からの要望に対しては、民事不介入といい、何もしない。良いことは法律にないからと法律を盾に何もせず、そして、守秘義務といいつつ、その陰で、法律にない不正を、平然と、繰り返し、行っている。明らかに裏金をつくり、税金の私物化を行っている。
 司法も、常に行政よりの判断を下し、行政の不正を不問にし、自らも、冤罪事件を繰り返し、何の反省も謝罪もしない、無責任体制こそ、問題です。

 6,民主主義を、法治主義を、実現しなければいけない。
 日本の官僚は、人事権を持ち、検察をコントロールし、裁判官をコントロールしている。そしてまた、官僚は、国権の最高機関国会を、与党と野党に分割して統治している。そして、民主主義におけるシビリアンコントロールを、国民に変わり、官僚がコントロールしている。そして、官僚は、国民に行政命令を行うことにより、また、国権の最高機関国会で決定した法律や予算を、官僚組織を経由して実施するため、結果、国民をコントロール、支配している。官僚組織があるため、日本の民主主義のシステムは全く機能していないといえる。

 7,民主主義内閣、法治主義内閣を実現しなければいけない。そして、自由競争社会を実現しなければいけない。
 日本は、官僚が支配しており、明らかに閉鎖経済である。
 事実上、自由競争市場は存在しない。

 8、民主主義政権の実現
 1)日本においては、民主主義の制度はある。しかしそのシステムが機能していないため、結果として、官僚政治、封建政治が続いている。特に三権分立が機能していない為、特に国会が機能していないため、民主主義が実現しない。明らかに、現政権は、民主主義の制度を悪用し、官僚政治、封建政治を行っている。

 2)日本は、規制大国であり、今まで繰り返し、規制緩和を行ってきた。しかし、規制とは、権力者が国民に強制や禁止をすることであり、主権者国民から自由を奪うことを意味します。明らかに封建社会を意味します。そして、規制緩和とは、無法地帯を意味します。無法地帯となれば、弱肉強食となり混乱することは確かです。無法地帯より、秩序のある封建社会の方がまだましと言うことで、結局封建社会に戻ることになります。しかし、封建社会も、無法地帯も間違いです。第三の道として、民主主義の道を選ばなければいけないと言えます。

 民主主義とは、法治主義に基づき、自由競争社会を目的とした、自由競争ルールを作り、数ある自由競争ルールの中から、主権者国民に、選択の自由を認めてこそ、自由競争社会です。権力者側から見るとオープンな社会です。

 9,国権の最高機関国会の確立
 国権の最高機関国会としての役割は、立法行為と、国権の最高機関国会として、行政及び司法を管理監督し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を忠実に従わせなければいけない。しかし実際は、立法行為も法律のほとんどは官僚が作り、法律は国会をただ通過させるだけである。これでは立法行為としても、国会はほとんどその役割を果たしていないと言える。行政及び司法の管理監督については全く行っていないと言える。これが日本の国会の現状である。
 シビリアンコントロールが、行政や司法にまで届かない原因でもある。
 弾劾裁判も全く機能していない。
 国会の役割
 1)法律
 実施する中で、判断基準を明確にしなければいけない。この中で、法律に不備がある場合には、法律を改正しなければいけない。

 2)内閣
 国権の最高機関国会が提示した判断基準に照らして、内閣が、忠実に従わない場合には、不信任を提出し、内閣を組織し治さなければいけない。

 3)裁判官及び官僚
 国権の最高機関国会は、忠実に従わない裁判官や官僚を罷免権を行使し、排除しなければいけない。
 ところが、日本の国会では、大臣の責任までは問うが、官僚に対して、何も言えない、罷免権を全く行使しないことが、今日の裁判官及び官僚の腐敗堕落の原因である。民主主義が機能しない原因である。

10、立法判断
 今まで日本では、立法判断は無視され、憲法や法律の精神は、政令や省令の中でゆがめられ、拡大解釈され、憲法無視法律無視の判断をしてきた。前例主義、判例主義に基づき、戦前の判断をそのまま今日においても行っていたのが実態である。
 日本の現状は法治国家ではないといえる。

































11、法律
 官僚の意思に基づいて、官僚が法律を作り、官僚が実施をし、法律に従わない場合は、検察が処罰をし、国会及び司法はそれに従うのが日本の現状である。
 しかし、この法律により、裁判官や官僚が処罰されることはほとんどない。

























12,憲法及び法律を、厳格に守らせるためには、弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官や官僚を罷免しなければいけない。 
 このままでは、法治国家とは言えない。
 弾劾裁判を機能させないことが、法治主義が実現しない原因である。

 (1)政権与党が、裁判官や官僚の不正があっても、責任追及する意志が全くない。政権与党の責任はきわめて重大である。
 (2)野党も、裁判官や官僚が不正を行っても、担当大臣の退陣は求めるが、官僚の罷免を求めることはない。
 (3)政治家は、国会は、裁判官に、官僚に、完全になめられている。
 (4)上記の通り、裁判官は、憲法遵守義務はないとの判決を下している。憲法及び法律を、守る意志がない。明らかに憲法に矛盾するが、ここまでして、罷免に抵抗している。
 (5)官僚も罷免に対し妨害をしている。
 仮に裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行っても、訴追委員会事務局は、握りつぶすだけでまじめに取り上げることはない。しかし、事務局が握りつぶす行為は、明らかに、憲法違反であり、法律違反である。
 (6)訴追委員会ホームページ上に、判決の内容に関し、訴追請求を行えないことを公表している。しかし、この本文は、憲法違反の内容である。
 (7)複数の政治家事務所に抗議をしたが取り上げてくれることはなかった。政治家秘書も、官僚に協力しており、政治家に取り次ぐことをかたくなに拒んでいる。政治家秘書は、政治家と、国民との間を隔離する役割を果たしている。
 (8)マスコミも、明らかに憲法違反法律違反があるにもかかわらず、これら事実まで、報道することはない。明らかに、裁判官及び官僚により、憲法及び法律遵守義務違反の結果、社会保険庁の問題や、裏金問題、冤罪事件など起こっているが、その原因の報道まではしない。表面的現象の報道に終わっている。
 2)対策
 (1)政治家に、罷免の重要性を理解させなければいけない。そして、罷免を行わないと言うことは、裁判官や官僚の不正(冤罪事件や社会保険庁の問題)を黙認していると言うことを理解させなければいけない。そして、その責任を追及しなければいけない。
 (2)又は、民主主義を真に理解した人を、選挙で当選させなければいけない。
 (3)国民はもっと怒らなければいけない。
 (4)マスコミがもっと、罷免の重要性を理解し、報道するべきである。
 起こっている現象ばかりを表面的に報道するのではなく、その原因をつかみ、対策まで追及する報道を、行うべきである。
 表面的な報道しかしないマスコミではなく、民主主義を実現させる、法律を守るところまで確認する報道をするべきである。
 3)罷免が実現しない場合の悪影響
 罷免制度が、機能しなければ、法治主義は、実現しない。
 警察や検察は、刑事事件を取り締まる部署であり、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反を取り締まる部署ではありません。裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務違反に対しては、憲法第15条に基づく、罷免制度以外ありません。国会が罷免を行わないと言うことは、国会はこれら不正を黙認していることを意味します。このままでは、すでに、裁判官及び官僚による憲法及び法律遵守義務違反が数多く報告されている以上、今後ますます増加することが予想されます。
 社会保険庁のようなでたらめな行政が今後も続くことになる。裏金を作ることも今後も自由に行えることになる。冤罪事件も自由に行えることになり、不公正な裁判、不公正な社会が、今後も続くことになる。

13,弾劾裁判
 弾劾裁判は事実上、全く機能していない。これは国会のサボタージュである。社会保険庁をはじめ、裁判官や官僚による不正の原因である。

 現状の弾劾裁判は全く機能していないに等しい状況である。国民からの罷免要求に対してはすべて握りつぶしているのが実情である。過去60年間で、罷免された裁判官は数名であり、少女買春など、刑事事件に値する内容のみに限られ、最高裁が必要と判断した場合のみ、罷免させられるだけである。たとえ冤罪事件を起こしたとしても罷免されることはない。事実上、裁判官には冤罪事件を起こすことが認められていることになる。これでは法の番人とは言えない。
 本来弾劾裁判とは、正しい判断をしているかをチェックする場であり、的確な判断のできない裁判官を罷免することにより、裁判所の公正公平を確保することになる。この弾劾裁判が機能していないことが、冤罪事件をはじめ、裁判所が公正公平な判断のできない原因といえる。

 国民からの訴追請求に基づいて罷免された裁判官は皆無といえる。事実上、弾劾裁判は機能していない。このことが数々の官僚による、裁判官による不正が繰り返される原因といえる。

 日本国憲法第15条に基づく罷免制度が機能しないため、官僚が国権の最高機関国会を支配し、主権在民がすり替えられ、主権在官僚の日本を作り上げている。

 少なくとも、不正を行った又は不正を黙認し続けた社会保険庁長官は弾劾裁判にかけ、罷免するべきである。公正公平な年金の管理を行っていなかったことは明らかであり、告発義務を怠ったことも明らかである以上、罷免しなければならない。このまま罷免せず、黙認した場合再び繰り返される可能性がある。そのためにも、国会の責任は重大である。国会は責任を持って、罷免を行うべきである。
 これほどの不正堕落が行われているにもかかわらず、国会が他人事のような態度でいることが問題である。国権の最高機関国会が、何の意思表示もせず黙認し続けることが問題です。罷免する権限を国会が持っている以上、国会がその責任を果たさず、今後も黙認し続けるのであるならば国会こそ諸悪の元凶であるといえる。

 三権分立を実現するためにも、罷免は必要である。なれ合いが最悪である。

           2009年8月16日発行

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