問題改善サイト(民主主義政権の実現)

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 目指すべき未来

 1,2つの法治主義の実現
 1)官僚の論理を排除し、法治主義に基づく、国民の論理が通る社会にしなければいけない。
 一般国民が守る法律と、官僚が守る法律を明確にし、それぞれの法律を忠実に守らせなければいけない。

 2)公務は公である以上、公務の内容を公開し、全国民で、チェックする体制を確立すること。

 3)弾劾裁判を機能させ、不正を行う公務員を排除すること。

 2,三権分立の実現
 1)すべての企画立案は、国会で議論し、国会の承認を得ること。国会が全責任を負うこと。行政では企画立案を一切行わない。

 2)国会で決めたことはすべて公開し、議事録を見ればわかるようにし、国民からのチェックが可能とする。二度と社会保険庁の年金問題のようなことが起こらないようにする。

 3,シビリアンコントロールの実現
 国民の意見が通る政治にすること。

 4,公正な社会を実現する。

 1)公務員を最小限に抑え、税金を最小限に押さえ、セルフサービス型、福祉社会を目指す。

 2)公務員の業務は、ハンディキャップのある人に開放し、健康な人は政治家又は民間人として活躍してもらうことを原則とする。

 3)ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を、実現する。

 5,自由競争社会の実現
 すべての人に平等にチャンスが与えられる社会の実現。

                          2007年12月18日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,法治主義が実現しない場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 2,三権分立
 法治主義が実現しなければ、当然、三権分立も機能しない。

 3,シビリアンコントロール
 法治主義が実現しなければ、当然、シビリアンコントロールも機能しない。

 4,自由競争社会が実現しない場合。
 1)すべての人に、平等にチャンスが与えられない社会となり、派遣社員やフリータの低収入と、天下り公務員の高給高退職金との格差はさらに拡大する。階級社会、封建社会化がますます進む。ますます自殺大国になる。

 2)階級化が進み、競争の起こらないまま、官僚は官僚、派遣社員は派遣社員、固定化した競争の起こらない、実力の伴わない、無気力で非効率な格差社会がますます進む。日本の国際競争力は急速に衰える。


                           2007年11月30日改訂
                           2007年7月21日発行
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 民主主義政権を実現するために改善すべき点


 官僚組織を解体し、犯罪国家から脱却し、国家犯罪を一掃し、社会正義を実現しなければいけない。

 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅です。憲法や法律に基づいて、判断基準を明確にしただけでも、依然絵に描いた餅です。内閣を組織しただけでも、裁判官や官僚が従わなければ、依然、絵に描いた餅のままです。これを実現させるためには、国権の最高機関国会が、憲法及び法律の判断基準を明確にし、その判断基準に従わない裁判官や官僚を、弾劾裁判により罷免する事により、はじめて、実現可能な状態が作り出せるのです。
 そして、主権者国民に自由及び基本的人権を、保障しなければいけない。
 自民党政権のように、政府与党一体となり国民に強制する封建政治をやめなければいけない。

 国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で、強制し、公務である以上そのすべてを、完全情報公開し、全国民が、監視をし、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 民主主義を実現するには。

 1)官僚統治組織の解体。
 行政を、行政判断及び予算の管理のみとし、国民の意思、国会の意志、法律に忠実な行政にしなければいけない。

 2)民意の反映した国民的合意
 選挙戦において、正論の立場から、反論の立場から議論を戦わせ、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、より多くの支持を得た方が、議員として当選し、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中で議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、民意の反映した国民的合意を実現しなければいけない。

 3)国権の最高機関国会の確立
 内閣ではなく、国権の最高機関国会に権力を集中し、民意の反映した国会において、民意を法律にし、法律で、主権者国民に、自由を保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に強制をし、忠実に、憲法及び法律の内容を実現させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 4)国権の最高機関国会主導の実現
 国権の最高機関国会として、法律にし、主権者国民に自由と基本的人権を、保障し、裁判官及び官僚に対し、命令書として従わせ、公正公平な民主主義国家を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 5)犯罪国家からの脱却
 自民党政権下において、犯罪国家体制を確立してきたといえる。汚い政治を行ってきたといえる。官製贈収賄事件、不公正な財政出動など、そして、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しないことにより、犯罪国家を実現してきたといえる。

 6)国家犯罪
 国家犯罪を一掃しなければいけない。社会保険庁の問題は明らかに詐欺である。自由に裏金を作り、中抜きを行っている。冤罪事件も、不法拉致監禁であり犯罪です。このような不正を行う裁判官及び官僚を罷免し刑事責任を追及しなければいけない。そのためには、現在、裁判官及び官僚の不正に対し、全く捜査すらしない検察を、国権の最高機関国会で検証し、根本から作り直さなければいけない。

 1,民主主義の実現
 タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための封建政治から、タックスペイヤーの、タックスペイヤーによる、タックスペイヤーのための民主主義政治を、実現しなければいけない。

 民主主義を実現するためには、タックスペイヤーの考えが、国権の最高機関国会で、タックスペイヤーの考えに基づいて、国家の民主主義システム設計をし、法律にし、裁判官及び官僚がこの法律に従ってこそ、法律が国を統治してこそ、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚に、法律を通して強制をし、統治してこそ、民主主義が実現することになります。裁判官及び官僚に、公正公平を義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免してこそ民主主義です。

 1)自民党政権時代は、タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための、官僚主導の封建政治、金権腐敗政治であった。
 民主主義とは、民の論理であり、タックスペイヤーの論理に基づいて、政治が行われてこそ、民主主義である。そのためにも、タックスペイヤーの論理、民の論理に基づいて、国権の最高機関国会で、法律を作り、タックスイーターである裁判官及び官僚に、パブリックサーバントとして、強制し、従わない場合に罷免してこそ、民主主義が、実現できる。
 そのためには、タックスペイヤーの代表が、国会議員にならなければいけない。そして、いかに国民の声を国権の最高機関国会に反映するか。そしてそのための国家システムを国会議員が、作れるかにかかっている。
 税金は国民の共有財産であり、政治家及び官僚の自由に使わせてはいけない。政治家及び官僚が税金を自由に使うことは、公金横領であり、犯罪である。景気対策に税金を使うことは、ゆるされない。

 2)タックスペイヤーの、タックスペイヤーによる、タックスペイヤーのための民主主義を、実現しなければいけない。
 日本の政治家はタックスイーターの立場から発言を繰り返している。これは封建政治の考えであり、独裁政治に道を開く。
 タックスペイヤーの考えを、国権の最高機関国会で、法律に書き、法律が権力者、統治者となり、国を統治する法治国家を、タックスペイヤーが主役の民主主義国家を実現しなければいけない。
 そのためには、政治家が、もっと、国民の意見に聞く耳を持たなければいけない。そして、国民の考えを法律に反映した、国家システムを、システム設計しなければいけない。そして、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、法律で強制をし、公正公平な民主主義国家、チャレンジできる民主主義国家を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

すでに、ワーキングプアであふれ、派遣切り即ホームレス。自殺者であふれる自殺大国日本。このような中で新たに消費税10%など、絶対にあり得ない。言語道断である。今、日本の底辺は貧しさで苦しんでいる以上、消費税の減税は当然であり、消費税を減税した上で、所得累進税を増税し、セイフティーネットを張るべきである。そして同時に、タックスイーターを根絶し、司法及び行政の無駄をなくし、官僚の生首を切り、セイフティーネットを実現するべきである。そして公正公平な社会を実現しなければいけない。
 今までのように、弱者を踏み台にし、自殺者を放置し、派遣切りホームレスを放置し、ワーキングプアを放置し、金持ち優遇政治を行ってきた。このような政治はやめなければいけない。すなわち、消費税を増税し、貧乏人から金をむしり取り、金持ちに、エコポイントという金をばらまく金持ち優遇政策、不況推進政策をやめるべきである。

景気対策は、公定歩合、所得税ほかの税制及び、最低賃金を上げ下げすることにより、コントロールしなければいけない。無駄な税金の使用をすべてやめなければいけない。

 労働市場を作り、公務員は、最低賃金で雇わなければいけない。
 三権分立を実現し、国家としての制度設計をして、法律にしなければいけない。内閣は、法律に基づき、国家としての舵取りをしなければいけない。

 裁判官及び官僚は、憲法及び法律に、忠実に従い、行政判断及び司法判断を行わなければいけない。従わない裁判官及び官僚は、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 日本の現状の問題として、
(1)国会が民の代表タックスペイヤーの代表ではなく、タックスイーターの考えの政治家によりしめられている。
(2)国家のルール作り、国家のシステム作りは、国権の最高機関国会で、タックスペイヤーの考えに基づいて、責任を持って行わなければいけない。
(3)景気を含めて国家の舵取りは内閣で責任を持って行わなければいけない。
(4)税金は、国民の共有財産である以上、政治家および官僚が自由に使うことは許されない。財産権の侵害になる。景気対策として、税金を使うことは、許されない。
(5)裁判官及び官僚が、従わない場合、罷免をしなければいけない。

 タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための政治は、封建政治である。民主主義とは、タックスペイヤーの考えに基づいて、法治主義を実現する法律及び主権在民を実現する法律を作り、この法律に、タックスイーターである、権力行使者である即ち、裁判官及び官僚は、絶対服従し、タックスイーターの論理が存在しないのが、民主主義である。法律が国を統治する法治国家が民主主義である。よって、民主主義を実現するためには、タックスイーターの論理を根絶しなければいけない。そしてあらゆる不正を一掃しなければいけない。そして税金は国民の共有財産であり、税金は国民が使うものであり、政治家及び官僚に税金を自由に使わせてはいけない。政治家及び官僚が、税金を自由に使うことは、公金横領であり、犯罪である。
 そして、民主主義とは、国民に、自由を保障してこそ、民主主義である。政治家は国会で法律を作り、裁判官及び官僚は、憲法及び法律に忠実に従い、内閣は国の舵取りをしてこそ民主主義です。しかし、日本の政治家は税金に群がる金権腐敗政治家ばかりである。日本の政治家はろくな法律を作らず、税金に群がる金権腐敗政治家ばかりである。これでは民主主義は永遠に実現しない。
 タックスペイヤーの代表が、当選できる選挙制度に変えるべきである。予備選挙を行い、政策本意の選挙に変えるべきである。現状のままの政党助成金は廃止するべきである。政党助成金があることが、既存の政党に有利に働き、新参者を排除する働きを持つ。タックスペイヤーの代表が、新参者が、政治家になれるように、税金で支援するべきである。
 そして、まず国会から、タックスイーターを根絶しなければいけない。タックスペイヤーの考えに基づいて、憲法及び法律を作り、この憲法及び法律に、タックスイーターである裁判官及び官僚を、絶対服従させ、パブリックサーバントとして、従わせなければいけない。そして、税金は、タックスペイヤーの考えに基づき、タックスペイヤーが、タックスペイヤーのために、使われなければいけない。
 (1)タックスイーターが、国会を支配している。タックスイーターを、国会から一掃し、タックスペイヤーの代表を国会に送り込まなければいけない。
 (2)税金に群がる金権腐敗政治家を、一掃しなければいけない。政治家とは、税金に群がる職業ではなく、国権の最高機関国会で、公正公平な法律を作り、税金をどのようなルールに基づいて使うかを決めるのが仕事であり、国家権力行使者である裁判官及び官僚に対し、法律を通して、強制をし、裁判官及び官僚が不正を行った場合、罷免してこそ、本来の政治家である。
 (3)タックスペイヤーの考えを法律にし、タックスイーターである裁判官及び官僚を、この法律に絶対服従させなければいけない。
 (4)税金は国民の共有財産である以上、政治家や官僚が自由に使える金ではない。国民が公正公平に使えるようなルールを政治家は作らなければいけない。
 (5)政治家は、国会は、法律を作り、裁判官及び官僚に、法律で強制をし、主権者国民に、自由を保障し、弱者に対して、セイフティーネットを張ることこそ、本来の仕事である。

 3)民意の反映した国民的合意の実現
 民意の反映した国民的合意を実現するためには、選挙戦において、正論の立場から、反論の立場から、議論を戦わせ、正反合の弁証法的手法により、合意を目指し、多数の支持を得た方が当選者として議員になり、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の場で議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、民意の反映した国民的合意を実現しなければいけない。

 4)国権の最高機関国会主導の実現
 権力が集中することが、封建国家になる。民主主義を実現するためには三権分立にしなければいけない。そして民意の反映した国権の最高機関国会が、主導してこそ、民主主義が実現できる。国権の最高機関国会で民意を集約し、それを法律にし、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚に、法律を通して強制をし、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、民意の反映した民主主義国家が実現できる。
 そのためには、戦前から続く、天皇の代理としての、官僚統治組織を解体しなければいけない。そして国家の企画立案の部分を、国権の最高機関国会に移管し、行政は、国権の最高機関国会の意志に忠実に従う行政にしなければいけない。内閣は、国権の最高機関国会が国家システムを作り、この国家システムの中で、公正公平中立な国家の舵取りを行ってこそ、健全な内閣である。これでこそ、民主主義国家が実現できる。
 国会議員が、国家予算に群がるのではなく、公正公平なルールを作ってこそ、民主主義が実現できる。そして、裁判官及び官僚に不正がないかを検証し、不正がある場合にその裁判官及び官僚を罷免してこそ、国会議員の仕事である。

 (1)国権の最高機関国会として、公正公平な国家システムを設計し、これを法律にし、裁判官及び官僚に強制をし、公正公平な自由競争社会を実現しなければいけない。
 (2)憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 国権の最高機関国会が、法律に判断基準を書き、この判断基準に基づいて、裁判官及び官僚に、行政判断司法判断を行わせ、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 そして、民主主義のシステム設計を行い、主権者国民に、自由と基本的人権を保障しなければいけない。
 政治家は、国権の最高機関国会で、公正公平なルールを作り、チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。

 5)間接統治の実現
 民主主義国家とは、国民の意志を国会に集約し、国会で法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、法律が国を統治し、裁判官及び官僚が、この法律に忠実に従ってこそ、法治国家であり、この民意の反映した法律に基づいて、国家が運営されてこそ、民主主義が実現できる。そのためには、国会議員が公正公平な法律を作り、この法律に従わない、裁判官及び官僚を罷免してこそ、間接統治、法治主義、民主主義が実現できる。
 政治家は公正公平な法律を作ることに専念し、この法律を介して、裁判官及び官僚は、この法律に忠実に従い、実施してこそ、間接統治、法治主義に基づく、民主主義が実現できる。

 6)国権の最高機関国会で、政治家が、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、裁判官及び行政官を、拘束する、強制する法律を作らなければいけない。
 民主主義は、間接統治である以上、国会議員が公正公平な法律を作り、裁判官及び行政官に、強制をし、国を統治しなければいけない。即ち、国会は、国会議員は、法律、裁判官及び行政官を、介して、国を統治しなければいけない。

 民主主義国家においては、国権の最高機関国会で、公正公平な法律を作り、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、裁判官及び行政官に、パブリックサーバントとして、法律で、拘束、強制し、国を統治してこそ、法治国家であり、民主主義国家である。このように、法律を介し、法律に忠実に従う裁判官及び官僚があってこそ間接統治が実現する、間接統治こそ、法治国家こそ、民主主義である。

 7)裁判官及び官僚に、公正公平であることを立証する義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。


 2,法治主義
 日本国憲法に基づいて、民主主義国家を実現するシステム設計を行い、国民の意思の反映した国家システムを作らなければいけない。これを法律として、判断基準まで明確にし、民主主義国家を実現しなければいけない。公務である以上、公務のすべてを公開し、全国民で監視しなければいけない。裁判官及び官僚はこの判断基準に基づいて、行政判断、司法判断を行わなければいけない。この判断基準に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。このことにより、法律が、国を統治する法治国家になる。
 憲法及び法律に基づいて、主権者国民に自由を保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に強制をし、公正公平な社会、社会正義が実現する社会、民主主義社会を、実現しなければいけない。

 国会に服従する、法律に服従する内閣、行政、裁判官及び官僚にしなければいけない。
 極力、官僚を介在させずに、法律が直接国を統治する法治国家に、セルフサービス型の国家に変えなければいけない。また、司法も、判例に基づいて判断するのではなく、法律に基づいて判断する法治国家に変えなければいけない。

 国権の最高機関国会が決定をし、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、法律で、強制し、公務である以上公開を義務づけ、法律に基づいて、全国民で監視をしなければいけない。

 国権の最高機関国会が、法律及び予算をつくり、このすべてを公開することにより、全国民で、この法律及び予算が守られているかを、検証しなければいけない。守られていない場合には、弾劾裁判による罷免と、刑事告発を行わなければいけない。このことを行わないことが、裁判官及び官僚の不正の原因といえる。

 主権者国民が、国会が、法律を作り、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を、強制し、主権者国民に、自由を保障してこそ、民主主義である。憲法及び法律に忠実に従い、公正公平なルールに忠実に従い、自由競争社会の中で、目的を実現してこそ、法治国家です

 タックスペイヤーの考えに基づき、国権の最高機関国会で、法律を作り、この法律が国を統治する法治国家に変えなければいけない。即ち、この法律により、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、この法律に絶対服従させ、民主主義国家、チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。民意の反映した法律に、裁判官及び官僚が、絶対服従してこそ、法治国家である。
 タックスイーターにより、税金を浪費し続けた政治家を選挙で追放し、税金を浪費し続けた裁判官及び官僚の生首を切り、ワーキングプアであふれ、派遣切りホームレスであふれ、自殺者であふれる自殺大国である以上、タックスペイヤーの論理に基づいた法律を作り、裁判官及び官僚を、絶対服従させなければいけない。所得累進税を増税し、セイフティーネットを張らなければいけない。
 そして、タックスペイヤーのタックスペイヤーによる、タックスペイヤーのための民主主義社会を実現しなければいけない。
 政治家が、国権の最高機関国会で、国家システムをシステム設計し、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び行政官に、法律で強制し、公正公平な民主主義国家、公正公平な、誰でもチャレンジできる自由競争社会、自由競争市場を作り、優秀で高効率な人及び会社が競争で勝ち残り、敗者は再チャレンジできる豊かな社会を実現しなければいけない。

 3,法律
 法律は、日本国憲法に基づき、主権者国民の意思を尊重し、民主主義のシステム設計を行い、判断基準を明確にして、作られなければいけない。
 民主主義国家における法律は、国家権力行使者である裁判官及び官僚に対し、強制し、主権者国民に自由(free)を保障しなければいけない。公正公平なルールに基づいて、競争する社会を実現しなければいけない。そして、チャレンジする自由(liberty)を保障し、よい結果を得たなら、ルールに基づいて、評価する社会を実現するような法律にしなければいけない。
 法律は、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、監視、コントロールするためでなければいけない。
 1)主権者国民の意思及び日本国憲法に基づいて、国家の、民主主義システムを、設計し、主権者国民に、自由を保障し、法律にしなければいけない。
 2)強制する部分は、法律で強制し、自由を保障する部分は、公正公平なルールに基づいた競争社会の中で、主権者国民に、チャレンジする自由(liberty)を、保障しなければいけない。
 3)国家権力行使者である裁判官及び官僚をパブリックサーバントとして、法律で、強制し、監視し、司法判断、行政判断を、行わせなければいけない。
 4)主権者国民に、基本的人権及び自由(free and liberty)を保障しなければいけない。
 5)公務である以上、そのすべての情報を公開することを、義務づけなければいけない。そして全国民で監視しなければいけない。
 6)法律は、判断基準を含め、細部にまでわたって規定しなければいけない。
 7)国家権力行使者である裁判官及び官僚を監視し、コントロールしなければいけない。
 8)日本国憲法により、基本的人権及び最低生活が保障されている以上、セイフティーネットを、張らなければいけない。
 9)行政は、官僚支配を排除し、人治国家ではなく、法治国家に変えなければいけない。法律が、官僚に強制する国家に変えなければいけない。
10)司法は、判例主義をやめ、判例でよいものは法律に書き込み、法治主義に基づき、法律に基づいて、判断するように、法律で、義務づけなければいけない。
11)法律の見直し
 事業仕分けにより、無駄な事業や中抜き等をやめるのは当然であるが、人の仕分け、法律の仕分けも必要である。
 判断力のない人、正直でない人、正義感のない人は罷免しなければいけない。また、判断基準すら書いてない法律は法律ではない。官僚に丸投げしているだけである。法律を5W1Hで書き直すべきである。
12)刑事事件における刑事罰は、人権侵害を伴うため、疑わしきは罰せずでなければならないが、裁判官及び官僚の罷免は、人権侵害を伴わないため、疑わしきは罷免しなければならない。
 刑事訴訟法には、裁判官及び官僚には告発義務があることより、不正があったにもかかわらず告発を行わない行為は、明らかに不作為の罪があり、罷免して当然である。不正がないことの立証義務は裁判官及び官僚にあることより、立証できない以上、罷免は当然である。
 例えば、社会保険庁や、千葉県の裏金作りなど、弾劾裁判を開き、事実を知っていたにもかかわらず、告発を行わなかった人全員を罷免するべきである。ここまでやらなければ、不正はなくならない。また冤罪事件を起こす裁判官は、明らかに無実の人に人権侵害を行ったことになり、刑事罰を行うのは当然である。このような不正を行う裁判官及び官僚、人を裁く資格はない。国民の税金を扱う資格はない。よって全員罷免するべきである。

 4,三権分立の実現
 権力が集中をすると、封建国家になります。民主主義を実現するためには、権力を、立法行政司法の3つに分割し、国会に、立法権、即ち決定権を与え、内閣に行政権、即ち、実施権を与え、司法に司法権、即ち、アウト、セーフの判定権を与え、民間が実施してこそ、三権分立が実現し、この三権を、主権者国民が、国権の最高機関の国会が、システム設計を行い、内閣が、国家の舵取りを行ってこそ、民主主義が実現することになります。

 立法府が法律を作り、自由を保障する部分(free)と強制する部分(freeze)とを明確に分け、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、強制をし、民間に、実施させなければいけない。freeの部分は、主権者国民と、内閣により、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、チャレンジできる権利(liberty)を、保障しなければいけない。よい結果を出した人が評価される自由競争社会を、実現しなければいけない。

 内閣に権力が集中することが、官僚による情報操作により、容易に、官僚支配を許すことになる。官僚の手の届かない、国会で、意思決定を行うことにより、法律に、裁判官及び官僚を、服従させ、コントロールしてこそ、三権分立になる。民主主義になる。

 民主主義はシステムです。三権分立のシステムを機能させ、国権の最高機関は国会であることを明確にしてこそ、民主主義のシステムも機能し始めることになります。そのためにも、三権分立のシステムを機能させ、国会の役割を明確にすることこそ重要です。

今後主権者国民がしっかりと目覚め、主権者国民の多数により、国権の最高機関国会を確立し、この国会をとおして、行政及び司法を、コントロールしたなら、三権分立のシステムをコントロールしたなら、官僚封建政治を廃し、民主主義の政治を実現することも可能になります。

 1)国権の最高機関国会の確立
 (1)国民の意思が、国会に反映し、民意の反映したシステム設計を行い、憲法及び法律を作らなければいけない。
 (2)国会として、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、法律で強制をし、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障しなければいけない。
 (3)自由競争社会として、システム設計を行う以上、その判断基準を明確に、法律にしなければいけない。
 (4)国会は、目的ごとに、最も適した人を、裁判官として、公務員として、任命し、適さない人を罷免しなければいけない。
 (5)不正を行う裁判官及び公務員を罷免しなければいけない。
 (6)国会が唯一の立法機関である以上、縦割りにおける、行政が法案を作るのではなく、企画立案の部分は、立法府に集約しなければいけない。行政で企画立案することが、国土交通省が国道を造り、経済産業省が産業道路を造り、農林水産省が、農道を造り、結局、同じところに三本の道路ができるという無駄を生み出す元になる。
 (7)国会が、国権の最高機関であると同時に、唯一の立法機関である以上、国家に関するすべての決定を、責任を持って行わなければいけない。問題がある場合には、国家システムの見直しを行わなければいけない。明らかに、派遣切りホームレスがあふれている以上、ただ単なる禁止ではなく、国家システムの見直しを行うべきである。デフレであるならば、不況であるならば、国家システムの見直しを行うべきである。国家システムの見直しを行わず、ただ財政出動を繰り返すことはきわめて愚かである。国会が、国権の最高機関として、機能していないことが日本の最大の問題である。

 国会は、唯一の立法機関として、法律を作ることと、予算を使うルールを作らなければいけない。国会が、政治家が、税金に直接関与してはいけない。
 国会は、国権の最高機関として、世の中を監視し、不正がある場合には、是正をし、法律を改正し、また、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 そして、主権者国民に、自由(free,liberty)を保障しなければいけない。

民主主義のシステムの中で、国会と、内閣又は行政は、別々の役割を持った別々の組織である以上、別々の判断、別々の行動をする、別々の分立した組織でなければいけない。民意の反映した、国権の最高機関国会を、確立しなければいけない。

 2)内閣
 (1)内閣は、憲法及び法律に、忠実に、従い、国を、コントロールしなければいけない。
 (2)内閣は、主権者国民の自由(free and liberty)と基本的人権を、尊重しなければいけない。
 (3)自由を尊重した上で、公正公平なルールに基づいて、チャレンジし、よい結果を出した人が、評価される自由競争社会を、実現しなければいけない。
 (4)内閣は、司法判断に、忠実に、従わなければいけない。
 (5)内閣は、国民の意思、国会の意思に基づき、国家ビジョンを設定し、公正公平な自由競争市場を作り、活性化し、競争の中で、国家の舵取りを行い、国家目的を実現しなければいけない。
 三権分立を実現し、内閣は、公正公平なルールに基づく、誰でもチャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。
 (6)内閣及び行政には、国会が決定したことに関し、実施権を有している以上、責任を持って、実施しなければいけない。

 3)行政
 不正を繰り返す、現状の行政を解体的出直しを行い、行政の企画立案の部分は、立法府に集約し、行政としては、企画立案の部分は、廃止しなければいけない。行政は、憲法及び法律に忠実に従い、法律及び予算の管理、行政判断を行い、実施は、公正公平な自由競争市場を通して、民間に行わせなければいけない。行った結果の報告を民間に求め、そのすべてを公開し、国民すべてでその情報を共有し、不正が行われていないことを検証しなければいけない。

 4)実施
 実施は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を通して、民間で、実施しなければいけない。官僚の判断で実施することは許されない。自由競争の中で、目的を実施することになる。官僚の判断で、実施することが、官僚支配、官僚封建国家に道を開くことになる。不正の原因である。

 5)司法
 現状の、憲法を守らない、法律を守らないでたらめな司法を抜本的に改革しなければいけない。
 (1)司法は、国権の最高機関国会の決定した判断基準に従い、国民の選択の自由を含む、自由権に従い、公正公平な判断をしなければいけない。前例主義、判例主義は許されない。
 (2)裁判官には、司法判断権があるだけである。
 (3)判断力のない裁判官が、判決を下すことが、冤罪事件の元である。
 (4)裁判官及び官僚は、最も判断力のある人を、採用し、判断力のない人を罷免しなければいけない。

















 5,真の政治家
 本来、民主主義国家においては、公正公平なルールを作るのが政治家の仕事である。国家予算には直接手を出さないのが、民主主義国家の政治家である。三権分立こそ、民主主義である。国家予算についても、予算を使うルールを国会で決定し、法律にし、裁判官及び官僚に強制をし、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、国会の仕事です。政治家の仕事です。これでこそ、公正公平に、税金は使われることになります。政治家及び官僚が、共謀し、国家予算を食い物にしたのでは、財政破綻をするのも当然です。
 そしてまた、政治家は、国会は、法律で、裁判官及び官僚に強制をし、主権者国民に自由を保障し、弱者にセイフティーネットを張ってこそ、民主主義国家における政治家です。国会です。

 国会議員とは、国権の最高機関国会で、公正公平な社会の実現を目指して、国家システムのシステム設計をし、公正公平な自由競争ルールを作らなければいけない。そして国家権力行使者である裁判官及び官僚が不正を行った場合、その人を罷免してこそ、公正公平な社会が実現できる。

 6,公正公平な社会の実現
 公正公平な社会を実現するためには、権力者を出さない社会を実現しなければいけない。その為には、法律が権力者となる法治国家、民主主義国家を実現しなければいけない。国民の意思を国権の最高機関国会で法律にし、内閣が国家の舵取りをし、行政が行政判断をし、司法が司法判断することにより、法律が国を支配する法治国家が実現することになる。
 国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を憲法及び法律にのみ拘束する法律を作り裁判官及び官僚に公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を罷免してこそ、公正公平な社会が実現できる。

 公正公平な社会を実現するために、
 (1)国権の最高機関国会が、政治家が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚に、拘束する、強制する法律を作らなければいけない。内閣に、決定権を与えず、国会の決定に対する実施権のみを与えるのが民主主義国家の内閣である。
 (2)裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 国全体のことは国権の最高機関国会で決定しなければいけない。
 個人の問題は、主権者国民に、自由と基本的人権を保障している以上、個人が決定をする。セイフティーネットなどの法整備が必要である。
 個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作りその中で解決することになる。その為には、公正公平な裁判官及び行政官が重要になる。
 裁判官及び官僚に、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。このことにより、公正公平を立証するため、裁判官及び官僚が、公務を公開するようになり、国民監視下で公務が行われるようになれば、公正公平が確保されることになる。

裁判員制度及び、検察審査会について、
 民意は国権の最高機関国会に反映しているのであり、くじで選ばれた、裁判員や検察審査会は必ずしも民意ではない。このようなくじで選ばれた、それも不透明な裁判員や検察審査会を民意としてとらえるのは間違いである。検察や司法に民意を入れるためにこそ、国権の最高機関国会で検証を行い、すべてを公開し、公正公平であることを、全国民で確認しなければいけない。公正公平でない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

脱中国
 尖閣列島問題で、中国は、正義の通らない国、公正公平の通らない国、軍事優先の独裁国家であることが明らかとなったといえる。中国を、公正公平が通らない国であることを認識し、警戒をしなければいけない。ノーベル平和賞の問題で、中国は明らかに情報操作を行っている国であることが明らかになった。反日デモは、政府主導のマスゲームだとの批判もある。中国は明らかに情報操作が行われている国であり、自由のない国である。自由にデモなど行える国ではない。中国で民主化デモは絶対にできない。反日デモは政府公認で行われていることは明らかである。中国は明らかに異質の国である。危険な国家である。

 1)国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を、拘束する、規制する、強制する法律を作らなければいけない。
 主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する、規制する、強制する法律を作らなければいけない。そして公正公平な社会を実現しなければいけない。その為には、裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、立証責任を負わせ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 国権の最高機関国会を確立し、国会が、公正公平なルールを作るところから始めなければいけない。

 2)国権の最高機関国会は、責任を持って、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 権力の集中が、封建国家を実現する。民主主義を実現するためにも、三権分立を実現しなければいけない。国家権力を、国権の最高機関国会に集中し、行政にある官僚統治組織を解体し、民意の反映した国会で、民意にあった法律を作り、判断基準を明確にし、裁判官及び官僚に対し、法律で、強制及び禁止をし、内閣が憲法及び法律に基づいて、公正公平中立な、国家の舵取りを行ってこそ、民主主義が実現できます。
 そのためには、天皇の代理としての官僚統治組織を解体し、主権者国民に、拘束されない自由(free)及び選択の自由(liberty)を保障しなければいけない。

 裁判官及び官僚は、判断力のある人を採用しなければいけない。
 本来、行政は、行政判断が任務であり、司法は、司法判断が任務である。よって、裁判官及び官僚は、判断力ある人を採用しなければいけない。


 7,国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を、拘束し、規制し、強制する法律を作らなければいけない。
 国益を優先し、全国民に共通することは、国権の最高機関国会で決定し、個人の問題は、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障することにより、個人で決定することになり、個人間の問題は、公正公平なルールに基づき、自由競争市場で決定してこそ民主主義である。



 8,裁判権を、官僚から取り戻さなければいけない。

 裁判所を、無実の人に刑罰を与えるところから、不正を行う裁判官及び官僚の犯罪を、ロンダリングする場から、公正公平な裁判所に変えなければいけない。その為には、不正を行う裁判官及び官僚を、正しい判断をしない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。その為の、弾劾裁判を機能させなければいけない。








 9,立証義務
 裁判官及び官僚には、憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守していることを立証させ、国民の前に公表させなければいけない。






10,裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 (1)裁判官及び官僚による人権侵害及び不正の一掃
 日本には、立派な憲法及び立派な法律があるにもかかわらず、なぜ、派遣切りされたホームレスに溢れ、自殺大国なのか、その原因は、前例主義判例主義の名の下に、法律判断をせず、その上、裁判官及び官僚による不正を繰り返し、行政権司法権を私物化し、官僚天国民間地獄の日本を実現しているところに問題がある。
 法秩序を維持するためには、厳格に、裁判官及び官僚に、憲法及び法律を遵守させ、遵守しない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。

 (2)法治国家を実現するためには、正しい判断をしない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 憲法及び法律に書かれていることを実現するためには、法律の判断を行う、裁判官及び官僚が正しい判断を行ってこそ、法律に書かれていることが実現することになります。
 正しい判断をしない裁判官及び官僚を、そのまま放置していたのでは、永遠に、憲法及び法律に書かれていたことは実現しません。法治国家を実現するためには、正しい判断をしない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、全員罷免しなければいけない。

 (3)公正公平な検察に変えなければいけない。
 明らかに民間と、公務員とで異なる対応をしている。社会保険庁の問題など、官僚の不正に対しては全く捜査をしない検察が問題である。検察も不正が蔓延している。とても人を裁く資格はない。公正公平な検察に変えなければいけない。そのためにも、不正を行う検察官を弾劾裁判で罷免しなけばいけない。

 (4)人を裁く資格のない人を、一掃しなければいけない。国民の税金を預かる資格のない人を、一掃しなければいけない。
 今、裁判官及び官僚による不正は数々あるにもかかわらず、全く責任を追求しないことに問題がある。
 確実に罷免しない限り、日本の政治は良くならない。

 (5)憲法及び法律を厳格に守らせなければいけない。
 裁判官や官僚など、権力者が法律を守らないなら、法秩序は維持できません。法治国家は実現できません。
 この法律に従わない、裁判官及び官僚に対しては、罷免と罰則が必要である。
 裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして,5W1Hで、判断基準を明確にし、細部にまでわたって規制する規制法が必要である。
 ルールを守らない裁判官及び官僚では、人を裁く資格はありません。ルールを守らない裁判官及び官僚に対し、罷免を行わなければいけない。

 (6)裁判官及び官僚の罷免
 裁判官及び官僚を、国権の最高機関国会に、絶対服従させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

































11,弾劾裁判
 日本の国会において、弾劾裁判が全く機能していないことが、裁判官や官僚による不正の原因であり、また、未だに官僚政治や封建政治が続く原因であるといえる。
 国権の最高機関国会に、行政及び司法を従わせるためにも、弾劾裁判による罷免は必要である。
 そのためにも、裁判官弾劾法に基づく、訴追委員会による、国民からの訴追請求に対する理由を明確にしない握りつぶしは憲法違反であり、やめさせなければいけない。

 弾劾裁判の判断基準

 1)憲法及び法律を忠実に遵守し、公正公平的確に判断をしなければいけない。
 2)違法行為が起こらないように最大限の努力を行わなければいけない。
 3)判断に個人差が出ることも、極力抑制しなければいけない。
 4)国家による人権侵害は絶対にあってはならない。
 以上のことが守れない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。

日本の裁判所ではよくある、逆転無罪、逆転有罪、このようなことは、民主主義国家では、絶対にあってはならない。このようなずさんな裁判が日本では平然と繰り返し行われている。このような絶対に起こってはならないことが繰り返し行われている、日本の裁判所の、緊張感のない裁判が、又は、悪意のある裁判が、問題である。判断力のない裁判官を、悪意のある裁判官を、罷免するところから始めなければいけない。

このような日本の緊張感のない裁判所において、素人である裁判員を入れることは、ますます混乱するだけである。

 法律に、忠実に従う社会を実現しなければいけない。
そのためには、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従わなければ、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 現状は裁判官及び官僚の採用罷免とも、官僚任せである。そのため、平然と不正が繰り返されるのである。国権の最高機関国会が、採用及び教育、そして、罷免を、責任を持って行わなければいけない。
 特に、弾劾裁判こそ、国民による、裁判員制度で、行うべきである。





























12,不正を行う裁判官及び官僚を、罷免し、取り締まり、刑事責任を追及しなければいけない。
 不正を行う裁判官および官僚を、弾劾裁判により罷免をし、検察による刑事責任をとらせなければいけない。検察が取り締まらないなら、その検察官を罷免しなければいけない。
 (1)現在、弾劾裁判は、事実上全く機能していない。また検察は、裁判官及び官僚の不正には全く動かないため、裁判官及び官僚の不正は、野放し状態にある。裁判官及び官僚による犯罪を取り締まらなければいけない。
 (2)事実上、法律及び予算は、官僚が決めているため、自由に税金が使える状態にある。自由に横領着服ができる状態にある。事実、至る所で、国民の意に反し、国会議員の意に反し、裏金作りが行われている。国民の意に反し、国会議員の意に反し、自由に天下り先で高額の退職金をもらっている。天下りが禁止されると、天下り参与として、高額の報酬を受け取っている。自由に税金を使える状態にある。しかし、公金である税金を、裁判官及び官僚が自由に使う権利はない。明らかに不正である。犯罪である。弾劾裁判による罷免をしないことが問題である。
 (3)裁判官及び官僚がつくる、国会の承認を得ていない身勝手なルールを、やめさせ、憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚にしなければいけない。
 (4)不正を行い裁判官及び官僚から、国の役に立つ裁判官及び官僚に変えなければいけない。
 (5)弾劾裁判を機能させなければいけない。
 (6)検察に、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査をやらせなければいけない。又は、検察に変わる、裁判官及び官僚に対する捜査機関が必要である。

 明らかに、日本の検察は、不正を行う裁判官や官僚に対し、捜査をしない。社会保険庁は明らかに詐欺に当たる。また、至る所で裏金作りは行われている。明らかに公金を裏金にすれば犯罪である。しかし、日本の検察は全く動かない。このことが裁判官及び官僚の不正が蔓延する原因といえる。早急に捜査を行うべきである。行わないのであるならば、その検察官を罷免しなければいけない。

13,社会正義の実現
 国会が、税金の不正支出を行っていることが問題である。税金の不正支出を行う政治家を選挙で落選させなければいけない。
 そして、不正を行う裁判官及び官僚を、国権の最高機関国会で、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。そして、国家秩序を維持し、社会正義を実現しなければいけない。
 国家秩序を維持するためには、日本国憲法に基づいて、民意に基づいて、法律を作り、判断基準を明確にしなければいけない。そして、裁判官及び官僚に、この判断基準を遵守させ、行政判断及び司法判断を行わせなければいけない。これに従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 裁判官および官僚による不正が蔓延している。日本の民主主義のシステムを見直し、判断基準を含めて、5W1Hで明確に規定し、法律に書き込み、国家権力行使者である裁判官および官僚に、忠実に従わせなければいけない。不正が行えないシステムに変えなければいけない。

 国家として、秩序を維持し、国家システムを確立し、その判断基準を、含めて、法律にし、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、強制をし、不正を排除し、秩序維持をしなければいけない。

 1)犯罪国家の現体制を、抜本的に、改革しなければいけない。
 政治家による不正を止めさせるためには、選挙で不正を行う政治家を落選させなければいけない。
 裁判官及び官僚による犯罪を止めさせるためには、弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。そして刑事責任を追及しなければいけない。

 2)国家犯罪を、根絶しなければいけない。
 政治家による税金の不正使用,不法使用は、止めなければいけない。景気対策における財政出動も止めなければいけない。これら税金の不正使用が、財政赤字の原因である。
 景気対策が必要なら、税金をばらまくことではなく、診察診断治療を行い、日本の経済の制度を見直す必要がある。
 不正を行う政治家を選挙で落選させなければいけない。

 裁判官及び官僚の不正に対しては、国権の最高機関国会で、確実に罷免を行い、刑事責任を追及しなければいけない。

 国会であの人を殺してしまえと決議し、法律にしたとしても、殺せば犯罪である。国会の議決権は、憲法の範囲を超えてはならないことよりそういえる。同様に、国会で議決をしたとしても、憲法の範囲を超えた税金の使い方は、犯罪である。憲法では、主権者国民への自由や基本的人権を守るため、最低生活を保障するために、税金を使うことは、許される。また税金は国民共有の財産である以上、全国民の利益になることに使うことは許される。しかし、エコポイントなど、一部の人の利益や一部の企業の利益、また、官僚が自らの報酬や、独立行政法人の報酬を自由に決定することは明らかに犯罪である。
 一般に、贈収賄事件とは、民間が金を出し、政治家や官僚に働きかけ、国家権力を悪用し、民間と、政治家又は官僚とも不当利得を得ることをいう。これに対し、日本で行われていることは、政治家が又は官僚が、不況対策の名の下に、一時補正、二次補正、エコポイントなどの名の下に、民間企業や、独立行政法人、公益法人などに、税金を流し込み、国家権力を悪用し、政治家が政治献金としてキックバックを求め、官僚が、裏金として使い、天下り先で法外な報酬や退職金として、不当利得を得ている。まさに、政治家が、官僚が、仕掛ける官製贈収賄事件である。これに対し、検察及び裁判官は、黙認したままである。マスコミも検察のいうなりである。

 3)官製贈収賄事件に、刑事罰を与えなければいけない。
 不正を行う政治家を選挙で落選させなければいけない。
 官製贈収賄事件に対し、刑事罰を与える法律を作らなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を罷免し、刑事責任を追及しなければいけない。

 能力のない人、悪意のある人を罷免し、よりよい判断力のある人を採用しなければいけない。判断力のある人、能力のある人のみとすることにより、行政及び司法の質を高めなければいけない。

14,検察
 裁判官および官僚こそ国家権力行使者である。検察こそ国家権力行使者の中枢である。この国家権力に対し、国家権力行使者に対し、国会は、また、国民は、第4の権力であるマスコミは、国家権力を、国家権力行使者を監視し、不正がある場合には是正を求めてこそ、健全な国家権力の行使が維持できる。ところが日本では、国会が、不正を行う裁判官および官僚の罷免を行わず、マスコミが不正を行う裁判官および官僚の側にたち、検察の側にたち、不正に協力するため、健全な国家権力行使が不可能な状況になっている。結果、公正公平でない検察が問題である。民間に対しては厳罰化の方向であるにもかかわらず、官に対しては全く動かない公正公平に欠ける検察は明らかに問題である。明らかに社会保険庁は、保険料を徴収していたにもかかわらず、支払いを行わないことは、詐欺であり、組織的犯罪といえる。しかし検察は全く動かない。警察を含めて至るところで行われている裏金問題。これも公金横領等明らかに犯罪であるにもかかわらず、検察は動かない。公正公平に欠けることは明らかである。検察は、民に対し、刑事責任を追及する立場であるが、官の犯罪に対しては、不作為の罪を犯すことにより官の犯罪支援を行っていることになる。これでは公正公平な検察でないことは明らかである。明らかに悪意がある。

 このようなえん罪体質の捜査を繰り返す検察に対し,国権の最高機関国会として、検証を行うべきである。
 今問題なのは、裁判官及び官僚の不正こそ問題であるが、これに対しては、検察は全く動かない。不作為の罪を犯すことにより、裁判官及び官僚の不正に協力しているといえる。これら不正を行う裁判官及び官僚、検察官を、弾劾裁判にかけ罷免するべきである。
 罷免を行うための捜査起訴する機関を民間に作り、不正を行い裁判官及び官僚、検察官を捜査起訴し、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 現状の検察を解体し、新しい、公正公平な正義を実現できる検察を作り直さなければいけない。

 民主主義政権の実現


 1,民主主義の実現



























































































































































































































 4)国権の最高機関国会主導の実現













































































































































 3,法律
































































 4、三権分立の実現


























































































































































































































































































































































































































11,弾劾裁判(罷免権























































12,不正を行う裁判官および官僚を、取り締まり、刑事責任を追及しなければいけない。
































13,社会正義の実





















 1)犯罪国家







 2)国家犯罪















































14,検察







 日本の政権の現状


 1)日本においては、民主主義の制度はある。しかし、明治以来の官僚制度が機能しているため、日本においては、民主主義は、絵に描いた餅である。民主主義のシステムは機能していない。特に三権分立が機能していない為、特に国会が機能していないため、民主主義が実現していない。明らかに、自民党政権は、民主主義の制度を悪用し、官僚政治、封建政治を行っている。民主党政権に変わったが、野田政権は、自民党政権よりもっとひどい。

 2)日本においては、官僚の論理が中心であり、そのほかに、政治家の論理、マスコミの論理までであり、主権者国民の論理が通ることはほとんどない。これでは、民主主義国家とは言えない。たとえば、国民の権利に関し、選択の自由は認められていない。行政裁判を起こしても勝つ可能性はほとんどない。不当な裁判に対し、裁判官の罷免を求めて、弾劾裁判を要求しても、訴追委員会により握りつぶされるため、またはその前の完了の段階で、握りつぶされるため、弾劾裁判が開かれる可能性は全くない。これが日本の現状である。

 罷免権は、レッドカードであり、刑事罰を与えることとは違う。不正が疑われるときには、まず罷免を行い、退場させた後に、必要に応じ、検察による捜査を行うべきである。
 この国会の提示した判断基準に基づいて、行政判断、司法判断は行われなければいけない。
 たとえば、社会保険庁のでたらめは許されるのか、許されないのか。無駄な道路とは、どこまでが許されて、どこからが許されないのかを明確にしなければいけない。冤罪事件を起こす裁判官、許されるのか許されないのか、裏金を作る官僚、タクシー代を500万円も使う官僚、許されるのか許されないのか、これら判断基準を明確にしなければいけない。
 ところが、実際には、日本の国会は、今まで、行政で不正があった場合、大臣の責任は追及するが、裁判官や官僚の罷免は全く行ってこなかったことが、このような裁判官及び官僚の不正堕落の原因といえる。
 罷免を全く行わないため、社会保険庁のようなでたらめを行っても、無駄な道路を造っても、裁判官が冤罪事件を起こしても、官僚が裏金を作っても、日本の国会は黙認している以上、やっても良いとのメッセージを国会が、裁判官や官僚に送っていることになる。この事が大問題といえる。国会の怠慢こそ問題である。

 ねじれ国会について
 ねじれ国会について、マスコミで批判をしています。問題解決する必要があるかのような報道をしています。しかし、私は、ねじれ国会は民主主義への前進と考えています。三権分立を実現するための第一歩です。
 ねじれ国会が問題ではなく、政府与党一体の政治こそ問題です。民主主義は、三権分立が原則です。立法、司法、行政が緊張関係の中で、民主主義が実現することになります。しかし、日本の政権は、政府与党、それに司法までが一体となり、かろうじて与野党間に緊張関係があるだけです。まさに三権分立無視、民主主義無視の政治が行われているのです。政府与党一体の民主主義無視の政治を改め、立法と行政が緊張関係を持つことは、三権分立実現のための第一歩として、民主主義実現の第一歩として、前進といえます。そのためにも、ねじれ国会は通過点といえます。本来の三権分立に早くなり、緊張関係の中で、国権の最高機関国会に忠実に従う司法及び行政にならなければいけないと言えます。








 1,民主主義の実現
 日本では、未だ、官僚による封建政治が続いている。仮に事務次官会議を廃止し、内閣主導にしただけでは、タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための政治のままであり、政治主導の封建政治にしかならない。











 1)自民党政権時代は、タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための官僚主導の封建政治、金権腐敗政治であった。
 日本の政治は常に、消費税は安定財源である。母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食っている。など、タックスイーターの論理は展開されているが、民の声、タックスペイヤーの声が、政治に届いていない。民は、ワーキングプアとなり、派遣切りホームレスで、自殺者まで大量に出ているにもかかわらず、政治の世界でほとんど論じられることなく、安定財源だから消費税を10%にしようでは、開いた口がふさがらない。タックスイーターの考えに基づく封建政治家および官僚が、税金を食い物にしている。タックスイーターとは、すなわち公金横領犯罪者である。タックスイーターの論理に基づく政治は、国民を苦しめる、封建政治である。
 民主党に政権が変わった。しかし、事務次官会議を廃止しただけでは、内閣に権力が集中したままでは、官僚主導の封建政治から、政治家主導の封建政治に変わっただけである。

 2)タックスペイヤーの、タックスペイヤーによる、タックスペイヤーのための民主主義を、実現しなければいけない。
 自民党政権下において、国民の意思を無視し、公約を無視し、官僚に丸投げし、官僚政治、金権腐敗政治を行ってきた。国民の共有財産である税金を、無駄に、使用し、公金横領政治を行ってきた。
 民主党政権に変わった後も、官僚の論理、タックスイーターの論理が続いている。
 たとえば、鳩山前首相は、国民が聞く耳を持たなくなったとの発言をした。しかし、民主主義とは、主権者は国民であり、国民の意思に基づいて政治を行ってこそ、民主主義である。国民が、政治家や官僚の言うことを聞く必要はない。政治家こそもっと国民の意見、タックスペイヤーの意見に、聞く耳を持たなければ民主主義にはならない。
 また、鳩山前首相は、学べば学ぶほど、抑止力の重要性が理解できたとの発言をした。しかし、抑止力などという言葉、官僚の造語に過ぎない。アメリカは戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争と、戦争を続けてきた。だからアメリカに逆らうと常にアメリカと戦争になる危険があるということであり、それは日本に基地があるかどうかは何の関係もない。日本にアメリカ軍基地が必要かどうかはアメリカの今後の作戦上にかかっている。鳩山首相は、本来国民から学ぶべきところ、沖縄県民から学ぶべきところ、学ぶ必要のないタックスイーターである官僚から学ぼうとして、丸め込まれただけである。アメリカと、今後の作戦上、沖縄にアメリカ軍基地が必要かを交渉するべきであった。
 菅首相が、参議院選挙中に、消費税増税論議を持ち出した。消費税3%により、デフレスパイラルが始まり、5%にしたことにより、その次の年から自殺者が1万人増え、年3万人を超え、今日に至っているにもかかわらず、この民間の現実には全くふれもせず、消費税は安定財源であり、増税は必要である。との発言を繰り返した。まさに、タックスペイヤーの立場を無視し、タックスイーターの論理を展開した。これでは民主主義ではない。政治家がタックスイーターの立場から発言するとそれは、封建政治であり、独裁政治になる。これでは国民からの支持が得られるはずはない。もっと国民の意見を聞き、民主主義に変えるべきである。

 現状の国会は、世襲議員、官僚、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、タックスイーターなど、税金や法律で保護された人の代表であり、タックスペイヤーの代表がほとんどいない。これでは民主主義といえない。これら国会議員が再選されるように、政党助成金という名の税金により保護されている。これでは民主主義国家は永遠に実現しない。

































 3)民意の反映した国民的合意の実現
 日本の国会議員のほとんどは、タックスイーターでしめられている。これでは民意が反映しているとはいえない。そして、議論を国会で行わず、密室談合政治が行われている。これでは民主主義ではない。

































 4)国権の最高機関国会主導の実現
 日本では、内閣に権力が集中しているため、官僚主導の原因になる。権力が集中することが、封建国家の原因であり、官僚にとって、コントロールしやすい組織となる。

 裁判官及び官僚による不正、冤罪事件や、裏金、中抜き、社会保険庁など、数々の不正が行われている。

 公正公平なルールを作るヨーロッパの政治と、安易に財政出動をする日本の政治。
 ヨーロッパでは、公正公平なルールを作ることに熱心である。それも、ヨーロッパに有利なルールを作ることに熱心である。たとえばオリンピックで日本が金メダルを取ると、すぐにルールを変える。CO2の問題でも、ヨーロッパにきわめて有利なルールを作る。日本はそれに乗るだけ。これでは、日本にとってきわめて不利である。多くの財政出動が必要になる。世界からも、信頼されない。これでは日本の経済が衰退するのも当然である。日本の政治も、金を出さずに知恵を出せ。



























 5)間接統治の実現
 封建国家とは、権力者が、国民を統治することであり、法律に基づき、権力者が国民を処罰するのが、封建国家である。










 6)国権の最高機関国会で、政治家が、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、裁判官及び行政官を、拘束する、強制する法律を作らなければいけない。
 日本では、法律は、国会議員が作らず、官僚に丸投げしたため、官僚が国民に強制をする。官僚支配の封建国家になったのである。

 封建国家における法律は、権力者が、国民を規制する法律である。日本は未だこのレベルにある。それも法律には詳細は何も書いていないため、裁判官及び官僚がご都合主義で自由に解釈し、好き勝手を行っているのが現状である。





 7)裁判官及び官僚に、公正公平であることを立証する義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。



 2,法治主義
 日本のように、依然、官僚が予算を好き勝手に、使い、法律を都合のいい部分だけを使い、統治している以上、日本は明らかに人治国家です。法治国家ではない。民主主義国家ではない。

 日本の現状は、確かに国会で法律は作るが、その法律は、判断基準すら書いてない、官僚への丸投げ法であり、裁判官及び官僚が勝手な判断をしているため、未だに封建国家、官僚政治が維持され、人治国家のままとなり、民主主義が実現できないまま今日に至っている。自民党官僚政権がかたくなに民主主義を拒否し続けた結果である。
 予算は細部までは国会で決めず、官僚に丸投げをしている為、官僚は、税金を私物化し、政官業の癒着を行い、官僚天国民間地獄の日本が実現することになる。

 裁判官及び官僚が、法律に従ってこそ、法治国家である。日本では、官僚の考えが、法案、予算案となり、国会を通過して、法律となり、予算となるため、国会の承認を得ている以上、中抜きや、天下りなど自由に行えることになる。官僚が好き勝手を行い、それに国会が追従するのが現状です。

 自民党政権下では、事務次官会議で、国家の決定を行い、それを閣議で追認し、国会が追認してきた。民主党政権に変わり、事務次官会議は、廃止された。国家の決定は閣議で行われるようになり、それを国会が追認することになる。しかしこれでも国権の最高機関国会とはいえない。三権分立は実現していないといえる。

 日本では、タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための封建政治が行われてきた。その結果、日本は、ワーキングプアであふれ、派遣切りホームレスであふれ、自殺者であふれる自殺大国である。このまま放置することは許されない。
































 3,法律
 今まで日本では、法律の中に判断基準を書かず、憲法の精神は、政令や省令の中で、ねじ曲げられ、局解され、憲法無視法律無視の行政判断、司法判断を行ってきた。前例主義、判例主義に基づき、戦前の判断をそのまま今日においても行っていたのが実態である。
 日本の現状は法治国家ではないといえる。

 官僚の意思に基づいて、官僚が法律を作り、官僚が実施をし、検察が、国民を、処罰し、国会及び司法はそれに従うのが日本の現状である。
 しかし、この法律により、裁判官や官僚が処罰されることは、皆無に等しい。

 日本においては、法律が法律として機能していないといえる。憲法を含めて、官僚が、都合のいい部分だけを、つまみ食い的に、憲法及び法律を悪用しているだけである。

 裁判官及び官僚を野放しにしていることが、官僚支配の原因である。裁判官及び官僚が国民を規制し、国民の自由を取り上げ、規制大国日本を作り上げることになる。結果自殺大国日本が実現することになる。
 主権者国民が、国会が、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、民主主義である。

 判断基準
 日本の法律では、判断基準が示されていない。これでは法律としての必要条件を満たしていない。判断基準は、示されないまま、政令や省令に結果だけが示され、裁判官や官僚に判断基準がゆだねられているのが実情です。国民は、判例から読み取ることになる。しかし、実際は、判例の判断基準はバラバラであり、裁判官が勝手に判断しているのが実情である。これでは法治国家にならない。判断基準が法律の中に示されなければ、国会として、意志を明確にしないまま官僚に丸投げしたことになり、裁判官及び官僚に自由に判断させることになる。裁判官及び官僚に自由を与えることになり、主権者国民が裁判官及び官僚を監視することが不可能になり、裁判官及び官僚の好き勝手を黙認するしかなくなる。これでは法治国家ではない。


























 4,三権分立の実現
 日本の政権は、政府与党が一体となっているため、三権分立が実現しない原因です。

 国民の意思が国会に反映し、法律になり、実現してこそ、国権の最高機関国会です。しかし実際は、官僚の意思に基づいて、官僚が法律を作り、官僚が実施するため、国会は官僚の言うなりになっているのが実態です。




























 政府与党一体は、三権分立違反である。
 (1)政府与党一体の政治こそ問題である。明らかに三権分立違反である。政府、即ち、内閣と、与党、即ち、国会とを、明確に分けなければいけない。今、ねじれ国会が問題であるかのような発言がありますが、本来、立法と行政は分立してこそ、民主主義であり、立法判断と行政判断は別になければ民主主義とはいえません。その意味では、まだねじれは足りない。もっと明確に分立しなければいけない。官僚の、行政の言うなりになる与党が問題である。

 (2)国権の最高機関国会の決定に、官僚の意志が入ることは三権分立違反であり、許されない。

 自民党政権下では、事務次官会議で決定をし、その決定を閣議で追認し、その決定を国会で追認していたため、三権分立は全く実現していなかった。
 民主党政権に変わり、事務次官会議はなくなり、閣議で決定するようには変わった。しかしその決定を国会で追認している限り、三権分立は実現しない。

























 内閣
 官僚の論理に従うのが日本の自民党政治である。失脚して当然である。これでは民主主義は絶対に実現しない。
 政府与党一体では、封建政治にしかならない。
















 行政
 政治家が、官僚に権限を丸投げした結果、日本の行政官僚に、すべての権限が、集中していたことが、腐敗堕落の原因である。






 実施
 本来実施は民間で行わなければいけない。ところが日本の官僚は、行政内に、独立行政法人、公益法人を作り、支配をし、その中に税金を流し込み、税金を私物化しているのが実態である。


 司法
 司法は常に、行政よりの判断をし、封建政治を支えているため、人権侵害救済の場としての役割を全く果たしていないと言える。

 日本では、行政が政府与党一体となり、封建政治を行っているだけでなく、司法がそれを支えている。司法は常に行政官僚よりに判断をし、弱者が救済されることはほとんどない。その上、弱者が裁判を起こすためには、法外な弁護士費用を支払わなければならないのが実態である。ちなみに、大阪府知事になった、橋下徹弁護士の弁護士時代の年収は3億円だそうであり、1日100万円となる。とても一般人で支払える額ではない。結局、司法の救済が必要な弱者は、泣き寝入りするしかないのが現状である。事実上弱者救済の場としては、司法は何の役にも立たないのが、実態である。

 弁護士法第1条によると、弁護士は、基本的人権を擁護することを使命としている。しかし実際は、基本的人権のない法人や国に弁護士はつき、法外な利益を得ている。弁護士法第1条違反の状態にあるといえる。これが日本の使命を忘れた弁護士の実態である。

 裁判員制度について
 裁判員制度は強制だそうである。ということは強制労働を裁判所が行わせることを意味する。民主主義国家においては、選択の自由を認める自由参加が原則であるはずです。法の番人であるはずの裁判所が、選択の自由を認めず、強制労働を強いる日本の裁判所の封建体質が問題である。

 5,真の政治家
 日本には、国家予算に群がる金権腐敗政治家しかいない。この金権腐敗政治家こそ、官僚こそ、国家財政危機の原因であり、金権腐敗政治の原因である。
















 6,公正公平な社会の実現
 日本は、権力者が、憲法も法律も守らないでたらめな国である。

 日本でなぜ民主主義が実現しないのか。それは国会で法律を作らず、官僚に丸投げするため、官僚が国民を規制し、支配するため、封建国家になるのである。

































 1)国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する、規制する、強制する法律を作らなければいけない。、
 日本では、法律を国会で作らず、官僚に丸投げし、官僚が国民を拘束する、規制する、強制する法律を作るため、官僚が、国民を、支配する封建国家になる。自殺大国になるのです。


























 2)国権の最高機関国会は、責任を持って、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 現状の日本では、官僚が、法律を作るため、官僚が国民を規制する封建国家である。










 裁判官及び官僚は、判断力のある人を採用しなければいけない。
 日本の現状は、記憶力のある人を採用し、判断力のある人を採用しているわけではない。その結果、判断力のない人や、悪意のある人が採用されることになり、えん罪事件や、不正の原因となっている。

 7,国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を、拘束し、規制し、強制する法律を作らなければいけない。
 日本では、国会が法律を作らず、官僚に丸投げするため、官僚が国民を支配する、規制する、強制する法律を作るため、規制大国であり、国民に自由はなく、再チャレンジできない自殺大国である。
 また、内閣に権力が集中したのでは、内閣が官僚を支配する封建国家にしかならない。民主主義とは、内閣、裁判官及び官僚含めて法律に従う法治国家こそ、民主主義です。

 8,裁判権を官僚から、取り戻さなければいけない。

 税金は、国民の共有財産である以上、官僚が自由に使うことは犯罪である。
 日本国憲法により、裁判官及び官僚は、憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守しなければいけない。よって裁判官及び官僚は、公正公平に実施していることを立証しなければならないはずである。ところが、日本の裁判官及び官僚は、守秘義務の名の下に、詳細を明らかにしない。ここに不正の温床がある。
 日本では、弾劾裁判が全く機能していないため、国民の意思は全く裁判に反映されず、憲法に基づかない、法律に基づかないでたらめな判断をしても、無実の人に刑罰を与えるえん罪事件を起こしても全く処罰されない。その為、日本の裁判所は、結果として、裁判官及び官僚の犯罪ロンダリングの場と化している。結果、官僚天国民間地獄が実現している。

 9,立証義務
 憲法では、主権者国民には、自由が保障されています。その国民でも、民民の関係で、債権債務が発生した場合、債務者は、立証責任と、説明責任が発生します。裁判官及び官僚には憲法遵守義務があります。当然憲法遵守義務のある裁判官及び官僚には、憲法を遵守していることの立証責任と説明責任があります。しかし、日本では、立証義務を果たさなくても、罷免されないため、堕落した裁判官及び官僚の原因になっている。

10,裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 1)裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 日本の裁判官は、法律に基づいて、判断をしない。日本の裁判は判例により判断をしている。戦前の大日本帝国憲法時代の法体系に基づいて、判断をしている。よって今でも、基本的人権は守られてはいない。派遣切りされたホームレスが、裁判所の強制執行により、住宅を追い出された結果であるのが実情である。
 また繰り返し、裏金作りや、社会保険庁による不正などが行われているが、決して検察警察は動かない。また行政裁判を起こしても勝つ可能性はほとんどない。
 これが日本の裁判官及び官僚の腐りきった実態である。

 (1)裁判官及び官僚を、パブリックサーバントになるように規制する法律を作らなければいけない。
 日本では、官僚が法律を作り、官僚が予算をつくり、官僚が、法律を、予算を、使い、好き勝手をやり、最終判断は、官僚が人事権を持つ、最高裁ですべては決定され、弾劾裁判は全く機能していないため、事実上、官僚主権国家が実現している。官僚犯罪国家が実現している。

 (2)官僚組織は、犯罪組織であり、解体しなければいけない。
 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より政令を優先し、政令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。明らかに憲法違反が、公然と、繰り返し行われている。
 このような不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。にもかかわらず、自民党官僚政権は、行ってこなかった。自民党官僚政権下では、日本国憲法を守っていない。守ろうとの意志すら感じられない。このような政権は、退陣して当然である。

 官僚組織は、憲法上の裏付けもない。天皇の代理としての、官僚統治組織は、民主主義国家においては、必要ない。

 (3)憲法及び法律を忠実に守らない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本の現状は、
 T、日本では、裁判官による、冤罪事件や不正が繰り返し行われている。
 U、日本では、官僚や、地方公務員による、裏金など数々の不正が行われている。
 V、裁判官や官僚、地方公務員による、不正が数々行われているにもかかわらず、国会には弾劾裁判による罷免制度があるにもかかわらず、罷免された人は皆無に等しい。
 W、検察及び警察も、裁判官及び官僚による不正に対しては、まず動かない。
 X、日本で行政裁判を行っても常に裁判は行政よりの判断を行うため、国民の主張が通る可能性はほとんどないといえる。
 裁判官及び官僚は、やりたい放題でたらめができることになる。
 Y、日本においては、裁判官及び官僚による不正に対しては、やり得の状態にある。何ら責任を問われることはない。
 Z、本来民主主義国家においては、法治主義であり、裁判官及び官僚は、パブリックサーバントであり、法律に従わなければいけないことになっている。しかし、日本の裁判官及び官僚は、日本国憲法を含め、憲法や法律に従っていないといえる。このことは事実上、法治国家における、事実上のクーデター状態にあるといえる。断じて許すことのできない状況にあるといえる。
 [、司法試験に通っただけで、誰でも裁判官になれてしまう今の生ぬるい体制が問題です。そして、裁判官になれば、どんなにいい加減でも、罷免されない環境が問題です。このような裁判官の下で、死刑を含めた判決を受ける被告が、本当に不幸です。
 \、日本の裁判官は、憲法遵守義務はないとの判決を下している。憲法及び法律を、守る意志がない。明らかに憲法に矛盾するが、ここまでして、罷免に抵抗している。
 ]、官僚も罷免に対し妨害をしている。
 仮に裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行っても、訴追委員会事務局は、握りつぶすだけでまじめに取り上げることはない。しかし、事務局が握りつぶす行為は、明らかに、憲法違反であり、法律違反である。
 ]T、訴追委員会ホームページ上に、判決の内容に関し、訴追請求を行えないことを公表している。しかし、この本文は、憲法違反の内容である。
 ]U、複数の政治家事務所に抗議をしたが取り上げてくれることはなかった。政治家秘書も、官僚に協力しており、政治家に取り次ぐことをかたくなに拒んでいる。政治家秘書は、政治家と、国民との間を隔離する役割を果たしている。
 ]V、マスコミも、明らかに憲法違反法律違反があるにもかかわらず、これら事実まで、報道することはない。明らかに、裁判官及び官僚により、憲法及び法律遵守義務違反の結果、社会保険庁の問題や、裏金問題、冤罪事件など起こっているが、その原因の報道まではしない。表面的現象の報道に終わっている。
 ]W、結果、官僚検察及び裁判所がマネーロンダリング犯罪ロンダリングをやっていることになる。
 ]X、最高裁判所裁判官国民審査が、全く機能していないことが、裁判官の堕落、裁判所の堕落の原因である。

 (4)裁判官及び官僚の罷免
裁判官及び官僚を、治外法権にしているようでは、法治国家とはいえない。

 弾劾裁判が機能しない原因
 (1)弾劾裁判の制度はあるが、はじめから、証拠を出さなくていいなど、弾劾裁判により罷免する意志がない。
 (2)判決の内容では罷免しないとホームページ上に公開している。弾劾裁判による罷免をやる意志がない。
 (3)弾劾裁判の事務局を官僚がやっており、国民から訴追請求を行っても握りつぶして終わりであり、今までに罷免された人は、官僚にとって都合の悪い人のみであり、国民からの申し立てで罷免された人はいない。
 (4)国会は、官僚により牛耳られており、国会議員の発言力は弱いため、弾劾裁判が機能する可能性は低い。
 (5)裁判官弾劾法に基づく訴追委員会は、理由を明確にせず、国民からの訴追請求を、公然と、握りつぶしている。この事は明らかに憲法違反であり、やめさせなければいけない。

11,弾劾裁判
 弾劾裁判は事実上、全く機能していない。これは国会のサボタージュである。社会保険庁をはじめ、裁判官や官僚による不正の原因である。

 現状の弾劾裁判は全く機能していないに等しい状況である。国民からの罷免要求に対してはすべて握りつぶしているのが実情である。過去60年間で、罷免された裁判官は数名であり、少女買春など、刑事事件に値する内容のみに限られ、最高裁が必要と判断した場合のみ、罷免させられるだけである。たとえ冤罪事件を起こしたとしても罷免されることはない。事実上、裁判官には冤罪事件を起こすことが認められていることになる。これでは法の番人とは言えない。
 本来弾劾裁判とは、正しい判断をしているかをチェックする場であり、的確な判断のできない裁判官を罷免することにより、裁判所の公正公平を確保することになる。この弾劾裁判が機能していないことが、冤罪事件をはじめ、裁判所が公正公平な判断のできない原因といえる。

 国民からの訴追請求に基づいて罷免された裁判官は皆無といえる。事実上、弾劾裁判は機能していない。このことが数々の官僚による、裁判官による不正が繰り返される原因といえる。

 日本国憲法第15条に基づく罷免制度が機能しないため、官僚が国権の最高機関国会を支配し、主権在民がすり替えられ、主権在官僚の日本を作り上げている。

 少なくとも、不正を行った又は不正を黙認し続けた社会保険庁長官は弾劾裁判にかけ、罷免するべきである。公正公平な年金の管理を行っていなかったことは明らかであり、告発義務を怠ったことも明らかである以上、罷免しなければならない。このまま罷免せず、黙認した場合再び繰り返される可能性がある。そのためにも、国会の責任は重大である。国会は責任を持って、罷免を行うべきである。
 これほどの不正堕落が行われているにもかかわらず、国会が他人事のような態度でいることが問題である。国権の最高機関国会が、何の意思表示もせず黙認し続けることが問題です。罷免する権限を国会が持っている以上、国会がその責任を果たさず、今後も黙認し続けるのであるならば国会こそ諸悪の元凶であるといえる。

 三権分立を実現するためにも、罷免は必要である。

12,不正を行う裁判官及び官僚を、取り締まり、刑事責任を追及しなければいけない。
 サッカーにおいて、審判が不正を行ったのでは、試合が成立しないのは、誰が見てもわかることです。日本の裁判官及び官僚も、サッカーの審判と同じ立場です。しかし、繰り返し、裁判官が冤罪事件を起こし、当時厚生省の岡光事務次官や、防衛省の守屋事務次官は、民間人とともに、不正を行っていたことから、サッカーで言う、審判が、選手とともに、イエローカードレッドカードを受けていたことと同じことを意味します。これでは、日本の国家として秩序維持は不可能です。その結果が、腐敗堕落した、裁判官及び官僚です。膨大な財政支出の原因であり、金権腐敗の原因です。

























13,社会正義の実現
 自民党官僚政権下において、国家による数々の不正が行われてきた。税金は国民の共有財産である。この共有財産を政治家が、官僚が自由に使うことは、公金横領である。政治家は、この税金をどのように使うかを決めるルール作りをするところまでであり、行政はこのルールに基づいて行政判断をすることが仕事であり、裁判官は司法判断をするのが仕事である。国民はこのルールに基づいて、自分が該当者であるならばそれに基づいて申請することになる。













 1)犯罪国家の現体制を、抜本的に改革しなければいけない。
 税金の使用は、明らかに憲法の枠を超えた不正使用である。景気対策としての一時補正、二次補正、エコポイントは、明らかに一部の人間に対する利益のためであり、公正公平に欠けることは明らかである。また官製贈収賄事件も犯罪である。


 2)国家犯罪を、根絶しなければいけない。
 国権の最高機関国会が、あの人を殺せと決議し、殺したとしても、殺せば犯罪である。国会の決議は、憲法の枠内では有効であるが憲法の枠を超えた決議は許されない。
 同様に、税金の使い道も、憲法の枠を超えて使うことは許されない。日本国憲法では、基本的人権を保障し、最低生活を保障している以上、そのために税金を使うことは許される。また、全国民の利益になることは国益でもあり、許される。しかし、一部の人間の利益のために、使われることは公正公平に反することより、許されない。たとえば、景気対策における、一時補正二次補正エコポイントなど。これらは明らかに犯罪であり、官製贈収賄事件も犯罪である。膨大な財政赤字の原因である。























 3)官製贈収賄事件に、刑事罰を与えなければいけない。
 政治家及び官僚が、税金を、民間企業、独立行政法人、公益法人等に、流し込み、政治家が、政治献金の名目でキックバックを求め、また官僚が天下り先や渡り先でその税金を報酬として、退職金として受け取ることは、官製贈収賄事件であり、犯罪である。
 景気対策の名の下に、強者である大企業に税金を投入することは明らかに犯罪である。




14,検察
 小沢幹事長の虚偽記載問題で、検察は明らかに、嫌疑がある嫌疑があるという情報をマスコミにリークし、世論操作を行い、小沢幹事長を追い詰めている。これに協力するマスコミも問題であるが、嫌疑があるだけで、情報操作をし、世論操作をし、追い詰めていくやり方には明らかに問題がある。嫌疑があるだけで追求することは、推定無罪の原則に反する。えん罪事件を起こす原因になる。結局情報リークするだけで、起訴すらしなかった。これは明らかに、検察による選挙妨害である。特に日本の検察は、すでに数々のえん罪事件を起こしているにもかかわらず、何の反省もないままに、このようなえん罪に道を開く捜査を繰り返すことは許されない。



















  

15,官僚主導から、国会主導、国民主導へ。
 1)国家権力行使者である裁判官及び官僚をパブリックサーバントにする規制法を作らなければいけない。
 2)公務である以上そのすべてを公開することを義務づけなければいけない。そして、全国民で、法律に基づいて、監視をしなければいけない。
 3)憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 4)官僚組織を解体し、行政は、公正公平な判断ができる人のみにしなければいけない。
 5)行政及び司法の人事権を憲法通り、国民が行使できるようにしなければいけない。









16,国民主権の実現
 国民一人一人が、官僚政治をやめ、民主主義を実現しようとの強い意志を持たなければいけない。
 民主主義は主権在民である以上、主権者国民が、意識改革を行い、政治の中心に、立たなければ、真の民主主義は、実現しない。
 国民の意思を国会に集約し、国権の最高機関国会が、国民の意思に沿った政治を行わなければいけない。
 行政は国民からの陳情に基づいて、政策を行わなければいけない。

17,行政に、民主主義に基づく競争原理を導入しなければいけない。
 日本は、民主主義国家である以上、官僚封建ピラミッド組織を解体し、民主主義に基づく、自由競争原理を導入しなければいけない。民には自由が保障されている以上、民主主義に基づく、自由競争原理に従う義務はない。行政こそ、憲法及び法律遵守義務がある以上、民主主義に基づく、自由競争原理を導入する義務がある。



18,裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、立証責任を負わせ、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により罷免しなければならない。


19,官僚を取り締まる法治主義を実現する法律が必要である。
 官僚に、不正を行う自由はない。税金を報酬として任務を行う以上、任務に背いた場合、罰則は必要である、任務を果たさない以上、罷免は必要である。

                →公務員が守るべき法律
























20,主権在官僚から主権在民に変えなければいけない。
 主権在官僚から、主権在民に変え、民主主義を実現しなければいけない。

 主権在民にするためには、
 1)現在官僚の手にある既得権益、税金を自由に使う権利を国民の手に取り戻さなければいけない。国民の許可なく、勝手に税金を使えないようにしなければいけない。国会議員も知らない、国民も知らない中で、マッサージチェアを購入し、タクシー代を年間一人で500万円も使うことは許されることではない。一円単位まで、国会議員のチェック、国民のチェックを受けなければいけないことは言うまでもない。
 2)中央集権から地方分権ではなく、主権在民にしなければいけない。
 即ち、主権者国民の意思に基づいて、陳情に基づいて、事業は始められなければいけない。国民が必要としていないものに、税金を使うことは許されない。
 マッサージチェアを必要と考える、年間500万円のタクシー代を必要と考える、官僚の判断力に、税金の使い道を任せることはできない。
 3)主権在民である以上、行政には提案権しかなく、主権者国民に、選択の自由が、平等に認められなければいけない。国会の同意もない、国民の選択もない場合には、税金を使うことは許されない。
 4)主権在官僚から、主権在民になれば、即ち、官僚が税金を自由に使えなくなれば、税金を自由に使えない官僚の天下りを受け入れる会社もなくなる。事実上、天下りは禁止しなくてもなくなる。
 5)官僚封建ピラミッド組織を解体し、国民の中に直接、自由競争原理を導入しなければいけない。
 6)国権の最高機関国会に忠実に従わない裁判官及び行政官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 7)主権在民を実現しなければいけない。
 主権在民とは、主権者国民に、国家の決定権があることを意味し、選択の自由がある社会です。国民誰にでも、選択の自由が認められなければいけない。選択の自由があるということは、主権者国民に選択してもらうために、行政の競争が始まることを意味します。まさに自由競争社会が実現することを意味します。
 8)民間企業において、消費者からの支持が得られなければ倒産があるのと同様に、行政においても、国民から支持が得られなければ、その政策の中止、チームの解散がなければいけない。
 9)政府与党一体の政治こそ問題です。封建政治です。政府与党一体の政治を廃し、主権在民を実現し、三権分立を実現し、法治主義を実現し、国民の意思が反映することにより、民主主義を実現しなければいけない。行政には、決定権、強制権はないことを明確にしなければいけない。
10)官僚とは、戦前、天皇陛下の代理として、政治を司る役割を担ってきた。戦後は、天皇が象徴となったことにより、その役割を終えた。よって、官僚封建ピラミッド組織は、必要性がなくなった。廃止、解体するべきである。

 セイフティーネットを実現しなければいけない。
 民主主義国家である以上、セイフティーネットを実現しなければいけない。そして、セイフティーネットをスタートラインに、誰でもチャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 民主主義の第一歩は、国民主権であり、セイフティーネットを張ることである。官僚政治における官僚の論理から、主権在民における、主権者国民の論理として、セイフティーネットを作り、セイフティーネットに基づいた、主権者国民の意思に基づいた、政治を行わなければならない。そしてセイフティーネットを必要とする国民が、最小となったときこそ、最大多数の最大幸福であり、理想の政治といえる。理想の民主主義政治である。

21,官僚主導から、政治主導に、そして、政治主導から国民主導に変えなければいけない。
 官僚組織を解体し、法律が治める法治国家にしなければいけない。
 官僚主導から、政治主導、国権の最高機関国会主導に変えなければいけない。
 そして、国会を、同族政治家や官僚に支配された国会ではなく、一般国民の代表が支配する国会に変えなければいけない。
 選択の自由のある社会に変えなければいけない。

 日本は、規制大国であり、今まで繰り返し、規制緩和を行ってきた。しかし、規制とは、権力者が国民に強制や禁止をすることであり、主権者国民から自由を奪うことを意味します。明らかに封建社会を意味します。そして、規制緩和とは、無法地帯を意味します。無法地帯となれば、弱肉強食となり混乱することは確かです。無法地帯より、秩序のある封建社会の方がまだましと言うことで、結局封建社会に戻ることになります。しかし、封建社会も、無法地帯も間違いです。第三の道として、民主主義の道を選ばなければいけないと言えます。

 民主主義とは、選択の自由のある社会です。自由競争社会です。権力者側から見るとオープンな社会です。
 たとえば、おにぎりが食いたいと言って餓死しかかっているときに、餓死以外に選択肢がないのが封建社会であり、餓死以外に第二第三の選択肢があるのが民主主義国家です。選択の自由があるのが民主主義国家です。

 1)弾劾裁判を機能させ、裁判官及び官僚の不正を一掃することが、封建主義から、官僚主義から、法治主義への、民主主義への第一歩である。

 2)日本は明治以来の官僚システムと、戦後できた民主主義のシステムの2つのシステムがある。結局二重投資となっている。二倍の税金が必要となっている。その上官僚が税金を浪費しているため、税金はいくらあっても足りない状態である。官僚システムを解体し、封建官僚を排除し、パブリックサーバントとして、行政判断のできる官僚にすることにより、民主主義のシステムのみとすることにより、民主主義のシステムを、効率よく、機能させなければいけない。

 3)今全く機能していない民主主義のシステムを機能させなければいけない。

 4)国権の最高機関、国会を、実現しなければいけない。
 国会の役割とは、法律を作ること、内閣を組織すること、そして、罷免を通して、判断基準を、明確にし、不適切な裁判官及び官僚を排除することにある。この事により、民主主義の体制を確立し、民主主義を実現することが可能になる。

 5)国権の最高機関国会は、民意を受けた国会議員により、民意の反映した法律を、作らなければいけない。

 6)内閣を組織し、その法律に忠実に従い、確実に、目的を、実行、実現しなければいけない。自由競争社会を実現しなければいけない。

 7)国権の最高機関国会として、判断基準を明確にし、不適切な裁判官及び官僚を、罷免権を行使して、排除しなければいけない。

 三権分立を明確にし、国権の最高機関国会を確立し、法治国家にしなければいけない。民主主義に従わない、法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。民意の反映した国会が、公正公平なルールを作り、判断基準を明確にし、法治主義を実現し、それに従う行政及び司法にしなければいけない。
 三権分立を実現し、法治主義を実現し、主権者国民に、選択の自由を認めてこそ、民主主義国家である。

22,公正公平中立な政治の実現
 選挙において、予備選挙を含め、はじめから最後まで、主権在民を実現し、主権者国民が、民意の反映した、公正公平中立な人を選出しなければいけない。当選後は、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中、民意の反映した国民的合意を実現し、この国民的合意に基づき、法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

23,公正公平中立な立法、司法、行政の実現。
 公正公平中立な立法、司法、行政を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 主権在民である以上、判断基準を含め、法律を公開し、その事実をも公開し、主権者国民が、自由に判断できる環境を作らなければいけない。そして、主権者国民から、立法、司法、行政が、公正公平中立であると評価されてこそ、民主主義である。
立法司法行政は、あらゆる事業から手を切り中立の立場に立ち、公正公平中立な立法司法行政を実現しなければいけない。

 判断基準を明確にし、その事実を情報公開し、主権者国民が判断できる状況を作り、公正公平な立法、司法、行政であると判断できなければいけない。
 また全ての事業から行政は撤退し、中立な立場に立たなければいけない。
 公正公平中立な政府を実現し、主権在民を実現し、情報を共有してこそ、公正公平中立な政府です。民主主義です。

 行政はあらゆる事業から撤退し、立法は、ビジョンを打ち出し、法整備を行い、行政は行政判断を行い、司法は司法判断を行い、公正公平中立な立場から、行うことに専念しなければいけない。

24,公正公平中立な立法、司法、行政の実現
 行政は、あらゆる事業から、撤退し、判断基準を明確にし、あらゆる情報を公開し、主権在民を実現し、主権者国民から、公正公平中立であると認められる立法、司法、行政を実現しなければいけない。

25,消費税増税における三党合意は、正に、密室談合である。封建政治です。
 このような密約、談合は許されない。この増税は明らかに憲法違反であり、民主的、日本国憲法的手続きを踏んでいない以上、無効です。やり直すべきです。








26,国会事故調のいう「逆転関係」の原因
 この「逆転関係」を是正するためには、日本国憲法に示してあるとおり、与えられた任務に背いた人を、公正公平に憲法及び法律に忠実に遵守していない裁判官及び官僚を、罷免するべきです。そして刑事責任を追及するべきです。


















27,法治主義を実現する法律の必要性
 この法律を作ることにより、裁判官及び官僚が罷免を恐れ、憲法及び法律に忠実になり、立証義務に基づいて、立証するようになり、公開の中で公正公平を確認することになれば、罷免を恐れて、適者生存、敗者が退場することにより、自由競争社会となり、公正公平な司法及び行政が実現できる。

 民間企業では、企業利益を実現するためには、企業の目的を明確にし、市場ニーズに応えることです。この市場ニーズ、が正しく社員が理解しているからこそ、改善が実現し企業の発展もあるのです。同様に、裁判官及び官僚にも、目的意識と、行動規範と、判断基準が必要です。この目的と、行動規範、判断基準を定めた裁判官及び官僚取締法を作るべきです。政治家こそ、この法治主義を実現する法律を作る義務があります。裁判官及び官僚の任務を明確にし、担当者を一人にすることにより、責任の所在が明確となり、無駄な人間も削減でき、公正公平な司法及び行政に向けて、前進することになります。

28,政府は、最低生活の保障をし、義務教育を充実させ、安全を確保する中で、豊かな国家を実現しなければいけない。
 1)国益を実現するためには、利益を生み出す民間に人金ものを集め、利益を、生みだし、税金を納め、豊かな国を実現しなければいけない。
 不採算部門の行政の事業の全てを全面的に禁止し、独立行政法人、公益法人を廃止し、行政は、行政判断をする行政に専念し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 2)財政再建を行わなければいけない。その為には、行政が行う事業の全てを禁止し、歳出削減を行い、成長戦略を立て、実行する中で、増減税改革を行い、財政再建を軌道に乗せていかなければいけない。
 その為には、100%不良債権の、議員宿舎、公務員宿舎を売却し、このような不良債権を作ることを法律で禁止し、行政が、事業を行うことを法律で禁止し、独立行政法人を廃止し、公益法人を廃止し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 3)税金は、日本国憲法に基づいて、最低生活の保障、義務教育、安全のために使われなければいけない。それ以外に使うことを禁止しなければいけない。
 4)金の力で国を統治する金治主義封建政治を禁止しなければいけない。法律が国を統治する法治主義、民主主義を実現しなければいけない。
 5)公正公平な法律に基づいた自由競争市場を実現しなければいけない。
 そして、民間に金を集め、民間が利益を上げ、税金を納め、豊かになってこそ、国益です。
 6)まじめに働いた人が、豊かになれる社会を実現しなければいけない。
 真の社会保障を充実し、再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 公正公平な法律に基づいた自由競争社会を実現しなければいけない。

 公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、再チャレンジできる社会を作らなければいけない。そして、世界からよりよい物をよりやすく受け入れ、円安誘導し、輸出立国を再構築しなければいけない。
 消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に、財政出動をし、天下り先や、癒着企業に税金を流し込む汚い政治はやめなければいけない。

 政治家が、主権在民を実現する法律を作り、自由競争市場を作らなければいけない。再チャレンジできる社会を作らなければいけない。

29,国益
 1)民主主義の実現
 国益を優先する政治を行わなければいけない。その為には、政治家及び官僚による公金横領犯罪を止めさせなければいけない。民主主義を実現し、国民の英知を結集し、最大多数の最大幸福を実現する政治を行わなければいけない。
 主権者国民が競い合う中から、最も優秀な人間が生き残ることにより、効率的なより良い社会を実現しなければいけない。主権者国民が主役の民主主義を実現しなければいけない。
 2)法治主義の実現
 主権者国民が主役になる社会を実現するためには、国民全体共通の利益になることは、政治家が、民意の反映した法律を作り、この法律に、為政者である内閣、裁判官及び官僚が、忠実に従わなければいけない。
 従わない内閣に、不信任を可決しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 3)国益を無視し、故意に損を出し、私腹を肥やす官僚の事業を禁止しなければいけない。
 4)政治家及び官僚の報酬は、労働市場を作り、市場価格で決めるべきであり、ローリスクローリターンの原則より、最低賃金に下げるべきです。

30,唯一の立法機関国会の確立
 政治家が、法律を作り、この法律に、為政者である内閣、裁判官及び官僚が、忠実に従うことにより、この法律が国を統治する法治国家を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 政治家が、主権者国民に自由を保障し、主権在民を実現するシステム設計を行い、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 日本国憲法に、唯一の立法機関と書いてあるにもかかわらず、政治家が法律を作ることを、拒否し、官僚に法律を作らせている以上、明らかに憲法違反です。このような政党に、政党助成金を渡す必要はない。憲法違反である以上、このような政党を非合法化するべきです。
 国会で議論をせず、三党合意といい、民主党、自民党、公明党が、密室で密談をし、三党が、共謀し、何に使うかを曖昧にしたまま、消費税増税を決定した以上、そしてその後景気対策と称して、公共事業を行うと口をそろえている以上、公金横領犯罪を共謀したと容易に推測できます。
 政治家の仕事は法律を作ることです。よって、選挙の候補者は、法案を準備し、選挙に臨むべきです。有権者は、候補者の法案を見て、投票するべきです。このことにより、政治家の世界に競争原理を取り入れ、法律を作らない政治家を、淘汰追放するべきです。

 政治家が、唯一の立法機関国会で、公開の中で、議論を重ね、合意形成をし、法律を作り、この法律に、内閣、裁判官及び官僚が忠実に従うことにより、法律が国を統治する法治国家を実現しなければいけない。その為には、官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。国家の決定権は、内閣にはなく、法律であり、主権在民であることを明確にしなければいけない。
 主権者国民に、自由を保障し、主権在民を実現し、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 国民の意思が国会に反映し、法律に反映し、この法律に、裁判官及び官僚が忠実に、従い、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、国民が期待する国家が実現してこそ、民主主義国家です。
 為政者が国民を規制する封建主義法を廃止し、法治主義を実現し、主権在民を実現する民主主義法に、法律を書き換え、裁判官及び官僚を拘束することにより、民主主義を実現しなければいけない。
 政治家の仕事は法律を作ることであり、政治家が法律を作り、法律に基づいて行政を行ってこそ、法治国家である。
 日本国憲法のどこを読んでも政治家及び官僚が、税金を自由に使っていいとは、書いてない。税金を自由に使うことは、公金横領犯罪である。禁止し、罰しなければいけない。
 行政内政官業金権腐敗閉鎖統制経済に税金を流し込み自由に使うことを禁止し、罰しなければいけない。
 金の力で国を統治する金治主義封建政治を禁止し、罰しなければいけない。

31,国権の最高機関国会の確立
 国権の最高機関国会を確立し、政治家が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。この法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。そして、不適格者を、敗者を、退場させることにより、適者生存の自由競争市場を確立し、自由競争の中で、よりよい司法及び行政を実現しなければいけない。

 政治家が、国益を考え、判断基準を明快にし、法律を、作らなければいけない。
 個人の問題は、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、個人で決定し、個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、競争の中で決定しなければいけない。

(1)政治家が、唯一の立法機関国会で、法律を作り、この法律に、内閣、裁判官及び官僚が忠実に従い、この法律が国を統治する法治国家を実現しなければいけない。
(2)主権者国民に自由を保障し、判断基準を明確にし、主権在民を実現する法律を作り、法治主義を実現する法律を作り、裁判官および官僚を、拘束、強制しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、民主主義国家です。
(3)主権在民である以上、主権者国民に、情報を公開し、判断基準を明確にし、法律を公開し、その事実をも公開し、主権者国民が、自由に判断できる環境を作らなければいけない。立法、司法、行政が、公正公平中立でなければいけない。
(4)民主主義国家である以上、主権在民である以上、主権者国民に決定権がなければいけない。
(5)官僚が国民を規制する封建的現行法を、廃止し、政治家が、判断基準を明確にし、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を、拘束する民主主義法に、書き換え、間接統治を実現しなければいけない。民主主義国家を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚、悪意のある裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
(6)個人の問題は、主権者国民に、自由(free)を、保障し、内閣及び国会は、その自由を保障しなければいけない。
(7)個人間の争いになる問題は、公正公平な法律に基づいた自由競争市場を作り、主権者国民に、この自由競争市場に参加する自由、権利(liberty)を保障しなければいけない。
(8)内閣の決定には、法律の裏付けがない限り、強制力はない。情報公開をすることにより、公正公平中立な政治を、行わなければいけない。
(9)国会が、強制力ある決定を、法律として示し、内閣は、この法律に従い国を司らなければいけない。三権分立を実現し、事業は、全て、民間で行わなければいけない。行政内にある、独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、国土交通省や農林水産省など利権官庁の全てを廃止し、内務省に集約しなければいけない。
(10)内閣に、官僚が選んだ人で会議体を作り、官僚の都合のいい結論を出し、国会がそれに追認していることが、官僚主導の原因である。国権の最高機関国会が、国民の代表の国会議員が、国会で、議論をし、結論を出し、国家ビジョンを、公開しなければいけない。
(11)政治家は、国民が、税金を使えるような公正公平な法律を作らなければいけない。この法律に、裁判官及び官僚が、忠実に服従してこそ、民主主義国家です。国民が、税金を、公正公平な法律に基づいて、使えてこそ、民主主義国家です。

           2012年10月7日改訂
           2007年7月21日発行
































































15,日本の政治は、戦前よりの官僚政治であり、封建政治である。
 1)自民党政権下では、法律は官僚が作っており、政治家は、官僚が作った法律をそのまま強行採決をして通過させるだけである。
 2)自民党政権下においては、官僚が行政を牛耳っており、官僚の決定に政治家は従っており、官僚が司法の人事権を持っており、司法をコントロールしているため、政治の全権を官僚が握っている。
 3)政治の全権を官僚が握っており、三権分立は実現していない。
 4)官僚が法律は作るが、官僚は法律を守っていないため、法治主義は実現していない。
 5)自民党政権下では、官僚が、政治の全権を握っており、民主主義が実現する可能性はほとんどない。
 6)自民党政権下では、政治の全権を官僚が握っており、政治家が官僚を罷免することは不可能であり、罷免制度は全く機能していない。
 7)国会は官僚の言うなりであり、国権の最高機関国会は確立していない。

 16,民主主義のシステムが機能していない。
 民主主義はシステムです。システムが機能しなければ、民主主義が実現することはあり得ない。
 1)三権分立が機能していない。
 2)法治主義が機能していない。
 3)罷免制度が機能していない。
 4)官僚組織が残っており、民主主義の妨害をしている。
 5)国権の最高機関国会が機能していない。



17,自民党政権が、そして、野田政権が、官僚政治を支えている。
 自民党政権下では、事務次官会議の決定に従っている。官僚の意見に沿った政策決定をしており、明らかに国民に背を向けた政治を行っている。
 自民党政権下では、選挙時の公約は守らなくていいと公言する政治家も多い。また、国民の意見を聞くことを、ポピュリズムと批判している。これが自民党政治の実態である。
 野田政権も、三党合意を結び、自民党政権そのままを行っている。

18,裁判官及び行政官僚は、憲法及び法律を守っていない。
 裁判官及び行政官僚が不正を行っても、責任を問われることはまずない。このことが裁判官及び行政官僚に不正が蔓延する原因である。

19,裁判官及び官僚は、組織的計画的に不正を行っている。
 裁判官及び官僚は、不正を行っても責任を問われることはないため、公然と不正を行うことになる。

 1)行政の不正
 憲法はある。法律はある。官僚は形の上では法律を忠実に守っているように見せかけ、守秘義務といい、事実を隠蔽し、陰で着服を行っている。たとえば、社会保険庁、表面的には法律を忠実に守っているように見せかけ、記録を処分し、年金受給者に立証責任があるとすることにより、組織的に、不正に年金を取得することになる。
 別の例では、憲法で最低限の生活をする権利を保障している。公営住宅法で住宅を供給している。しかし政令で失業者に住宅提供の対象者に入っていないため、それを理由に、公営住宅にはいることを認めず、裁判所による強制執行により、住居を追い出され、ホームレスに追いやられるのが日本の現状である。人権救済の場であるはずの裁判所が人権侵害を行っているのが日本の裁判所である。行政と司法が協力して、国家権力を行使して、ホームレスを作り出している。まさに国家が人権侵害を行っている。

 2)裁判官の不正
 明らかに事実であっても、その事実を無視し、事実に基づかない判決を下すのが、日本の裁判所である。日本の裁判所は、人権救済の場ではなく、人権侵害の場となっている。富山で、真犯人が見つかって、えん罪事件であることが明らかになった事件があったが、これは裁判所が全く人権救済の場として何の役にも立っていないことの証拠といえる。

20,弾劾裁判が機能していない。
 日本国憲法によると、公務員を選任し、罷免することは国民の権利であると規定している。しかし弾劾裁判は全く機能していない。そのため、裁判官及び行政官僚は、憲法及び法律を守っていない。

 どんなに立派な憲法を作っても、どんなに立派な法律を作っても、それを官僚が守らなければ、実行しなければ、民主主義は永遠に実現しない。

 裁判官及び行政官僚が実質的権限を持っているため、未だに官僚政治が終わらない最大の理由といえる。

































21,官僚主導から、政治主導に、そして、政治主導から国民主導へ変えなければいけない。
 1)明らかに官僚政治を行っている。
 選挙の時どんなマニフェストを出しても、法律を作るのは、行政官僚であり、行政官僚の法律をただ強行採決するだけの国会である。
 マニフェストに基づいて、国会で責任を持って、政党で責任を持って、国会議員で責任を持って法律を作るのでなければ、民主主義国家とは言えない。三権分立とは言えない。
 2)明らかに封建政治を行っている。
 主権者国民に選択の自由を認めず、政府与党一体となり、国民に強制する政治を行っている以上、民主主義ではなく、封建政治であることは明らかです。
 3)明らかに差別政治を行っている。
 明らかに官民差別はある。官僚は、ゆりかごから墓場まで保障されているのに対し、民間人に対しては何の保障もないのが実態である。その結果、民間から、ワーキングプアが出ている。ホームレスが出ている。官僚は、たとえ天下りしたとしても、税金の持参金付きであり、その後も補助金で保障されている。明らかに差別がある。
 後期高齢者医療制度は年齢による差別である。
 4)社会保険庁などでたらめをやる官僚に対しても、ローリスクハイリターンを保障しているのに対し、派遣社員などは、ハイリスクローリターンであり、全く夢のない状況におかれているにもかかわらず、放置したままである。明らかに憲法違反である。
 5)冤罪事件や、社会保険庁などの事件は明らかに犯罪であるにもかかわらず、不正を行う裁判官や官僚を罷免することなく、黙認し、かばい続けている。
 民主主義を実現する意志が全くないと判断せざるを得ない。このような悪政を行う自民党政権は退陣して当然である。
































22,公正公平中立な政治の実現
 民主主義とは、民意の反映した政治を行ってこそ民主主義です。
 選挙において、民意に近い公正公平中立な人を選出し、議会において、民意の反映した国民的合意を実現し、国民的合意に基づき法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ民主主義です。





























23,公正公平中立な立法、司法、行政の実現。
 日本は密室政治であり、国民を規制する封建政治である。

 公正公平中立な政府を実現し、情報を共有してこそ、公正公平な政治です。主権在民を実現してこそ、民主主義です。




















24,公正公平中立な立法、司法、行政の実現
 日本は政官業癒着の不公正不公平金権政治である。




25,消費税増税における三党合意は、正に、密室談合である。封建政治です。
 野田政権における、消費税増税に関する三党合意は、唯一の立法機関ではなく、密室で会合を重ね、密約を結び、説明説得ではなく、強要と除名により、多数が少数を支配する封建政治独裁政治である。この三党合意に基づく決定は、公正公平な議論でない以上、民主的手続きを踏んでいない以上、これは明らかに、民主主義の実行実現に対する業務妨害であり、憲法違反です。この決定は明らかに無効です。
 また、社会保障に関しては国民会議で議論するというのも、日本国憲法で、唯一の立法機関で議論することになっている以上、この点も憲法違反です。

26,国会事故調のいう「逆転関係」の原因
 国会事故調において、原子力安全保安院と、東京電力において、「逆転関係」があることが、指摘されました。
 本来安全のために最善を尽くすべき立場にあった原子力安全保安院と東京電力が、安全より、天下りや接待を優先するようになり、安全を軽視した結果、福島原子力発電所の事故が起こりました。
 同様に、本来よりよい人間を育てるために最善を尽くすべき教育委員会や学校が、教育より、自分の出世を優先し、いじめがある事実を隠蔽した結果が、いじめによる自殺まで発展したといえます。
 本来行うべき任務を行わず、真逆のことを行う「逆転関係」は、原子力安全保安院や東京電力だけでなく、教育の場でも、その他、司法、行政の至る所で起こっている事実です。
 ではなぜ、「逆転関係」が起こるのか。その原因の一つは、日本国憲法に示されている罷免が行われないため、自らの任務を放棄しても、実害がないことに原因があります。もう一つの理由は、裁判官及び官僚が、犯罪を行っても、検察は、捜査起訴をしないことが原因です。
 この2つの理由により、司法及び行政の至る所で、この「逆転関係」が起こり、自らの任務を放棄し、不正を行っているのが実態です。

27,法治主義を実現する法律の必要性
 この法律を今まで作らなかったことが、法律を守るとは、刑事罰を受けなければよいとの解釈になり、疑わしきは罰せずの考えより、疑われても立証されなければ、犯罪は行ってもいいとの考えになり、立証されないためにも、守秘義務を口実に、隠蔽体質となり、陰で不正を行う結果となる。結果、国会事故調のいう「逆転関係」となり、安全な原発を作る努力より、本来任務より、如何に立証されずに不正を行うかに、重点が置かれ、安全のために使うべき金まで、接待や賄賂、天下り資金や政治献金へと変わり、国会事故調のいう、「逆転関係」が実現したといえる。「逆転関係」の原因は、裁判官及び官僚の罷免の根拠となる行動規範及び判断基準を示した法律を作らないことが原因といえる。不正を行った裁判官及び官僚を罷免しないことが原因といえる。





28,政府は、最低生活の保障をし、義務教育を充実させ、安全を確保する中で、豊かな国家を実現しなければいけない。
 日本では、政治家及び官僚が税金を自由に使っている。
































29,国益
 日本の政治家及び官僚は、国益を無視し、私利私欲のために税金を自由に使っている。
































30,唯一の立法機関国会の確立
 官僚が、法律を作ることが問題である。

 政治家が法律を作らず、官僚に丸投げすることが、官僚主導の原因であり、税金浪費の原因であり、財政危機の原因です。
 官僚が作る閣法を優先し、国会議員が作る議員立法を後回しにしているようでは、話にならない。日本の国会議員の自覚のなさが問題である。民主主義を理解していない国会議員が、問題である。
































31,国権の最高機関国会の確立
 日本では、官僚が実権を握り、国会は、その追認機関に過ぎない。

 日本では法律を、官僚に丸投げし、官僚が国民を規制する封建的法律を作るため、官僚支配の封建国家になる。国会はその追認機関であるのが、現状である。
 日本の政治家が法律を作る場合でも、国会以外で、密談を行い、国民に議論の内容を教えない、密室談合政治が行われている。不公正不公平な政治が行われている。
 その結果、税金は必要以上に増税し、政治家及び官僚が、自由に使い、国債を自由に発行し、国家財政危機を作り出している。


           2012年10月7日改訂
           2007年7月21日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>





60,法律
 法律は、日本国憲法に基づき、主権者国民の自由を保障し、主権在民を実現し、判断基準を明確にして、主権者国民が、free誰からも拘束されることなく、公正公平なルールに基づいて選択決定できる権利を、保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。

公正公平なルールに基づいて、競争する社会を実現しなければいけない。そして、チャレンジする自由(liberty)を保障し、よい結果を得たなら、ルールに基づいて、評価する社会を実現するような法律にしなければいけない。
 法律は、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、監視、コントロールするためでなければいけない。
 1)主権者国民の意思及び日本国憲法に基づいて、政治家が、国家の、民主主義システムを、設計し、主権者国民に、自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 2)強制する部分は、法律で、裁判官及び官僚を、強制し、自由を保障する部分は、公正公平なルールに基づいた競争社会の中で、主権者国民に、チャレンジする自由(liberty)を、保障しなければいけない。
 3)国家権力行使者である裁判官及び官僚をパブリックサーバントとして、法律で、強制し、監視し、司法判断、行政判断を、行わせなければいけない。
 4)主権者国民に、基本的人権及び自由(free and liberty)を保障しなければいけない。
 5)公務である以上、そのすべての情報を公開することを、義務づけなければいけない。そして全国民で監視しなければいけない。
 6)法律は、判断基準を含め、細部にまでわたって規定しなければいけない。
 7)国家権力行使者である裁判官及び官僚を監視し、コントロールしなければいけない。
 8)日本国憲法により、基本的人権及び最低生活が保障されている以上、セイフティーネットを、張らなければいけない。
 9)行政は、官僚支配を排除し、人治国家ではなく、法治国家に変えなければいけない。法律が、官僚に強制する国家に変えなければいけない。
10)司法は、判例主義をやめ、判例でよいものは法律に書き込み、法治主義に基づき、法律に基づいて、判断するように、法律で、義務づけなければいけない。
11)刑事事件における刑事罰は、人権侵害を伴うため、疑わしきは罰せずでなければならないが、裁判官及び官僚の罷免は、人権侵害を伴わないため、疑わしきは罷免しなければならない。

61,財政再建
 税金の使途を、納税義務範囲内に限定し、即ち、最低生活の保障、義務教育、安全、立法、司法、行政など、国家の骨格の部分に限定し、それ以外に、税金を使うことを禁止しなければいけない。納税義務範囲外については、民間投資又は受益者負担にするべきです。このことにより歳出削減を行うべきです。従わない政治家及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

62,政治家、裁判官及び官僚の罷免
 内閣法制局が憲法判断をすることは明らかに間違いです。民主主義国家である以上、主権者国民が憲法判断をするべきです。主権者国民が、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免するべきです。それに妨害をする弾劾裁判官に対しても罷免するべきです。かなわない場合には次の選挙で確実に落選させるべきです。その為にも、選挙制度の改革が必要です。政党助成金をもらい、法外な文書交通費をもらい、法律で法外な歳費をもらい、党内実力者が公認権を持っているため、今のままでは、極めて現職が有利になっている。これを改めなければいけない。政党助成金を廃止し、文書交通費は、インターネットの時代、格安航空券の時代、1/100程度に減額するべきです。政治家の歳費は、自由競争労働市場を作り、市場価格にするべきです。そして公認制度を、禁止し、予備選挙を実施し、不正を行った政治家が落選しやすい制度に変えるべきです。

 1)国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を、拘束し、規制し、強制する法律を作らなければいけない。
 国益を優先し、全国民に共通することは、国権の最高機関国会で決定し、個人の問題は、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障することにより、個人で決定することになり、個人間の問題は、公正公平なルールに基づき、自由競争市場で決定してこそ民主主義である。




 2)立証義務
 裁判官及び官僚には、憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守していることを立証させ、国民の前に公表させなければいけない。立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。





 3)裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 4)弾劾裁判
 日本の国会において、弾劾裁判が全く機能していないことが、裁判官や官僚による不正の原因であり、また、未だに官僚政治や封建政治が続く原因であるといえる。
 国権の最高機関国会に、行政及び司法を従わせるためにも、弾劾裁判による罷免は必要である。
 そのためにも、裁判官弾劾法に基づく、訴追委員会による、国民からの訴追請求に対する理由を明確にしない握りつぶしは憲法違反であり、やめさせなければいけない。

































63,社会正義の実現
 公正公平な社会を実現するためには、権力者を出さない社会を実現しなければいけない。その為には、法律が権力者となる法治国家、民主主義国家を実現しなければいけない。国民の意思を国権の最高機関国会で法律にし、内閣が国家の舵取りをし、行政が行政判断をし、司法が司法判断することにより、法律が国を支配する法治国家が実現することになる。
 国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を憲法及び法律にのみ拘束する法律を作り裁判官及び官僚に公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を罷免してこそ、公正公平な社会が実現できる。

 公正公平な社会を実現するために、
 (1)国権の最高機関国会が、政治家が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚に、拘束する、強制する法律を作らなければいけない。内閣が、国家の舵取りをするのが、民主主義国家の内閣である。
 (2)裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 国全体のことは国権の最高機関国会で決定しなければいけない。
 個人の問題は、主権者国民に、自由と基本的人権を保障している以上、個人が決定をする。セイフティーネットなどの法整備が必要である。
 個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作りその中で解決することになる。その為には、公正公平な裁判官及び行政官が重要になる。
 裁判官及び官僚に、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。このことにより、公正公平を立証するため、裁判官及び官僚が、公務を公開するようになり、国民監視下で公務が行われるようになれば、公正公平が確保されることになる。

裁判員制度及び、検察審査会について、
 民意は国権の最高機関国会に反映しているのであり、くじで選ばれた、裁判員や検察審査会は必ずしも民意ではない。このようなくじで選ばれた、それも不透明な裁判員や検察審査会を民意としてとらえるのは間違いである。検察や司法に民意を入れるためにこそ、国権の最高機関国会で検証を行い、すべてを公開し、公正公平であることを、全国民で確認しなければいけない。公正公平でない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 国会が、税金の不正支出を行っていることが問題である。税金の不正支出を行う政治家を選挙で落選させなければいけない。
 そして、不正を行う裁判官及び官僚を、国権の最高機関国会で、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。そして、国家秩序を維持し、社会正義を実現しなければいけない。
 国家秩序を維持するためには、日本国憲法に基づいて、主権者国民が、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を行使できる法律を作り、判断基準を明確にしなければいけない。そして、裁判官及び官僚に、この判断基準を遵守させ、行政判断及び司法判断を行わせなければいけない。これに従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 裁判官および官僚による不正が蔓延している。日本の民主主義のシステムを見直し、判断基準を含めて、5W1Hで明確に規定し、法律に書き込み、国家権力行使者である裁判官および官僚に、忠実に従わせなければいけない。不正が行えないシステムに変えなければいけない。

 国家として、秩序を維持し、国家システムを確立し、その判断基準を、含めて、法律にし、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、強制をし、不正を排除し、秩序維持をしなければいけない。

 1)日本は、犯罪国家である。
 官僚統治組織を解体し、このような犯罪国家を、是正し、憲法及び法律に基づいた、法治国家に変えなければいけない。

 2)官僚統治組織の解体
 官僚組織は、封建体制であり、民主主義を実現するためには、解体しなければいけない。
 そして行政は、行政判断及び予算の管理を行うのみとしなければいけない。












 裁判官及び官僚は、判断力のある人を採用しなければいけない。
 本来、行政は、行政判断が任務であり、司法は、司法判断が任務である。よって、裁判官及び官僚は、判断力ある人を採用しなければいけない。


64,不正を行う裁判官及び官僚を、罷免し、取り締まり、刑事責任を追及しなければいけない。
 不正を行う裁判官および官僚を、弾劾裁判により罷免をし、検察による刑事責任をとらせなければいけない。検察が取り締まらないなら、その検察官を罷免しなければいけない。
 (1)現在、弾劾裁判は、事実上全く機能していない。また検察は、裁判官及び官僚の不正には全く動かないため、裁判官及び官僚の不正は、野放し状態にある。裁判官及び官僚による犯罪を取り締まらなければいけない。
 (2)事実上、法律及び予算は、官僚が決めているため、自由に税金が使える状態にある。自由に横領着服ができる状態にある。事実、至る所で、国民の意に反し、国会議員の意に反し、裏金作りが行われている。国民の意に反し、国会議員の意に反し、自由に天下り先で高額の退職金をもらっている。天下りが禁止されると、天下り参与として、高額の報酬を受け取っている。自由に税金を使える状態にある。しかし、公金である税金を、裁判官及び官僚が自由に使う権利はない。明らかに不正である。犯罪である。弾劾裁判による罷免をしないことが問題である。
 (3)裁判官及び官僚がつくる、国会の承認を得ていない身勝手なルールを、やめさせ、憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚にしなければいけない。
 (4)不正を行い裁判官及び官僚から、国の役に立つ裁判官及び官僚に変えなければいけない。
 (5)弾劾裁判を機能させなければいけない。
 (6)検察に、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査をやらせなければいけない。又は、検察に変わる、裁判官及び官僚に対する捜査機関が必要である。

 明らかに、日本の検察は、不正を行う裁判官や官僚に対し、捜査をしない。社会保険庁は明らかに詐欺に当たる。また、至る所で裏金作りは行われている。明らかに公金を裏金にすれば犯罪である。しかし、日本の検察は全く動かない。このことが裁判官及び官僚の不正が蔓延する原因といえる。早急に捜査を行うべきである。行わないのであるならば、その検察官を罷免しなければいけない。

65,公金横領犯罪政治は止めなければいけない。
 税金は国民の共有財産である以上、政治家及び官僚が、税金を自由に使うことは、公金横領犯罪です。止めなければいけない。
 民主主義とは、主権者国民が、税金を、公正公平なルールに基づいて選択決定(liberty)できてこそ、民主主義国家です。その為の公正公平なルールを作ることが、政治家の仕事です。このルールに忠実に従うことが裁判官及び官僚の仕事です。
 税金を予算化することは国会の仕事であり、その予算をどのように使うかそのルール作りも国会の仕事です。そして、その予算の支出を決定する権利は、主権者国民が持ってこそ、主権在民民主主義国家です。司法及び行政の仕事は、その主権者国民の支出決定権行使が、合法であるかをチェックすることが仕事です。よって、国会で予算化しても、主権者国民が、支出権行使をしなければ、予算は使われることなく、次の年に繰り越されることになります。この繰越金を借金返済に充てたなら、借金返済は進むことになります。
 失業からのリスク、病気からのリスク、高齢からのリスクに対し、最低生活が保障できてこそ、公正公平なルールが確立したといえます。
 主権者国民には、liberty公正公平な法律に基づいて、選択決定できる権利が日本国憲法により保障されています。決定権は国民にあります。
 国会議員には議決権が認められているだけです。主権者国民に自由(free and liberty)と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律を、国会で、議決する権利があるだけです。予算を議決する権利があるだけです。税金を使う権利は政治家にはありません。官僚にもありません。
 裁判官及び官僚は、憲法及び法律に従う義務があるだけです。
 ところが日本では、国会議員は、官僚は、主権者国民のlibertyという憲法で保障された権利を踏みにじり、予算を国会で議決すると、その全ての税金を、1円残らず、政治家と官僚で使い切ってしまう。しかし、主権者国民には、libertyという権利が憲法で保障されている以上、国民の許可なく、政治家と官僚で税金の全てを使い切ることは、公金横領であり犯罪です。国民の了解の得られない税金を1円たりとも使ってはいけない。これが民主主義であり、これができないことが、財政危機の原因である。

66,官製賄賂政治は止めなければいけない。
 一切の不正を排除し、主権者国民に自由と基本的人権を保障しなければいけない。










67,裁判官及び官僚には、立証義務がある。
 憲法第76条3項に基づき、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束される。また司法に従う義務のある行政官僚も、憲法及び法律に従わなければいけない。憲法及び法律のみに拘束されるとは、宗教や、裁判官及び官僚個人の意志に従うことも許されない。自由は主権者国民には保障されているが、裁判官及び官僚には自由は認められていないため、憲法及び法律に何の規定もない場合、裁判官及び官僚が自由に決定することは許されない。この場合は、国民一人一人の自由意志に従うか、国会に法律を作ってもらうしかない。よって、裁判官及び官僚が公正公平であるためには、憲法及び法律のみに拘束されていることを、従っていることを、立証しなければいけない。
 民民の債権債務の契約関係においても、債務者には、当然立証義務がある。よって、裁判官及び官僚に立証義務を課すのは当然である。
 公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

68,裁判官及び官僚の、採用及び罷免を、国権の最高機関国会で行わなければいけない。憲法及び法律にのみ拘束されていることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免し、司法及び行政を正さなければいけない。
 裁判官及び官僚の不正を取り締まらなければいけない。その為には、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、憲法及び法律のみに拘束されていることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
  刑事罰と違い、罷免は、人権侵害を伴わないため、疑わしきは罷免するで何の問題もない。完璧に立証できない限り、罷免するべきである。







69,憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免し、司法及び行政を正さなければいけない。
 国権の最高機関国会が、不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免をしなければいけない。そして、司法を正常化しなければいけない。
 国権の最高機関国会が、裁判官及び官僚を、憲法及び法律のみに拘束されることを明確にし、憲法及び法律のみに拘束されていることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚に対し、検察は確実に、刑事責任を追及しなければいけない。追求しない検察官を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 行政は行政判断及び予算管理までとし、事業はすべて民間で行わなければいけない。
 また、選挙制度を改革し、裁判官及び官僚の不正に荷担する政治家を確実に、落選させなければいけない。




70,官僚統治組織を解体しなければいけない。
 憲法上の裏付けのない、官僚統治組織は、解体しなければいけない。行政組織は、内閣府、外務省、内務省、財務省、防衛省に簡素化するべきである。法律に従うフラットな組織にしなければいけない。











71,官僚統治組織への資金源を断ち、官僚支配を終わらせなければいけない。
 官僚の天下り先に税金を流し込んだだけで景気が良くなることはあり得ない。このような政官癒着型、公金横領型財政出動はやめなければいけない。
 税金は国民の共有財産である以上、主権者国民に、税金を使う決定権を与え、国民が、税金を使うルール作りを、政治家は、行い、裁判官及び官僚はそのルールに従わなければいけない。
 事業は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、この市場を経由して、民間企業に事業を行わせなければいけない。天下り、渡り先企業や、出向先企業及びその会社と資本関係にある会社は、この入札に参加することを禁止しなければいけない。

72,民間企業を食い物にする官僚支配を終わらせなければいけない。
 官僚が支配する封建的現行法を廃止し、民主主義法に、書き換えるべきです。
 公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、輸入を拡大し、円安誘導するべきです。このことにより、輸出産業は活力が出てくることが予想されます。
 公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作り、公務員の給与を最低賃金まで下げ、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を実現するべきです。そして、再チャレンジできる社会に変えるべきです。
 消費税は、下げるべきです。
















73,弾劾裁判が、機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因です。
 国権の最高機関国会で、弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法及び行政に戻さなければいけない。





74,司法が機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因である。
 国権の最高機関国会で、憲法及び法律に基づいた判断基準に基づいた判断を、司法は、行わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

75,検察が機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因である。
 法と証拠に基づいた捜査を厳格に行わせなければいけない。そして捜査能力を高めなければ話にならない。その為には、従わない検察官を罷免するところから始めなければいけない。



76,不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

77,政治家及び官僚による、税金の横領を止め、政治家は、公正公平なルールを作ることに専念し、裁判官及び官僚はそのルールに従わなければいけない。
 税金は国民の共有財産である以上、その使い道は国民が判断をしなければいけない。国民の判断により税金を使うようにしなければいけない。
 税金の予算化は、国会で決定し、その予算を使うルール作りも国会で決定し、そのルールに基づいて、主権者国民が、支出決定権を行使し、その支出が、適法であるかをチェックするのが、裁判官及び官僚の仕事である。
 失業のリスク、病気のリスク、高齢のリスクに対し、最低生活を保障するための公正公平なルール作りをしなければいけない。

78,三権分立の実現
 立法、司法、行政を公正公平中立にしなければいけない。立法、司法、行政が、事業を行うことを禁止しなければいけない。そして、主権者国民が、税金を使い事業を行い民が主役の民主主義を実現しなければいけない。
 独立行政法人、公益法人を全廃し、この独立行政法人、公益法人を生み出した行政組織をも解体し、行政組織は、内閣府、外務省、内務省、財務省、防衛省のみとし、内務省で、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、法律の管理及び行政判断を行わなければいけない。国家事業のすべてを、公正公平なルールに基づいた競争市場を経由して民間で事業を行わせなければいけない。行政内で事業を行うことを禁止しなければいけない。そして、事業を行う民間、行政判断を含む法律の管理及び予算の管理を行う行政とを明確に分けなければいけない。立法司法行政は、公正公平中立でなければいけない。その為には、公正公平中立であることが確認するために十分な情報公開を行わなければいけない。そして、国民が、公正公平中立に、政治が行われているかを検証しなければいけない。これができてこそ民主主義である。

 行政は、行政判断と、税金の管理のみに徹しなければいけない。その為には、政治家及び官僚は、公正公平中立な立場に立ち、私利私欲を捨て、国益を優先してこそ、民主主義国家が実現できます。
 三権分立を実現し、行政は、行政判断と予算の管理のみに徹し、事業は、全て民間に行わせなければいけない。
 そして、国益、国民益を実現する政治に変えなければいけない。行政内にある、独立行政法人、公益法人を全廃し、全ての事業から撤退し、私利私欲の裁判官及び官僚を、不正を行う裁判官及び官僚を、私利私欲や不正を行う政治家を、次の選挙で確実に落選させなければいけない。弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。

 (1)公正公平中立な立法、司法、行政
 独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。もし民間が行わず、行政内で事業を行わなければいけない場合は、その全てを公開し、全国民で監視しなければいけない。
 政府は、判断基準及び事実、証拠の全てを公開し、政府の判断が正しいかを、主権者国民に検証させなければいけない。これができなければ民主主義ではない。
 日本国憲法及び法律を守っているかを、主権者国民に、検証させなければいけない。
 また、税金は主権者国民の共有財産である以上、主権者国民が使えるように法整備を行わなければ、財産権の侵害は明らかである。
 また、税金で、企業を保護するのではなく、日本国憲法で最低生活を保障している以上、個人保障を行わないことは、日本国憲法違反であり、著しく不公正不公平である。
 独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、全ての事業から撤退し、立法、司法、行政は、中立の立場に立たなければいけない。
 憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 政官業癒着政治を止め、閉鎖経済を止め、行政は、独立行政法人、公益法人を廃止し、全ての事業から、行政は撤退し、利害関係者に対し、中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。主権者国民が、法律に示された判断基準に基づき、税金を使い民が主役の民主主義を実現しなければいけない。

 立法司法行政は、公正公平中立でなければいけない。三権分立を実現し、事業は全て民間に任せ、閉鎖経済ではなく、公正公平な法律に基づいた自由競争市場を作り、主権者国民に自由を保障し、立法、司法、行政は、公正公平中立に徹しなければいけない。
 政府の判断に基づく、判断基準及びその根拠となる事実の情報を公表し、多くの国民から、正しい、平等である、中立であると評価される政治を行わなければいけない。その為にも情報公開が大前提である。

 政治家及び官僚は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。日本国憲法第15条2に示してあります。利己主義を排除し、公正公平中立な人でなければならないことを意味します。

 (2)主権者国民の決定権(liberty)
 公正公平中立な政府を実現し、情報公開を行い、主権者国民が、決定権を行使しなければいけない。税金は国民の共有財産である以上、税金を使う権利は国民にこそある。政治家及び官僚が税金を自由に使うことは公金横領犯罪である。政治家は国民が税金を使うための公正公平な法律を作ることが仕事であり、官僚はこの法律に従うことが仕事である。

 税金は国民の共有財産である以上、国有地は国民の共有財産である以上、国民が使えるような公正公平な法律を作るのが、政治家の仕事であり、裁判官及び官僚はその法律に従うのが仕事である。主権者国民が決定権を持たなければいけない。政治家及び官僚に、国民の共有財産である国有地や税金を使わせることは、明らかに、国民の共有財産に対する財産権の侵害です。犯罪です。止めさせなければいけない。

 (3)公正公平中立な国権の最高機関国会の確立
 国権の最高機関としての国会を確立し、行政が、事業を行うことを禁止し、国会が、主権者国民に、公正公平中立な政府と、自由と基本的人権を、保障し、裁判官及び官僚を、拘束する法律を、判断基準を明確にした法律を、作らなければいけない。そして従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、国会です。間接統治こそ、民主主義です。
 国権の最高機関国会が、唯一の立法機関国会が、判断基準を明確にした法律をつくり、強制をし、従わない裁判官及び官僚を罷免し、従わない内閣を不信任し、従わない国民に、間接的に、刑罰を与えなければいけない。

 (4)公正公平中立な内閣
 内閣は、憲法及び法律の枠内で、民意に沿った政治を司らなければいけない。官僚は法律により規制をし、従わない官僚を罷免しなければいけない。

 (5)公正公平中立な行政
 行政の仕事は、主権者国民が、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利行使をするときに、法律に基づいて、行政判断するのが仕事である。行政が、事業を行うことや、利権に群がることは禁止しなければいけない。独立行政法人、公益法人を廃止しなければいけない。それに関連する官僚を罷免しなければいけない。また、民主主義国家である以上、許可制ではなく、競争性にする必要があり、許可をする官僚も罷免しなければいけない。

 (6)公正公平中立な司法
 日本の司法を、判例主義ではなく、法治主義に変えなければいけない。その為には、憲法及び法律に基づき判断をしない裁判官、公正公平中立でない裁判官を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。





 (7)官僚
 日本国憲法に基づき、国権の最高機関国会で、政治家が、裁判官及び官僚を拘束し、主権者国民に自由を保障する法律を作らなければいけない。従わない官僚を罷免しなければいけない。官僚に一切の自由を与えてはいけない。

 (8)行政は、行政判断と税金の管理のみを行い、事業は、全て、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を、通して民間で行わなければいけない。
 事業は、本来、公正公平な競争市場を通して、民間で行わなければいけない。
 現在の税金を浪費する行政を解体し、事業は民間に行わせ、行政は、法律に示された判断基準に基づいて、行政判断と税金の管理を行う行政に変えなければいけない。
 そして、税金の管理は、ガラス張りにし、公開し、政治家及び国民からのチェックが常に受けられるようにしなければいけない。そして、予算化には国会の承認が必要であり、支出には、国民の承認が必要である。

79,公正公平中立な立法、司法、行政の確立
 国民に情報公開をし、多くの国民から正しい、平等である、中立であるとの評価を得る政治を行ってこそ、公正公平である。民主主義である。
 その為にも、民主主義の大前提が事実の公開である。
 国民から検証可能状態にしなければいけない。そして、日本国憲法を忠実に守っているか、法律を忠実に守っているかを検証しなければいけない。また、行政が、事業を行うことは許されない。独立行政法人、公益法人を廃止し、関係者を罷免し、利害関係人と明確に距離を置き、中立な立場をとらなければいけない。不正があるならばその裁判官及び官僚を罷免してこそ、民主主義である。特に、税金を、政治家及び官僚が自由に使うことは公金横領犯罪です。これらその実態を公表し、公正公平中立な政府に変えなければいけない。

 民主主義を実現するためには、三権分立を、実現し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。そして、税金の使い道を明確にしなければいけない。主権者国民が、税金を使い、主役として、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。
 公正公平中立とは、国家として、判断した場合、その判断基準及び判断の根拠となった事実までを公表することにより、多くの国民が、正しい、平等である、中立であると判断してこそ、公正公平中立である。
 主権者国民が、判断基準及びその判断の根拠となる事実が検証でき、公正公平中立であることが、確認できてこそ、民主主義である。この政府の判断と異なる判断を、主権者国民に認めてこそ、主権者国民に、自由を保障したことになります。政府の決定を強制する為には、国会の議決が必要になります。この強制する場合も、直接強制できる相手は、裁判官及び官僚であって、主権者国民を、直接強制することは、日本国憲法で、自由が保障されている以上、許されません。間接統治こそ民主主義です。
 そして、正しいとは、日本国憲法及び法律に照らして合法でなければならないことを意味し、平等とは、全ての人を同じ扱いにしなければいけないことを意味します。中立とは、利害関係者とは距離を置き、国民の考えの中心の位置に立ち、国益と福祉を重視してこそ中立です。
 日本国憲法で、主権者国民に、自由(free)を、保障していますが、自由を保障するとは、法律で直接国民を強制することを禁止していることを意味します。直接統治ではなく、間接統治でなければならないことを意味します。
 日本国憲法で、主権者国民に、自由(liberty)を、保障していますが、その前提として、情報公開を行い、政府の決定が、公正公平でなければならないことを意味します。その上で、主権者国民が、決定権(liberty)を、行使できるように、手順を明確にした、国益、国民益を実現できる法律を作らなければいけないことになります。
 その為にも、官僚が国民を規制する封建的現行法を全廃し、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する間接統治の民主主義法に書き換えなければいけない。
 裁判官及び官僚を、この法律に、拘束する民主主義政府を実現しなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、司法及び行政を正さなければいけない。そして、国民の総意を受けた内閣が、内外の問題に対処しなければいけない。この様な民主主義政府を実現しなければいけない。その為にも、国権の最高機関国会を確立しなければいけない。
 東日本大震災被災者を含め、再チャレンジできる民主主義政府を実現しなければいけない。

 情報公開
 公正公平中立を実現するためには、判断に必要な判断基準及び、その事実の公表を義務づけなければいけない。

 主権者国民の決定権(liberty)
 政府の発表に対し、その決定に従うかの選択決定権が主権者国民に保障されている以上、選択決定できなければいけない。そして国民の意に沿った政治に変わらなければいけない。

 強制
 強制する場合、内閣が、国民を、直接強制することは、日本国憲法により、主権者国民に自由が保障されている以上、できません。法律で、裁判官及び官僚を強制することにより、間接的に国民を統治する以外に方法はありません。

 不正を行う裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平中立を、維持しなければいけない。

 (1)主権者国民が、政治の決定権を行使しなければいけない。
 主権者国民が決定権を持つ民主主義に変えなければいけない。主権者国民に決定権を与えるその為の、公正公平な法律を、判断基準を明確にした法律を、政治家は作らなければいけない。そしてこの法律に裁判官及び官僚は、従わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 その為にも、政治家に、主権者国民が、自由を行使できる、公正公平な法律を作らせなければいけない。

 (2)政治家が、主権者国民に決定権を行使させる法律を作らなければいけない。
 国民を規制する封建的法律から、国民の権利行使をするための、民主主義法に書き換えなければいけない。
 民主主義を実現するためには、政治家が、判断基準を明確にし、主権者国民に自由と基本的人権を保障する法律を作り、裁判官及び官僚を、この法律で、拘束し、強制し、民主主義を実現しなければいけない。

 (3)自由
 国民に、freeを、保障するためには、官僚が国民を規制する、封建的現行法を廃止し、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する民主主義法に書き換えなければいけない。
 libertyを保障するために、国は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、libertyを保障しなければいけない。libertyとは決定権である。今、官僚にある決定権を、主権者国民に渡してこそ、主権在民である。
 日本国憲法で、基本的人権を、保障し、最低生活を保障し、勤労の権利と義務を謳っている以上、国は、希望する人は誰でも、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。その決定権を国民に渡さなければいけない。
 主権者国民に、自由と基本的人権を、保障するためには、国民を拘束する封建的現行法を廃止し、拘束されない自由(free)を保障しなければいけない。そして、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利(liberty)を保障する民主主義法に書き換えなければいけない。主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する民主主義法に書き換えなければいけない。

 T,free(拘束されない自由)
 官僚が国民を規制する封建的現行法を廃止し、日本国憲法に基づき、主権者国民に自由と基本的人権を、保障している以上、法律で、主権者国民を規制、拘束、強制することは許されない。主権者国民に、自由(free)を保障し、決定権(liberty)行使するための手順を定め、裁判官及び官僚を拘束する民主主義法、間接統治に、書き換えなければいけない。

 U,liberty(公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利)
 日本国憲法で保障している以上、主権者国民に、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利(liberty)を保障した公正公平な法律を作らなければいけない。
 libertyとは、決定権であり、国家の決定権は、政治家でも、官僚でも、国会でもなく、主権者国民にある。国民共通の利益、国防などに関しては、公正公平な法律に基づいて、民意を代表する内閣で決定することが出来る。個人の問題は、個人で決定できる。個人間の問題は、公正公平な法律に基づいた自由競争市場を通して、競争の中で決定することになる。
 たとえば予算について説明すると、国会に決定権がない以上、国会に出来ることは、主権者国民が使うための公正公平な手順及び判断基準を、法律にし、予算を決定し、税金による財布の中に入れるまでは国会で出来る。しかしこの税金を、財布から、出す権限は、libertyが主権者国民にある以上、国民が手続きを行わなければ、一円も出せないことになる。

 (4)基本的人権
 憲法に基づいて、法律を全面的に書き直すところから始めなければいけない。自殺大国である現状では、基本的人権は全く守られていないと言える。政治家、裁判官、官僚には、憲法遵守義務がある以上、少なくとも、公正公平なルールに基づいたローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンの自由競争労働市場を作るべきである。

 (5)裁判官及び官僚の罷免権
 憲法及び法律があるだけでは、絵に描いた餅です。これを実現するためには、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に基づいて、判例主義ではなく法治主義に基づいて、公正公平な判断を行わなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。



 (6)自由競争市場の確立。
 政治家が、自由に国民の共有財産である税金を使うことを止め、自由競争市場を確立しなければいけない。憲法遵守義務のある政治家こそ、自由競争市場を確立し、再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場で問題解決しなければいけない。

 (7)国家ビジョンを打ち出さなければいけない。
 国益を考えた国家ビジョンを打ち出さなければいけない。
 継続的な発展を実現するためには、民主主義を実現しなければいけない。
 民主主義を実現するためには、官僚から実権を取り上げ、国権の最高機関国会を確立しなければいけない。
 企画立案は、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、主権者国民の意に沿った企画立案を、行わなければいけない。行政で、官僚に企画立案を行わせることが、官僚主導の原因である。税金浪費の原因である。
 内閣は法律に基づいて、舵取りを行わなければいけない。
 民主主義を実現するためには、国民主権を実現しなければいけない。
 国民主権を実現するためには、free and liberty、2つの自由を、主権者国民に保障する判断基準を明確にした法律を、作らなければいけない。
 国家ビジョンを打ち出し、国益、国民益になる儲かる公正公平な法律に基づいた自由競争市場を作らなければいけない。
 財政再建を実現しなければいけない。国民の共有財産である税金を、官僚の手から取り戻し、国民が使えるようにしなければいけない。そして新たな利益を生み出さなければいけない。

 (8)裁判官及び官僚は、憲法及び法律に従わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 裁判官及び官僚から自由を奪い取り、主権者国民に自由を、保障し、決定権を、行使させ、裁判官及び官僚を、憲法及び法律に従わせなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。そして、公正公平中立な司法及び行政になるように、正さなければいけない。

80,法律
 封建的現行法を、廃止し、判断基準を明確にした民主主義法に書き換えなければいけない。 日本国憲法により、主権者国民に自由(free and liberty)が保障されている以上、free、即ち、誰からも拘束、強制されることなく、自分のことは、法律に反しない限り、自ら決定できる。個人の自由(free)と個人の自由(free)がぶつかり合うことに関しては、公正公平な法律に基づいた自由競争市場の中で、競争の中で決定する権利(liberty)を保障しなければいけない。
 そして、日本国憲法第76条3項により、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されると明記している以上、法律は、全て、公職選挙法と同様に、主権者国民に、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障する法律にしなければいけない。決定権を行使するための手順を示す法律でなければいけない。政治家及び官僚のみで、主権者国民の意思確認のないまま、自由に、税金を、使うことは、公金横領犯罪であり、許されない。法律で禁止しなければいけない。
 主権者国民を規制しないとは、主権者国民を直接法律で禁止するのではなく、裁判官及び官僚を拘束することにより、間接統治を行うことである。
 従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 日本国憲法により、政府は、公正公平でなければいけない。
 公正公平とは、政府の決定の、判断基準及びその根拠となる事実を公表し、多くの国民が正しいと、判断し、平等であると判断してこそ、公正公平な政府である。国民と合意形成しながら政治を行うのが民主主義である。公正公平な政府こそ、民が主役の民主主義政府である。
 民主主義政府に於いて、主権者国民に、自由(free)を保障するとは、法律により、直接国民を規制することを禁止しています。法律で規制できるのは、裁判官及び官僚です。
 日本国憲法により、主権者国民に自由が保障されている以上、国民を規制する現行法は明らかに憲法違反です。日本国憲法に規定されているように、裁判官及び官僚を規制することにより、国家秩序を維持しなければいけない。間接統治こそ民主主義です。
 日本国憲法により、主権者国民に、自由(liberty)を保障するとは、法律に基づいて、決定できる権利(liberty)を保障しています。たとえば、税金を使う場合、税金は国民の共有財産です。政治家や官僚に譲渡した事実はありません。よって、政治家や官僚が自由に税金を使うことは公金横領犯罪です。政治家及び官僚が、税金を自由に使うことを禁止しなければいけない。政治家が、公正公平な法律を作り、主権者国民が、この法律に基づいて、権利(liberty)行使をし、税金を使ってこそ民主主義です。

 free誰からも拘束されることなく、強制されることもなく、法律により規制されることもなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障しなければいけない。このことがまさに主権在民であり、国家の決定権は主権者国民にあることを意味する。このことを実現することにより、民主主義が実現する。

 主権者国民に、自由のある、決定権のある公正公平な法律を作り、主権者国民が、決定する民主主義国家を実現しなければいけない。
 主権者国民に、自由が保障されている以上、法律を作ることと予算を決めるまでは政治家に議決権があるが、税金を使うときの最終決定権は、libertyが主権者国民に保障されている以上、主権者国民が最終決定しなければいけない。
 個人の問題は当然個人に決定権はあり、国民共通の利益になることは、内閣が代表して決定権を持つことになり、個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場の中で、主権者国民が、競い合う中で、決定することとなる。このことを如何に実現するかその手順を法律で、決めなければいけない。

 日本国憲法第12条で、主権者国民に、自由(free and liberty)を保障している以上、主権者国民に、free、誰からも拘束されることのない自由、強制されることのない自由が、保障されている以上、法律で国民を規制する現行法は、憲法違反であり、全廃し、主権者国民に自由(free and liberty)を、税金を主権者国民が使うことを含めて、自由を、保障する法律を作り、日本国憲法第76条3項により、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束(freeze)される以上、裁判官を、拘束する、間接統治を実現する民主主義法に法律を書き換えなければいけない。
 政治家は、国権の最高機関国会で、公正公平な法律を作る権限と、予算を作る議決権を有している以上、また、日本国憲法で、主権者国民に自由と基本的人権を保障している以上、主権者国民が、自由、即ち、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づき、選択決定できる決定権を行使できる法律を作らなければいけない。この法律に、裁判官及び官僚は、忠実に従わなければいけない。
 日本に於いて、主権者国民に、実際に、自由が保障されているのは、選挙の時だけである。同様に、税金を使うときも、主権者国民に、決定権を行使できるような法律に書き換えなければいけない。
 政治家及び官僚が、主権者国民の許可なく、税金を自由に使う公金横領政治や補助金やエコポイントなど、税金で人を動かす官製賄賂政治は、主権者国民に自由が保障されている以上、明らかに憲法違反であり、犯罪であり、止めなければいけない。

 (1)情報公開
 全ての情報公開を義務づけなければいけない。

 (2)主権者国民の決定権(liberty)
 主権者国民が、選挙の時だけでなく、常に自由を手にしなければいけない。自由に選択決定できる権利を、前提とした法律に書き換えなければいけない。その為には、主権者国民が、権利行使をするその手順を示し、裁判官及び官僚を拘束する法律に書き換えなければいけない。決定権を、主権者国民が行使できるようにしなければいけない。
 官僚が国民を規制する現行法を廃止し、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律に、書き換えなければいけない。
 官僚が国民を規制する封建的現行法を廃止し、裁判官及び官僚を規制する、間接統治を行う民主主義法に書き換えなければいけない。
 選挙の時だけ、主権者国民に、公正公平な法律に基づいて、選択決定できる権利があるのではなく、税金を使うときも、町作りをするときも、一票の格差を是正するときも、政治家に与えられた権利は、公正公平な法律を作るまでであり、この法律に基づいて、実施するかの判断は、選択できる権利は主権者国民にあります。これが民が主役の民主主義です。

 (3)自由競争市場の確立
 競争市場を作ることにより、主権者国民が、再チャレンジできることとなり、競争の中で市場は活性化する。
 政治家及び官僚には憲法遵守義務がある以上、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作るのは、政治家及び官僚の義務である。
 行政内に、独立行政法人などの閉鎖経済を作り、その中に税金を流し込むことは明らかに不正であり、許されない。
 公正公平な自由競争市場を作り、再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、市場を活性化し、景気を良くしなければいけない。
 また、公正公平な自由競争市場を作り、世界からよりよい物をよりやすく購入し、円安に誘導し、輸出をより行いやすくすることにより、輸出企業の利益が増えれば、景気も良くなり、税収増にもなる。
 輸入を拡大し、円安誘導をし、輸出をしやすくすることにより、輸出産業が利益を上げ、雇用も増え、景気も良くなる。再チャレンジできる社会となれば、自殺者も減少する。
 日本国憲法で、示されていることに関しては、国会で議決することにより、実施が可能になります。個人の問題は、freeが日本国憲法により保障されている以上、個人に決定権があります。その決定を国は尊重しなければいけないことになります。個人間で利害が対立する問題は、libertyが憲法により保障されている以上、公正公平な法律に基づいた自由競争市場で、競争の中で結論を出すことになります。その為の公正公平な法律を、政治家は作らなければいけない。民主主義である以上、法治主義である以上、法律の中に、判断基準を明記しなければならないと言えます。

 T、公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作らなければいけない。再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 主権者国民には、自由が保障されている以上、自由意志に任せなければいけないが、政治家、裁判官、官僚、派遣社員等を含め、自由競争労働市場を作らなければいけない。再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 日本は、ハイリスクローリターン、ローリスクハイリターンの差別国家である。派遣社員は、いつでも派遣切りされるハイリスクの状態にあるにもかかわらず、ローリターン、低賃金である。公務員は、最も安定しているにもかかわらず、明らかに高収入を得ている。このような、ハイリスクローリターン、ローリスクハイリターンの国では、チャレンジする人がいなくなり、景気が悪くなるのは当然である。景気を良くするためにも、自殺者を減少させるためにも、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を作らなければいけない。その為には、公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作らなければいけない。
 ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会となれば、当然最もローリスクな国家公務員の人件費は当然最低賃金になる。財政危機対策にもなる。

 U、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、市場を活性化し、景気を良くしなければいけない。
 景気を良くするためには、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、競争を促し、適者生存の原則に基づき、効率的で最も適した人が生き残り、敗者が退場してこそ、効率的で適した国家、社会が実現できる。競争が起こることにより、景気は良くなる。

 V、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、世界からよりよい物をよりやすく輸入し、円安誘導をし、輸出しやすい環境を作り、輸出立国を再構築しなければいけない。
 公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、世界からよりよい物をよりやすく受け入れることは、何ら不利益ではない。競争力のない会社を淘汰し、より競争力のある会社に生まれ変わらせることは、明らかに国益である。

 民間企業にたとえるなら、よりよい物をよりやすく買い、付加価値をつけて、より高く売ってこそ、企業利益である。同様に、国も、よりよい物をよりやすく世界から買い、付加価値をつけて、より高く売ってこそ、国益になる。
 輸入をすることは、円安誘導になり、ますます、輸出はやりやすくなり、国益になる。
 その為にも、政治家は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作るために、再チャレンジできる社会を作るべきである。









 (4)政治家や官僚が、国有地や税金を自由に使うことや、税金を使って事業を行うことを禁止しなければいけない。
 政治家や官僚が、国有地に家を建て、すむことを禁止しなければいけない。政治家や官僚の報酬は、労働市場を作り、市場価格にしなければいけない。官僚の報酬は、ローリスク、ローリターンの原則より、最低賃金まで下げるべきです。税金を使い事業を行うことを禁止しなければいけない。よって、独立行政法人、公益法人は解散しなければいけない。





81,内閣
 民主主義国家においては、内閣には、強制力はない。国民に提案をし、国民からの賛同を得ることにより、公正公平な政治を行うことになる。その為には、政府は、情報公開をし、判断基準及び、その根拠となる事実をも公表し、国民からの賛同を得、公正公平な政治を行わなければいけない。日本国憲法により、主権者国民には、自由が保障されている以上、政府の決定に従う自由と従わない自由がある。国民に強制するためには、日本国憲法により主権者国民に自由が保障されている以上、国民に直接強制することは不可能であり、裁判官及び官僚を強制する中で目的を達成するしかない。

82,国益、国民益
 官僚支配を排除し、国権の最高機関国会で企画立案を行わなければいけない。
 官僚支配が、閉鎖経済が、税金浪費の原因です。その中に税金を流し込み、税金を食い物にしているのが実態です。
 閉鎖経済を止め、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作らなければいけない。国益、国民益を実現する自由競争市場を実現しなければいけない。儲かる市場を作らなければいけない。この市場を通して、公募を行い公正公平な自由競争を起こすことにより、市場を活性化し、国益、国民益に結びつけていくべきである。
1)民主主義を実現しなければいけない。
2)主権者国民に、決定権(liberty)を保障しなければいけない。
3)独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、行政は全ての事業から撤退し、公正公平中立な行政に変えなければいけない。事業は民間が税金を納めながら行わなければいけない。

83,国家ビジョン
 国益を考えた国家ビジョンを打ち出さなければいけない。
 継続的な発展を実現するためには、民主主義を実現しなければいけない。
 民主主義を実現するためには、官僚から実権を取り返し、国権の最高機関国会を確立し、企画立案は、国権の最高機関、唯一の立法機関国会で行わなければいけない。
 民主主義を実現するためには、主権者国民に、自由と基本的人権を保障しなければいけない。
 民主主義を実現するためには、封建的現行法を廃止し、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する民主主義法を作らなければいけない。
 憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 個人間の問題を解決するために、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を実現しなければいけない。

 国権の最高機関国会主導の実現。
 法治主義を、実現しなければいけない。
 法治主義を実現するためには、裁判官及び官僚に対し、憲法及び法律に、絶対服従させなければいけない。
 社会正義を実現しなければいけない。
 社会正義を実現するためには、裁判官及び官僚の不正を排除しなければいけない。
 均衡ある発展、持続的発展を実現するためには、法治主義を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 効率的な社会を実現しなければいけない。
 活力ある社会を実現しなければいけない。

84,主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 主権者国民に自由を保障するためには、
 政治家及び官僚が税金を自由に使うことを止めなければいけない。
 政治家に与えられた義務は、公正公平な法律を作る義務と予算を決定し、税金の財布の中に入れるまでです。財布から出す権限は、政治家にも官僚にもありません。そして、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免するまでです。ここまでが与えられた義務です。
 官僚に与えられた権利はありません。自由もありません。スト権を含め、一切の権利はありません。憲法及び法律に、従う義務だけです。日本国憲法にそう書いてあります。
 内閣に与えられた権限は、憲法及び法律の枠内で、国民共通の利益になる範囲で、権限行使ができるだけです。
 このような政治に、民主主義に変えなければいけない。



85,国家のシステム設計

 1)民主主義の実現
 民主主義を実現し、財政再建を実現し、再チャレンジできる社会を実現し、経済を活性化し、再び、活力ある国家を実現しなければいけない。

 (1)民意の反映した国会に変えなければいけない。
 広くタックスペイヤーから、政治家を出すためには、予備選挙を行う必要がある。と同時に、選挙に立候補して、落選したら再就職先がないようでは、立候補が困難になる。その為にも、機会均等を実現するためにも、セイフティーネットとしての労働市場を確立しなければいけない。

 (2)官僚主導から、政治主導、国会主導の実現。
 政治主導に変えなければいけない。国権の最高機関国会が主導する政治に変えなければいけない。

 (3)封建主義法を、民主主義法に変えなければいけない。
 日本国憲法第12条に基づき、主権者国民に自由が保障されています。また、日本国憲法第76条3項に基づき、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束されます。また、司法判断に従う義務のある官僚も、同様に、憲法及び法律に拘束されることになります。即ち、憲法では、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束してこそ、民主主義法である。主権者国民を規制する現行法は、明らかに、憲法違反です。

 (4)憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚でなければいけない。その為には、裁判官及び官僚の決定が、憲法上、法律上の根拠を明示できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 国民は、憲法第15条により、裁判官及び官僚を罷免する権利があります。
 国民には、憲法第25条で、最低生活を保障していますが、裁判官及び官僚の地位は何の保障もありません。よって、裁判官は、国会に設置された弾劾裁判を経れば、行政官僚は無条件で罷免が可能です。刑事罰は人権侵害を伴うため、疑わしきは罰せずとなりますが、裁判官及び官僚の罷免は、人権侵害を伴いませんので、疑わしきは罷免で何の問題もありません。憲法上法律上の根拠を明示できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免するべきです。

 (5)公務である以上、そのすべての完全情報公開を義務づけなければいけない。
 民主主義国家である以上、主権者国民が、政治に参加するためにも、公務のすべての情報を、国民の前に、開示しなければいけない。そして、主権者国民の議論、判断に生かされなければいけない。全国民で、監視をしなければいけない。
 公務のすべてを公開すれば、国民から多くの意見が出てくるようになり、不正は行えなくなる。秘密主義こそ、不正の温床である。
 公開しないことが裁判官及び官僚の不正の原因である。罷免しないことが、不正の原因である。公務のすべてを公開させ、全国民が監視をする中で、憲法及び法律に基づき、パブリックサーバントである裁判官及び官僚をコントロールしなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚は罷免しなければいけない。

 (6)法治主義
 国権の最高機関国会で、民意に基づいて、法律を、作り、裁判官及び官僚に強制をし、忠実に守らせてこそ法治主義です。
利己主義を廃し、全国民の利益を最優先する国益主義に基づき、判断基準を含め、5W1Hで明確に規定し、主権者国民に、2つの自由を保障しなければいけない。裁判官及び官僚に、法律に基づき、強制をし、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 (7)人
 裁判官及び官僚は、行政判断及び司法判断を行うのが仕事であり、判断力こそ必要な才能である。ところが日本では、テストの点、すなわち記憶力、記憶の量のみが問われ、その質、判断力が問われることはない。その結果、判断力のない人が判断し、えん罪の原因を作っている。悪意のある人が、不正の原因を作っている。すなわち、コンピュータにたとえるなら、ハードディスクの容量ではなく、プログラムの質により、人を採用するべきである。そして、将来的には、法律判断は、コンピュータに任せ、省力化を図るべきである。

 人間の能力としては4つに分かれる。機械的作業としての単純労働。記憶力に頼る、前例主義作業。判断基準に基づく、判断作業。そしてクリエイティブな仕事。この4つに分かれる。日本が発展途上の頃は、日本は単純作業が中心であり、記憶力のある官僚は優秀といわれた。しかし現在では、単純作業は中国や東南アジアに移転し、日本の民間は、すでに、判断力そしてクリエイティブな仕事へ移行しようとしているときに、官僚組織が、未だ、記憶力に頼る前例主義的作業のままでいることに、日本の深刻な問題がある。事業仕分けをみていて、明らかにダブりがあるにもかかわらず、無駄があるにもかかわらずその判断すらできない日本の官僚の程度の低さが問題である。

 (8)税金
 税金は、憲法で許された範囲において、使われなければいけない。すなわち、主権者国民が、権利行使をしなければいけない。政治家や官僚など、一部の人が、税金を使うことは犯罪である。エコポイントによる金持ち優遇、大企業優遇、官僚が天下り先で、高額の報酬や退職金を決めていることは、明らかに犯罪である。国会で、責任を持って、憲法の枠内で税金を使わなければいけない。
 予算を、官僚に、絶対に、自由に使わせてはいけない。これは明らかに犯罪である。細部にまでわたってきめ細かく、国会で、決定しなければいけない。
 使用目的ごとに細分化する必要がある。

 2)予算
 憲法第76条3項に、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束されるとなっており、よって、官僚も同様に、憲法及び法律に拘束される以上、制度設計をし、法律ができてからでなければ、予算取りをすることは許されない。制度設計をし、1円単位まで不正ができないような制度にし、完璧な制度にした後に、予算取りをしなければいけない。

 3)財政再建
 歳出は、歳入の範囲内に抑えるべきである。
 人口減少の時代、今後右肩上がりになる可能性はない。今後税収増の可能性はない。今後経済が成長するとは考えられない。今ある成長もほとんどはバブルである。今後くるTPPのためにも財政健全化を急ぐべきである。
 政治家、官僚を含め、労働市場を作るべきである。そして政治家及び官僚の報酬は市場価格に変えるべきである。そして歳出削減に努めるべきである。
 歳出のすべてを見直し、真に必要な物、そうでない物に分け、税金は、当面福祉と教育のみにし、その他受益者負担を原則とする。また、国が行う事業は、すべて、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を経由して、民間企業に行わせなければいけない。よって、独立行政法人、公益法人は解散させなければいけない。

 4)景気対策
 財政支出を大幅にカットし、消費税の減税を行うべきである。
 派遣社員は、ハイリスクである以上、ハイリターンにしなければいけない。官僚はローリスクである以上、ローリターンにしなければいけない。最低賃金まで下げるべきである。
 そして公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作るべきである。

86,憲法遵守
 憲法を遵守しなければいけない。
 1)国権の最高機関国会を確立し、国会主導を実現しなければいけない。
 2)国会が唯一の立法機関である以上、国会で責任を持って法律を作らなければいけない。官僚に法律を作らせることは許されない。憲法第76条3項により、裁判官及び官僚を、憲法及び法律のみにより拘束する以上、国権の最高機関国会が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 3)また行政判断及び司法判断の判断基準は、法律に書き込まなければいけない。法律に基づかない、判例に基づく判断は許されない。
 4)税金は憲法の枠内で使われなければいけない。憲法の枠を超えた不正使用は許されない。
 5)主権者国民に、自由と基本的人権を保障しなければいけない。主権者国民に、強制することは許されない。
 6)法治主義に基づく間接統治を行わなければいけない。国権の最高機関国会は、法律を通して、裁判官及び官僚に強制をし、裁判官及び官僚に、公正公平であることを立証する義務を課し、国家統治を行わなければいけない。
 7)個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた競争市場で解決しなければいけない。その為の競争市場を実現しなければいけない。自由競争市場を作らず、官僚が利権化し、不正を行うことは許されない。
 8)公務である以上、一部の例外を除いて、すべて公にしなければ、すべて国民の目にさらさなければ民主主義は実現しない。

87,公金横領政治、官製賄賂政治はやめなければいけない。
 公金横領政治、官製賄賂政治を行う政治家を、選挙制度を改正し、確実に落選させなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。





88,主権者国民に、自由と基本的人権を、保障しなければいけない。
 間接統治を確実に行い、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を強制し、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 公正公平な自由競争市場を作り、個人間の問題は確実にこの市場で解決しなければいけない。再チャレンジできる社会にすることにより、自殺大国を解消するべきである。

89,公正公平なルールに基づく自由競争市場の確立。
 国民の意思に基づいて、タックスペイヤーの意思に基づいて、国権の最高機関国会で、政治家が、官僚に頼ることなく、国家の制度設計をし、法律にし、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を、規制強制し、公正公平な民主主義社会を実現しなければいけない。そして、 個人の問題は、法律の枠内ではあるが自由に決定できるようにしなければいけない。個人間の問題に関しては、公正公平なルールに基づいたチャレンジできる自由競争社会を実現し、その中で解決しなければいけない。そして、効率的な社会を実現する中で、豊かな社会を、実現しなければいけない。

 民主主義は、システムです。よって、システム設計を行い、国会の役割、内閣の役割、行政の役割を明確にし、官僚に頼ることなく、システムコントロールを行ってこそ、民主主義が実現できる。
 行政の企画立案を行う部門を解体し、国会が企画立案を行い、法律にし、行政がこの法律に忠実に従い実施をし、内閣が国の舵取りをし、司法が監視をしてこそ、民主主義が実現できる。
 民主主義を実現するためには、権力者を排除し、法律が権力者になる法治国家にしなければいけない。そのためには、国権の最高機関国会で、国民の総意を受けた法律を作り、この法律の中に、公正公平であることを義務づけ、その立証義務を課し、裁判官及び官僚を、忠実に従わせなければいけない。この法律に従わない裁判官及び官僚を、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、罷免することにより、法治国家が実現できる。
その為にも、一部の例外を除き、公務はすべて公開しなければいけない。
 予算は公正公平に使わなければいけない。憲法の枠内で使わなければいけない。
 1)税金は憲法の枠内で使わなければいけない。
 2)税金は法律に従い使われなければいけない。官僚が、税金を自由に使うことは許されない。
 3)裁判官及び官僚は、憲法及び法律に忠実に従わなければいけない。
 4)公正公平な自由競争市場を実現しなければいけない。
 5)日本の経済及び財政を正常化しなければいけない。

 間接統治を実現し、国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚に法律を通して強制をし、公正公平なルールに基づいた自由競争社会、再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。公正公平なルールに基づいた自由競争市場を実現しなければいけない。

 国全体の問題は国権の最高機関国会で決定し、個人の問題は、個人で決定をし、個人間の問題は、自由競争市場で決定してこそ、民主主義です。権力者が強制しないのが民主主義です。そのためにも、公正公平な自由競争市場を実現しなければいけない。
 政治家は、国会で、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現する法律を、作らなければいけない。誰でも自由に参加できる自由競争社会を実現しなければいけない。そして裁判官及び官僚を忠実に従わせ、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、法治主義法治国家を実現しなければいけない。チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。

90,労働市場の確立
 労働市場を、公正公平な自由競争市場、オープンな市場にしなければいけない。特に、政府が、憲法遵守義務のある公務員が、憲法を無視し、閉鎖経済を行っていることが最大の問題である。また、国民には、勤労の権利と義務があると憲法に、明記されているにもかかわらず、日本の政府は全く憲法を守る意志がないことが問題である。また生活保護についても、勤労の義務を果たすべきである。
 よって誰でも、希望者は、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。公務員の仕事とは、前例主義の仕事であり、簡単な仕事であり、それもお金を使う仕事である以上、お金を稼ぐ仕事より遙かに簡単であることより、ほとんどの場合誰でもできるはずである。そしてもし希望者が多い場合は最低賃金を下げることにより、調整することになる。そして優秀な人材が必要な仕事に関しては、別枠で、公開公募により、国民に見える形で、全国民の中から、最も優秀な人間を採用することになる。生活保護を廃止し、原則すべての人に働いてもらい、労働に対する対価として、賃金を払うこととする。原則公務員の賃金は最低賃金を原則とし、高給がほしい人は民間で自ら稼いでもらう。

即ち、誰でも、最低賃金で公務員として雇うことを保障しなければいけない。公務員の仕事は、お金を使う仕事であり、前例に基づく、法律に基づく簡単な仕事である以上、最低賃金で十分である。希望者が大量に出た場合、最低賃金を下げればいい。これが市場原理である。
 そして、事務次官等高い地位については、条件を提示し、公開公募の中で、全国民の中から最も優秀な人を採用するべきである。このことにより、完全に官僚統治組織を解体できる。

91,財政再建
 財政再建を行うためには、税金の公金横領をやめさせ、無駄を省き、自由競争市場を作り、景気を良くすることである。財政支出は、優先順位をつけ、収入の範囲内に、支出を抑えることである。憲法違反の不正使用をやめなければいけない。官僚による裏金作りはやめなければいけない。その他数々の浪費をやめなければいけない。今後の抜本的見直しを行わなければいけない。行政が事業を行うことは非効率であり、税金浪費の原因である。事業はすべて民間で行わなければいけない。公正公平な市場競争の中で行うことにより、効率的な社会に変えなければいけない。

 1)公金横領政治をやめなければいけない。
 公金横領政治など一部の人の利益になることに税金を使うことは、やめなければいけない。






 2)税金の浪費はやめなければいけない。
 民主主義である以上、権利保障が必要であり、リスク分散のため、弱者救済のために税金は有効に使われなければいけない。









 3)日本経済の正常化
 財政の問題も、不況の問題も、雇用の問題も、デフレの問題も、その原因は、税金の浪費と消費税にある。

 (1)財政の問題
 公金横領政治をやめなければいけない。税金は国民共有の財産である。政治家や官僚が自由に使っていい金ではない。税金を景気対策に自由に使うことはやめなければいけない。
 政治家に与えられた権限は、公正公平なルールを作ることであり、税金を自由に使う権限は与えられていない。当然、国民からの申請に基づいて、税金を支出するようにルールを変えなければいけない。そして、税金が国民のために、有効に使われる体制を作らなければいけない。

 (2)景気対策としては、公正公平な自由競争市場を作ることである。このことにより、経済は活性化する。また不況の原因としては、貯蓄と失業である。貯蓄とは、市場から金を引き上げることであり、不況の原因となる。また失業者が出るとその分の消費が減少することであり、不況につながる。よってこの不況対策としては、所得累進税を増税することにより、貯蓄を抑制し、その税金を、失業対策として、セイフティーネットのために使うことにより、不況対策となる。

 (3)消費税こそ、不況の原因である。
 消費税は明らかに、松下幸之助の水道哲学という崇高な考えに基づく薄利多売の会社から、利益を奪い取り、その会社の従業員をワーキングプアに追いやり、そして、派遣社員へ、派遣切りホームレスへ、そして自殺へと追いやる悪税である。消費税の結果が、自殺大国日本である。

































 4)消費税
 消費税を減税し、法人税を増税するべきです。そして、早急に、再チャレンジできる自由競争社会を実現するべきです。最も閉鎖経済であるのは、政治です。行政です。まず政治及び行政から、再チャレンジできる自由競争市場を実現するべきです。そして、松下幸之助の水道哲学に基づく、薄利多売の優秀な企業を排斥する消費税の増税ではなく、減税を行い、このような優秀な会社を成長戦略に乗せる政策に、180度方向転換するべきです。
 最低でも、赤字企業からは消費税を免除するべきです。

































92,円高対策
 知識集約型の国家に変えていくべきである。円高になれば、外国から何でも買える状態になり、国内の充実こそ必要である。国作り、人作り、物作りの充実こそ必要である。世界からあこがれる国になり、世界から人が集まる国になることである。人間の価値を高める時代である。人に価値を蓄積する時代である。人を評価する時代である。

































93,ヨーロッパの政治と日本の政治
 日本はこのままでは間違いなく破綻する。政治家が国家予算に群がり、不況を口実に国家予算に手を突っ込み、金権腐敗政治を行っているようでは、国家破綻、財政破綻は確実である。政治家の仕事は、国家予算を使うことではない。公正公平なルールを作り、公正公平な自由競争社会を実現することである。この法律に従わない裁判官及び行政官を罷免してこそ、公正公平な社会が実現できる。たとえば、PL法、作ったまま放ったらかしでは、品質競争は一時的で終わる。市場にあわせてルール改正を行うことにより、市場も活性化する。



















94,景気対策
(1)消費税の増税には絶対反対である。
消費税は、自殺者が高止まりしている以上、その後、派遣制度という奴隷以下の制度を導入した以上、3%、またはゼロ%に戻すべきである。消費税の増税は、不況を加速させるだけである。貧乏人から金を取り上げれば不況はより深刻になる。
(2)税金を政治家や官僚が自由に使うことは許されない。
 税金は国民の共有財産である以上、守らなければいけない。税金を安易に、景気対策と称して政治家および官僚が、自由に、使うことは許されない。
(3)景気対策は、所得累進税の増税により、セイフティーネットを張れば、景気はよくなる。セイフティーネットを張ることこそ、政府の仕事である。政治の側から、官僚の側から、増税を要求すること自体言語道断である。国の借金は、所得累進税の増税にすることにより返すしかない。
(4)セイフティーネットを張ることこそ最大の景気対策である。消費税率だけ、ヨーロッパのまねをしようとしても無理である。セイフティーネットを張り、この裾野をより広げることにより、より高い山が実現できる。その中で、適正な消費税率も可能になる。このことは、ヨーロッパで立証済みである。福祉国家を実現せず、消費税を上げれば日本のようになる。どちらがよいか、考えれば誰でもわかることである。これ以上日本において、消費税を上げるべきでないことは誰の目にも明らかである。
(5)国は、公正公平中立な立場で、経済をコントロールしなければいけない。
 国は公正公平中立でなければいけない。そして経済に問題があるならば、診察診断治療を行わなければいけない。
 税金を景気対策として使うことは、税金の不正使用である。
 一切の税金の不正使用をやめるべきである。そして中小企業こそ、守るべきである。
 そして、公定歩合が効かない今、税制および最低賃金をコントロールすることにより、経済をコントロールするべきである。
 公務員の給与を下げ、民へ向かって、チャレンジする社会を実現しなければいけない。
(6)公正公平な競争市場を作るべきである。
 税金依存体質にすることが経済衰退の原因である。
 まず、公正公平なルールに基づいた競争市場を作るべきである。
景気対策
(1)自殺者が増えている現状では、消費税は下げるべきである。
(2)所得累進税を上げるべきである。
(3)公務員の賃金を最低賃金に下げるべきである。
(4)希望者は誰でも最低賃金で公務員として雇え。
(5)公務員の人数が増えた場合には、最低賃金を下げろ。
(6)自由競争社会を実現し、行き過ぎがあった場合に、富が偏りすぎた場合に、所得累進税を強化する。
(7)福祉国家を目指し、底辺が豊かになりすぎた場合に、消費税を増税し、是正しろ。
(8)消費税は安定財源だという考えが、タックスイーターの発想であり、封建主義の発想である。これをタックスペイヤーの発想、民主主義の発想に変えなければいけない。すなわち、権力者が安定財源を確保することより、民間活力を出すことこそ優先しなければいけない。そのためには、利益の出ていない会社から税金を無理矢理むしり取る消費税は、減税し、法外な所得を得ている人から所得税を取ることにより、税収増とし、セイフティーネットにその税金を投入することにより、経済を活性化させる。

95,デフレは止めなければいけない。
 公正公平に欠ける政府の財政出動に問題がある。不正を行う政治家を選挙で落選させ、民主主義の実現できる人、公正公平な自由競争社会を実現できる人を選挙で当選させなければいけない。
 そして、貧富の拡大政策を止め、以前のように中流を増やし、メイドインジャパンが買える層を増やすべきである。
 そのためには、消費税を下げ、累進税率を上げるべきである。
 消費税とは、貧富の差を拡大させる効果がある。所得税の累進税率とは、貧富の差を縮小させる効果がある。今の日本は、すでに貧富の差が拡大しすぎているといえる。中流が減り、二極化が進んでいる。よって今必要なことは、消費税の減税であり、累進税の増税を行い貧富の差を縮小させ、中流を増やし、メイドインチャイナではなく、メイドインヨーロッパではなく、メイドインジャパンの購入者を増やす政策をとることにより、デフレを止めるべきです。

96,経済政策
 財政危機である以上、所得税の累進税を上げるべきである。投機に対しても課税強化するべきである。
 消費税を3%にしたときより、デフレスパイラルは始まり、税収は減り、財政出動は増え、消費税を5%にしたときより、自殺者は増え、税収はより減り、財政出動はよりいっそう増え、日本経済崩壊の原因となっている。このような現状では、消費税は下げるべきである。
 イギリスでの消費税は、福祉国家になり、イギリス病対策として、消費税を導入している。リーマンショック以後、景気対策として消費税を下げている。このイギリスの考えこそ正しいと言える。日本も今、不況から抜け出せない以上、消費税を下げるのは当然である。日本は明らかに順序を間違えて、消費税の導入に、失敗した。まず、消費税を下げ、所得累進税を上げ、歳出カットを行い、福祉以外は一端すべての歳出カットをし、官僚の生首を切り、官民平等に、セイフティーネットを張り、労働市場を作り、市場原理を導入し、オープンな市場経済に変え官僚の賃金は市場価格にするべきである。すなわち、ローリスクローリターンの原則より、公務員の賃金を最低賃金に下げるべきである。

97,主権在民
 (1)国民主権を実現しなければいけない。
 今官僚が持っている、最終決定権を、自由を、国民一人一人に、取り戻さなければいけない。
 (2)主権者国民に、チャレンジする自由(liberty)を保障しなければ民主主義ではない。
 (3)職業選択の自由を確立しなければいけない。
 政治家や官僚には、職業選択の自由があると、自らの権利を主張する愚かな政治家や愚かな官僚がいる。日本国憲法で保障している職業選択の自由は、主権者国民に対して、弱者に対しての、権利保障である。政治家及び官僚は、パブリックサーバントとして、その権利を保障する遵守義務があると、日本国憲法に明確に示してある。即ち、派遣切りされたホームレスに、職業選択の自由を保障し、職業に就けることを遵守する義務があるのが政治家及び官僚である。弱者の権利を守る遵守義務のある、権力者である政治家及び官僚が、弱者の権利を守ることを放棄し、権力者である自らの、政治家及び官僚の権利を主張するようでは、開いた口がふさがらない。
 (4)差別を無くさなければいけない。官民差別、老人差別、正社員派遣社員差別と、日本は差別だらけの国である。
 (5)選択の自由のある、自由競争社会を実現しなければいけない。
 (6)三権分立を実現し、国民の意思の反映した国会に従う行政及び司法を実現しなければいけない。
 (7)国民の権利は平等でなければいけない。
 (8)国民の意思が国会に反映し、国民の意思に基づいて、国会で意思決定されなければいけない。
 (9)主権在民とは、主権者国民の論理が通る社会でなければいけない。
(10)基本的人権の尊重
 明らかに基本的人権が侵害されている。最低限基本的人権は守られなければいけない。
 人権侵害に対し、徹底的に追求し、是正しなければいけない。特に、裁判官及び官僚による人権侵害が問題である。
(11)セイフティーネットは、シームレスでなければいけない。
 失業者に対しては、最低賃金で公務員として雇うべきである。
 1)基本的人権の尊重
 人権侵害を無くすためには、
 最低賃金で公務員として雇うべきである。
 基本的人権を守るためには、裁判所が機能する必要がある。しかし、機能しないのであれば、弾劾裁判により、正しい判断をしない裁判官を弾劾裁判により罷免しなければいけない。罷免しないことが、不正が繰り返される原因である。
 憲法で、最低限の生活をする権利を保障しており、職業選択の自由を保障している以上、最低賃金で公務員として雇う義務があるといえる。同時に、天下りに対しても、最低賃金で公務員として雇うことを保障すれば十分であり、それ以上を、国が保障することは、法の下の平等を保障した憲法に違反することになる。
 前例主義や判例主義ではなく、国権の最高機関国会が、憲法及び法律に、判断基準を書き込み、この判断基準に基づいて、行政判断及び司法判断を行わなければいけない。この立法判断に従えない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により罷免しなければいけない。
 弾劾裁判も行わず、その上、法律に、明確に、判断基準を書き込まないことが、法治主義が実現しない原因といえる。
 そのためにも、弾劾裁判の実施が必要であり、裁判官及び官僚に対する規制法が必要である。パブリックサーバントとして、規制する規制法が必要である。






















 2)セイフティーネット
 日本にセイフティーネットがないことが、デフレスパイラルの原因であり、健康保険、年金崩壊の原因であり、また犯罪の原因であり、自殺大国の原因にもなっている。セイフティーネットは必要であり、憲法上も勤労は権利であり義務であることより、失業、ホームレスで放置しておくことは国家にとって、憲法違反であることは明らかである。希望者は、最低賃金で公務員として雇うべきである。再チャレンジのスタートラインとして、セイフティーネットは必要である。

 希望者は、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。希望者が多い場合には、最低賃金を下げればいい。これが市場原理であり、このことにより、オープンな労働市場ができる。

 日本国憲法によると、労働は権利であると同時に、義務である。よって国家は、失業者に働かせる義務があるといえる。よって、国は、又は地方自治体は、何人も、最低賃金で雇うべきである。もし大量の人が希望したなら、最低賃金を下げればいい。これが市場原理であり、民主主義国家である以上、市場原理を導入するのは、当然である。今まで、市場原理を導入せず、官僚の世界を民間と切り離し、別世界をつくり、官僚天国民間地獄の社会をつくってきたことが異常である。不正である。
 生活保護は廃止するべきである。ほどこしはいらない。働く権利が必要である。最低賃金で公務員として雇うで十分である。もちろん病気等で働けない人は、免除すればいい。
 当然公務員に優秀な人が来なくなるとの批判はあるであろう。これに対しては、役職者等優秀な人材が必要なポストに対しては、公募により、優秀な人材を、別条件で、募集するで良い。

 誰でも最低賃金で公務員として雇うことにより、セイフティーネットを張らなければいけない。

 何人も、希望者は、最低賃金で、公務員として働く権利を有する。生活保護を廃止し、最低賃金で公務員として雇う。このことにより、公務員の最低賃金を下げ、財政支出を抑える。

 3)最低賃金
 最低賃金は、月給でも決めておく必要がある。


 4)解雇と罷免
 明らかに官民差別はある。日本国憲法を守り、公正公平な社会にしなければいけない。

 裁判官及び官僚の賃金を下げるべきである。賃金が高すぎることが、不正を行ってでも好待遇に居座ろうとして不正を行う原因になっている。裁判官及び官僚の仕事は、金を稼ぐ仕事ではなく金を使う仕事であり、楽な仕事である。その上民間のクリエイティブから比べると、前例に基づく、定型業務である以上、民間と同等の賃金をもらおうとすること自体高すぎるといえる。適正な賃金にすることが、不正をなくす原因になる。
 組織的犯罪に対しては、組織的大改革が必要である。





 5)職業選択の自由
 日本は全く憲法を守っていない国といえる。憲法に基づいた国に変えなければいけない。














98,国家責任と自己責任
 日本国憲法により、最低限の生活を保障している以上、最低限の生活を保障するのは国家の義務である。職がなく、住む家がなく、路頭に迷っている人を、最低賃金で公務員として雇い入れるのは、国家の義務である。善良に働く人を、又は働く意欲のある人を、刑務所以下、犯罪者以下の環境に追いやることは、国家による、人権侵害事件、犯罪であることは明らかです。

 民主主義下における、自己責任の考えは、国家としての最低保障をした上で、高い報酬を得たいなら、自己責任で高収入を得るためにチャレンジするという考えである。最低保障は国家の責任である。それ以上に関しては自己責任と言うことになる。国家の人権侵害を正当化するために、自己責任の言葉を使うことは許されない。
 景気については、基本的には自己責任である。だめな企業を国が面倒を見たり、救済する必要はない。強い企業を育てることこそ重要である。最低限の生活を保障することこそ、民主主義国家における国家の責任である。

 国民の決定権は、
 国民の総意を受けた国会において、国家全体の問題、国民共通の問題に関しては、憲法及び法律として、国会で決定されることになる。
 個人的問題、個人の自由に関しては、選択の自由(liberty)を認め、国民一人一人の意思により、国民が、自己責任で、最終決定権を持つことになる。

99,主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 国民の総意を受けた国会が、裁判官及び官僚に対し、パブリックサーバントとして、法律で、強制し、裁判官及び官僚から、自由を取り上げ、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障しなければいけない。裁判官及び官僚に、厳格に憲法及び法律を守らせなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 主権者国民に自由を保障し、自由な中で、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現し、チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 (1)不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判で罷免しなければいけない。
 (2)裁判官及び官僚の不正を一掃し、社会正義を実現しなければいけない。
 (3)国権の最高機関国会で制度設計を行い、民主主義のシステムを設計し、強制する部分を、法律で、裁判官及び官僚に強制をし、実施させ、自由な部分は、主権者国民に自由を保障しなければいけない。
 (4)この法律により、法治主義を実現しなければいけない。
 (5)国会が法律を作り、裁判官及び官僚に強制をし、内閣が国の舵取りをし、司法が、憲法及び法律通りに行われているかをチェックしてこそ、三権分立が実現できる。
 (6)主権者国民に自由を保障した部分で、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現しなければいけない。

 自由(free)の確立
 freeとfreezeを明確に分け、法律で強制するfreezeの部分は、裁判官及び官僚に、パブリックサーバントとして強制をし、freeの部分は、主権者国民に、自由(free)を保障しなければいけない。


100,公正公平なルールに基づいた自由競争社会を、チャレンジできる社会を、実現しなければいけない。
 官僚が、国民を規制する封建政治を止め、国民が、国会が、裁判官及び官僚をパブリックサーバントとして、法律で、強制をし、主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 公正公平な競争社会を作り、チャレンジし、よい結果を出した人を、評価する競争社会に変えなければいけない。

 1)主権者国民に、free(自由)を、保障し、自由競争社会を実現する中でチャレンジする自由(liberty)を保障しなければいけない。
 主権者国民に、自由(free)を保障し、自由な中で、公正公平なルールに基づいた、自由競争社会を実現しなければいけない。そして、チャレンジできる社会を実現しなければいけない。主権者国民に、チャレンジする自由(liberty)を保障しなければいけない。民主主義を実現しなければいけない。よい結果を出したなら、評価される社会を実現しなければいけない。

 2)評価社会の実現
 主権者国民に自由と基本的人権を、保障し、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、チャレンジし、よい結果を出した人を、評価する社会を実現しなければいけない。そのための判断基準を明確にしなければいけない。評価基準を含む、判断基準を明確にしなければいけない。また司法における判断も、判例に基づく判断ではなく、よい判例は、法律に書き込み、法律に書かれている判断基準に基づいて、行政判断、司法判断は行われなければいけない。

101,労働市場の確立
 希望者は誰でも、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。生活保護は、仕事をしなくて税金を手にすることであり、また公務員から、財産の内容まで管理されることになり、人権侵害であることより、廃止し、最低賃金で公務員として雇うべきである。天下りは禁止するべきであるが、国としては、希望者は、最低賃金で公務員として雇う必要はある。
 公務員として優秀な人材が必要な場合には、この労働市場を通して、全国民に対し、公募をし、その中からもっとも適任者を採用し、公開しなければいけない。

102,デフレスパイラルを止めなければいけない。
 所得税の累進税は、貧富の差を縮小させるために効果がある。消費税は、貧富の差を拡大させるために効果がある。今の日本においては、消費税を下げて、累進税を上げるべきである。







103,国家目的
 国家として、秩序維持するためには、社会正義を明確にし、社会正義を実現しなければいけない。そして、規制緩和による無法地帯ではなく、規制強化による封建国家でもなく、民主主義に変えなければいけない。民主主義はシステムです。システム設計をし、システムコントロールをし、国家統治を行わなければいけない。主権者国民に、自由(free)を保障し、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、誰でもチャレンジする自由(liberty)を、保障しなければいけない。そして豊かな社会を実現しなければいけない。
 今、世界で、国家の統治システムとしては、封建国家と、民主主義国家の2つの統治システムがあります。封建国家は、権力が集中し、強者はより強く、弱者はより弱くなるため、均衡ある発展、持続ある発展は望めない。民主主義は、公正公平な社会を実現することにより、主権者国民に、freeとliberty2つの自由を保障することにより、均衡ある発展、持続ある発展が実現できる。もちろん、民主主義の制度を、悪用することにより、小泉竹中改革のように、強者を優遇し、弱者を冷遇した場合、強者弱者を固定化し、経済を失速させることも可能である。あくまでも、民主主義のシステムをコントロールし、公正公平な社会を実現し、均衡ある発展、持続ある発展を実現するための努力をしなければいけない。そのために、国家として行うべきことは、主権者国民に、2つの自由を保障しなければいけない。
 効率的な社会を実現しなければいけない。
 活力ある社会を実現しなければいけない。
 自由な社会を実現しなければいけない。

104,国益
 利権政治をやめ、国益を優先しなければいけない。このまま国益を無視し、税金を浪費し続けたなら、国は破綻する。無駄をなくすためには、無駄を作り出す公務員の削減から始めなければいけない。
 1)民主主義の実現。
 民主主義は、結果として、適材適所となり、効率的となり、国益を実現する手段となる。
 2)国家権力のコントロール
 国権の最高機関国会は、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントになるように、規制法を作り、規制しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。裁判官及び官僚に好き勝手をやらせることが、財政破綻の原因である。
 3)財政破綻の危機にある。無駄を削減する事業仕分けは当然であるが、無駄を作り出す、公務員の削減も行わなければいけない。
 4)基本的人権を尊重し、セイフティーネットを張り、再チャレンジできる社会を作ることは、国の仕事であり、国が、地方自治体が責任を持って行うことが、国益になる。
 5)国は弱者に対し、ケアをし、民間は金持ち相手に商売をしてこそ、健全な国家といえる。ところが日本では、国が金持ちを優遇し、金持ち相手の商売をやり、民間が、貧乏人相手の商売をやるため、貧困ビジネスとなり、デフレへと転げ落ちていくことになる。
 6)公務員の給与を下げ、高給を得たい人は、民間へチャレンジするようにならなければいけない。また賃金を下げることにより、人件費が下がれば新たな雇用も生まれる。
 7)国の無駄を排除しなければいけない。
 無人化、セルフサービス型の国家を目指すべきである。役に立たない無駄な官僚を削減しなければいけない。
 8)民間を、チャレンジできる公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現できる豊かな社会にしなければいけない。
 9)独創的な価値を生み出す社会になってこそ、豊かな社会になる。
10)国はデフレ推進政策を止め、デフレを止めるべきである。
 金持ち優遇は、貧乏人冷遇になり、多数の貧乏人が、よりやすいものを買うようになり、デフレの原因となる。
11)根拠のない、効果のない地球温暖化対策は止めるべきである。
12)希望する人は最低賃金で公務員として、雇うべきである。
13)独創的な価値にこそ、国は先行投資をするべきである。

105,問題点

 1)景気対策
 景気対策を財政出動で行っていたのでは、財政破綻をするのは当然である。景気が悪いということは、どこかに問題があることであり、診察診断治療こそ必要である。国家システムの見直しこそ行うべきである。そのためには、システム設計のできる優秀な人間を捜すしかない。公募により探すしかない。
 日本経済の設計見直しが必要である。

 2)財政危機対策
 景気対策としての財政出動をやめるべきである。そして、公務員の報酬は、最低賃金にまで下げるべきである。ローリスクローリターンは当然である。リスクの少ない公務員は、最低賃金で当然である。また膨大な借金大国の日本、公務員にボーナスを払う必要はない。このようなことすら行わない現政権に、消費税を議論する資格もない。日本の、システムの全面見直しを行い、効率的な国家システムに変えなければいけない。税制のシステムを含めて、全面的見直しが必要である。
 景気対策としての財政出動はやめるべきである。

 3)派遣切りホームレス問題の見直し
 希望者は、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。希望者が多い場合には、最低賃金を下げればいい。これが市場原理であり、このことにより、オープンな労働市場ができる。
 天下り官僚も、最低賃金で公務員として雇うでいい。そして公務員の人数が多い場合は、最低賃金を下げればいい。

 4)税制の見直し
 ヨーロッパは、福祉国家であり、イギリス病になった後に、経済に活力を与えるために、消費税を増税することは正しいといえる。しかし、日本は福祉国家ではない。派遣切りホームレスがあふれる国で逆進性の高い消費税を増税することは、ただでさえ、自殺大国の日本が、よりいっそう自殺者を増やすだけである。消費税を上げるのは、少なくとも、福祉国家になった後である。今行うべきことは、無駄なもの、必要ではあるが官僚の能力がないため、役に立っていないものを廃止し、裁判官及び官僚の給与を下げ、金持ち優遇税制をやめ、福祉国家を実現することを優先しなければいけない。

 5)消費税の増税について
 消費税の増税は、景気を悪くすることは明らかであり、不況下に消費税の増税は間違いである。












106,財政
 国益を考えた財政を実現しなければいけない。
 ローリスクローリターンであるべきであり、また財政危機の現状では、公務員の給与を下げるべきである。公務員の給与を最低賃金まで下げ、高給を得たいなら、民間にチャレンジする社会を実現するべきである。




107,国の無駄の削減
 ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンでなければいけない。国はもっともリスクが少ないため、公務員の給与は最低賃金に、近づけなければいけない。
 官僚主義から法治主義に変え、法律を充実させることにより、無人化を図らなければいけない。
 官の給与を下げ、民間を儲かるようにし、民間に向かってチャレンジする社会を実現しなければいけない。

 利益を生み出さない、税金を納めない裁判官及び官僚は、極力、少人数にすることが国益になる。
 利益を生み出さない、税金を納めない裁判官及び官僚は、極力、安い給料で雇うべきであり、高い報酬を得たい人は、民間で自ら稼ぐべきである。
 価値を生み出さない裁判官及び官僚の給与は下げ、チャレンジする人にこそ、資源を投入しなければいけない。
 デフレを10年間も放置しているようでは、言語道断である。役に立たない官僚に高給を払いすぎていることが、国益に反している。 官僚の仕事は、税金を使う仕事であり、金を稼ぐ民間の仕事より、遙かに楽である。また、ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンの原則より、官僚の給料は、最低賃金で十分である。これこそ国益である。当然である。

108,経済の健全化
 多国籍企業を優遇しても、外国に投資をするだけであり、国内の景気対策にはならない。金持ちを優遇しても、官僚を優遇しても、貯金をするか、メイドインヨーロッパを購入するか、バブルになるだけである。今最も効果的な景気対策は、政官業癒着の閉鎖経済から、公正公平なルールに基づいた、自由競争社会を実現することである。チャレンジできる社会を実現することである。既存の会社が雇用しないなら、最低賃金で公務員として雇うべきであり、優秀な人は、新しい会社を興すべきである。国は公正公平なルールに基づいた競争市場をつくるべきである。チャレンジする人こそ、支援を行うべきである。
 民間人が成功すると、新しい会社を興し、新しい雇用が生まれ、経済が活性化する。

109,国家ビジョン
 国益を考えたとき、民主主義に変えることこそ、最も重要である。すべての国民が、チャレンジできる社会こそ、人を生かす社会であり、国益になる。
 国益のためにこそ、国の政策はなければいけない。国益のための税制、国益のための国の形がなければいけない。
 ところが日本の現実は、規制大国、封建国家では、チャレンジできず、自殺大国のままである。内需拡大も起こらない。
 戦後日本が豊かになれたのは、輸出産業が、欧米の市場で、勝ち上がった結果、ソニーや本田など、輸出産業が、ドルを稼いだ結果、日本が豊かになったといえる。
 国益のためには、
 1)民主主義に変えなければいけない。
 2)チャレンジできる自由競争社会をつくらなければいけない。
 3)最大多数の最大幸福を実現するためには、セイフティーネットは必要である。
 4)国益を考えて、国の形、税制を考えなければいけない。

 日本の現在の経済の衰退は、デフレは、消費税の導入に失敗したことが原因といえる。

 今日本では、品質無視の安売り競争が行われている、これを品質競争に、以前のような品質競争に戻すべきです。ヨーロッパはデザイン重視の、ファッションの最高峰の市場、国家といえます。日本は品質重視の、高品質、高機能社会の最高峰を目指すべきだと思います。この目標に向かって、進むべきです。

110,チャレンジできる自由競争社会の実現
 内閣が、法律に基づいて、予算に基づいて、自由競争市場を生かして、民間をコントロールし、目的を実現しなければいけない。

 目的に合致した自由競争システム設計をしなければいけない。
 具体的には、労働市場など、オープンな自由競争市場を作らなければいけない。
 そして日本を、閉鎖経済から自由競争経済に変えなければいけない。
 主権者国民に、自由(free and liberty)を保障しなければいけない。
 競争の中で、競争力ある会社を育てなければいけない。そのためにも、公正公平な競争市場をつくらなければいけない。
 オープンを前提とし、競争市場をつくることこそ、国の仕事である。いろいろな市場をつくることにより、市場も活性化する。
 特に、流通市場のルール作りは必要である。
 競争社会をつくることが、最大の景気対策であり、雇用対策にもなる。チャレンジできる社会こそ、必要である。
 競争社会の中で、悪いものを淘汰し、よりよいものが生き残る社会を実現しなければいけない。高品質高機能社会を目指すべきである。

 公正公平なルールに基づく、自由競争社会を実現するべきである。チャレンジできる社会を実現するべきである。このことにより、雇用も生まれる。経済も活性化する。

 景気対策の第一歩は、健全な市場をつくることである。

 日本に高品質市場をつくり、世界最高峰の高品質国家、高機能国家を目指すべきであり、そのための高品質市場をつくり、競争の中で国家目的を実現するべきだと考えます。

 日本には公正公平な市場が存在しない。日本は戦後、欧米の市場で競争に勝ち、輸出産業が、ドルを稼ぎ、経済大国になった事実はある。しかし国内経済は今も昔も閉鎖経済のままである。政官業癒着のままである。これをオープンな市場経済に変える必要がある。少なくとも、独立行政法人を廃止し、国も調達はすべて、市場を通して行うべきである。この事により、市場は活性化する。市場を作らず、税金をばらまくだけでは何の効果も期待できない。
 国家ビジョンを明確にし、目的に向かって進み始めれば、国全体も活性化する。目的がないことが経済衰退の原因である。

 景気対策とは、内需拡大という名の無駄遣いをすることではない。真の景気対策とは、診察診断治療をすることであり、儲かる公正公平な競争市場を作ることである。チャレンジできる市場を作ることであり、チャレンジできる人を増やすことである。そのためにこそ、支援をするべきである。
 そして、この中で、国益を実現することである。
 ヨーロッパは、福祉国家であり、イギリス病になった後に、経済に活力を与えるために、消費税を増税することは正しいといえる。しかし、日本は福祉国家ではない。派遣切りホームレスがあふれる国で逆進性の高い消費税を増税することは、ただでさえ、自殺大国の日本が、よりいっそう自殺者を増やすだけである。消費税を上げるのは、少なくとも、福祉国家になった後である。今行うべきことは、無駄なもの、必要ではあるが官僚の能力がないため、役に立っていないものを廃止し、裁判官及び官僚の給与を下げ、金持ち優遇税制をやめ、福祉国家を実現することを優先しなければいけない。

111,デフレ
 今、デフレが問題となっています。特に、金融危機により、自動車等の輸出が今後困難になることより、外需が減少した結果、より一層のデフレが進行しているといえます。
 デフレの原因は、日本は、消費税の導入に失敗したことが原因で、デフレが進行していると考えます。
 まず、ヨーロッパでは、福祉国家を実現しました。その結果、活力のない社会となり、イギリス病になりました。活力を復活する目的で、所得税中心の税制から、消費税中心の税制に変えることにより、働けば働くほど、手取りが多くなり、豊かな生活ができることとなり、活力ある社会が復活したと同時に、観光客等の外国人からも消費税収入が得られるため、国も豊かになったと言えます。これに対し、日本では、福祉国家でないにもかかわらず、イギリス病でもないにもかかわらず、消費税を導入しました。どのようなメリットがあるのでしょうか。消費税を導入した結果、貧富の差が拡大し、貧乏な人は、ワーキングプアとなり、派遣切りホームレスとなり、自殺大国日本を作り上げたのです。貧乏人は、メイドインジャパンを買えなくなり、メイドインチャイナ、メイドイン東南アジアを買わざるを得ない状況に追い込まれたのです。
 他方金持ちは、メイドインジャパンではなく、メイドインヨーロッパを買うようになりました。リーマンショックのあった2008年、トヨタやホンダなど軒並み売り上げダウンする中、ヨーロッパのフェラーリは、日本で過去最高の売り上げを上げたそうです。
 消費税を導入し、派遣制度を導入したことにより、セイフティーネットをぶちこわした結果、その上、リーマンショックにより、外需が減少した結果、メイドインジャパンを買う人が少なくなったことが、日本経済縮小の原因であり、デフレの原因といえます。
 かって、経済は一流、政治は三流といわれた、三流の政治が、消費税を導入し、派遣制度を導入したことにより、一流の経済を台無しにしたことになります。
 このデフレを克服するためには、消費税から、所得税の累進税に戻し、日本を貧富の差の少ない中流に戻し、メイドインジャパンが売れる状況を作り出し、そして、セイフティーネットを張り直し、日本企業が、高級品の分野でヨーロッパに勝てる状況を作り出すことが先です。何も考えない、ヨーロッパの猿まねだけはやめてほしいと思います。

112,国益を優先しなければいけない。
 国益こそ最も重要であり、国益を考えるなら、自民党封建官僚政治を終わりにしたことが、国益への第一歩である。官僚が国民を支配する封建政治から、、民主主義を機能させ、自民党政権が行ってきた不正を排除し、活力ある、効率的な、利益体質の社会を実現しなければいけない。公正公平な自由競争社会を実現しなければいけない。法治国家を、実現し、封建官僚による浪費を排除しなければいけない。

 また、税金の使い道を考えたとき、もっとも儲かる部分、もっとも金を稼げる部分に、より多くの投資をしなければいけない。競争社会を実現し、チャレンジできる社会の中で、活力ある社会の中で、新たなる発展を目指さなければいけない。そのためには、金を稼がない、官僚や政治家に金が流れることはやめなければいけない。
 政治家や官僚に多くの税金が流れ、民間に金が流れなくなっていることが、不況の原因といえる。自民党政権は、明らかに、内需縮小策を、行っている。このことが不況の原因であり、デフレスパイラルの原因である。その上、消費税の増税をし、内需縮小策を強めようとしている。このようなことを行う、自民党政権が、崩壊したことは、当然である。

 憲法及び法律を、厳格に遵守し、基本的人権を守り、セイフティーネットを充実させ、公正公平な社会を実現し、最大多数の最大幸福を実現しなければいけない。
 公正公平な選挙を行い、真に国民の代表が国会を構成し、民主主義を実現しなければいけない。平和外交に徹し、世界の平和と安全を実現し、南北問題を解消し、秩序ある世界の発展に貢献しなければいけない。
 法治国家にし、民主主義を実現し、官僚による無駄を排除し、効率的な社会を実現しなければいけない。利益を生み出せる社会にしなければいけない。
 リーダーは、進むべき方向を指し示し、公正公平な競争ルールを作り、競争する中で、目的を実現しなければいけない。
 国の利益、国民の利益を最優先にしなければいけない。

 国も、収入の枠内に支出を抑えるのは当然であり、国益、即ち、国の利益優先で考えることは当然であり、大幅な支出削減が必要なことは当然である。無駄な道路を造り続けられるほど、金の有り余った官僚組織が、金のない民間からこれ以上、金を吸い上げることは許されることではない。消費税増税をすることは許されない。これができなければ国が破綻する。無駄を無くし、国益を追求してこそ、国民益につながる。

国益とは、
 国内経済を活性化し、国家目的を実現することである。
 国民益を実現することである。
 セイフティーネットを張ることは、国益になる。
 利益体質の市場が必要である。
 健全な国内市場をつくることこそ、国益である。

企業利益とは、
 より多くの利益を出し、少なくとも、金を回し、赤字を出さないことであり、より多くの利益を出すことである。
 よりやすく作り、より高く売ることこそ、企業益である。

個人益とは、
 より良い物をよりやすく手に入れることである。

GDPとは
 国内で生み出された付加価値の総額。
 市場で取引された、物やサービスの生産が、計算される。
 民間消費、投資、政府支出、財貨
 GDPの伸び率が成長率である。

 果たして、景気対策として、財政出動することが、景気対策になるだろうか。粉飾でしかないのではないか。国益になるかということを明確にしなければいけない。
 無駄遣いでは国益にならないことは明らかである。不況時の経済対策としては、粉飾による、ごまかしではなく、問題点を見つけ、診察診断治療が必要である。
113,国の決定権
 国全体の決定権は、主権在民である以上、主権者国民にある。国権の最高機関国会は、その代行を行っているだけである。
 個人の決定権は、選択の自由が民主主義国家においては認められている以上、法律の枠内ではあるが、個人にあるといえる。
 そして、個人間の問題は、自由競争市場の中で決定されなければいけない。しかし、日本ではこの自由競争市場が存在しない。この権限を官僚が持ち、官僚支配を続けている。
 行政には、国権の最高機関国会が決定した憲法及び法律遵守義務があると同時に、個人の選択の自由に基づく決定に対し、遵守義務がある。
 行政にある権限としては、憲法及び法律を判断基準に、行政判断権があるだけである。
 同様に、司法にある権限は、憲法及び法律を判断基準に、司法判断権があるだけである。
 日本の行政は、本来業務である行政判断を、行わず、余計なことをやりすぎる。明らかに不正を行っている。

114,国家戦略
 国家目的を明確にし、国家戦略を明確にし、税金を有効に使い、国益を実現しなければいけない。
 そのためにはまず、
 1)不正を排除するところから始めなければいけない。
 2)法治主義を実現しなければいけない。
 3)主権者国民に選択の自由を認める民主主義を実現しなければいけない。
 4)民主的な政権を実現し、日本の英知を結集する政治に変えなければいけない。
 5)国家目的を明確にしなければいけない。
 6)国家戦略を立てなければいけない。
 7)国家目的、国家戦略を実現するシステムを確立し、機能させなければいけない。

115,労働市場
 日本国憲法により、職業選択の自由が保障されている以上、そして国家には憲法遵守義務がある以上、公務員は最低賃金で誰でも希望者は採用するべきである。
 この事により、民間企業もこれに準じた対応をせざるを得なくなる。ここに労働市場が生まれるはずである。公務員の最低賃金を基準に、民間の賃金も決められることになる。職業選択する人も、公務員の最低賃金を基準に、民間の正社員、派遣社員等、希望により職業選択ができることになる。

116,公正公平な社会の実現
 公正公平な社会を実現するためには、まず、国会が明確な判断基準を提示しなければいけない。

 2)公正公平な判断のできない裁判官及び官僚を弾劾裁判により、罷免しなければいけない。

 3)公正公平な判断のできる裁判官及び官僚のみにすることにより、公正公平な裁判所、行政が実現できる。

117,採用
 国家として、すべての国民に対し、最低賃金で公務員として雇うことを保障するべきである。
 また、天下り及び渡りは禁止するべきであるが、最低賃金で公務員として雇うことは保障するべきである。
 また、事務次官など重要ポストについては、民間経験者の必要があり、全国民からの公募を行うべきである。

118,日本の経済
 国家戦略をしっかりと構築しなければいけない。
 国こそが、憲法及び法律を遵守し、現在全く機能していない、自由競争市場を、実現しなければならない。
 チャレンジできる社会、チャレンジできる経済に変えなければいけない。
119,地球環境
 地球温暖化は、確かに起こっている。しかしその原因が温室効果ガスにあると、国立環境研究所から盛んに情報が流されているが、明らかに間違いである。地球の温度は、昔から、太陽と水(氷、水蒸気、雲、雨を含む。)により決定されていることは、科学的に、明らかである。氷河期が繰り返し起こっていることは、即ち、温暖化と冷却化が繰り返し起こっていることは、歴史的事実といえる。産業革命以後温暖化が始まったとする考えは、歴史的事実を無視している。


60,法律
 今まで日本では、法律の中に判断基準を書かず、憲法の精神は、政令や省令の中で、ねじ曲げられ、局解され、憲法無視法律無視の行政判断、司法判断を行ってきた。前例主義、判例主義に基づき、戦前の判断をそのまま今日においても行っていたのが実態である。
 日本の現状は法治国家ではないといえる。

 官僚の意思に基づいて、官僚が法律を作り、官僚が実施をし、検察が、国民を、処罰し、国会及び司法はそれに従うのが日本の現状である。
 しかし、この法律により、裁判官や官僚が処罰されることは、皆無に等しい。

 日本においては、法律が法律として機能していないといえる。憲法を含めて、官僚が、都合のいい部分だけを、つまみ食い的に、憲法及び法律を悪用しているだけである。

 裁判官及び官僚を野放しにしていることが、官僚支配の原因である。裁判官及び官僚が国民を規制し、国民の自由を取り上げ、規制大国日本を作り上げることになる。結果自殺大国日本が実現することになる。
 主権者国民が、国会が、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、民主主義である。

 法律を、理解しようとすると、政令、省令、通達にまでわたり、複雑で、行政に、相談しても守秘義務と言い、何も教えず、これでは、国民は、法律の内容を理解することも不可能で、行政サービスは、申請主義のため、結局、行政サービスは受けられないまま、税金だけが、政治家及び官僚により自由に使われているのが現状である。再チャレンジできない自殺大国である。














61,財政再建
 政治家及び官僚が、税金を自由に使っていることが、財政危機の原因です。また、納税義務範囲外に税金を流用することが、財政危機の原因です。





62,政治家、裁判官及び官僚の罷免
 政治家、裁判官及び官僚に対し、日本国憲法で、罷免が認められているにもかかわらず、罷免を行わないことが、税金浪費や不正の原因です。













 1)国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を、拘束し、規制し、強制する法律を作らなければいけない。
 日本では、国会が法律を作らず、官僚に丸投げするため、官僚が国民を支配する、規制する、強制する法律を作るため、規制大国であり、国民に自由はなく、再チャレンジできない自殺大国である。
 また、内閣に権力が集中したのでは、内閣が官僚を支配する封建国家にしかならない。民主主義とは、内閣、裁判官及び官僚を含めて法律に従う法治国家こそ、民主主義です。

 2)立証義務
 憲法では、主権者国民には、自由が保障されています。その国民でも、民民の関係で、債権債務が発生した場合、債務者は、立証責任と、説明責任が発生します。裁判官及び官僚には憲法遵守義務があります。当然憲法遵守義務のある裁判官及び官僚には、憲法を遵守していることの立証責任と説明責任があります。しかし、日本では、立証義務を果たさなくても、罷免されないため、堕落した裁判官及び官僚の原因になっている。

 3)裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 4)弾劾裁判
 弾劾裁判は事実上、全く機能していない。これは国会のサボタージュである。社会保険庁をはじめ、裁判官や官僚による不正の原因である。

 現状の弾劾裁判は全く機能していないに等しい状況である。国民からの罷免要求に対してはすべて握りつぶしているのが実情である。過去60年間で、罷免された裁判官は数名であり、少女買春など、刑事事件に値する内容のみに限られ、最高裁が必要と判断した場合のみ、罷免させられるだけである。たとえ冤罪事件を起こしたとしても罷免されることはない。事実上、裁判官には冤罪事件を起こすことが認められていることになる。これでは法の番人とは言えない。
 本来弾劾裁判とは、正しい判断をしているかをチェックする場であり、的確な判断のできない裁判官を罷免することにより、裁判所の公正公平を確保することになる。この弾劾裁判が機能していないことが、冤罪事件をはじめ、裁判所が公正公平な判断のできない原因といえる。

 国民からの訴追請求に基づいて罷免された裁判官は皆無といえる。事実上、弾劾裁判は機能していない。このことが数々の官僚による、裁判官による不正が繰り返される原因といえる。

 日本国憲法第15条に基づく罷免制度が機能しないため、官僚が国権の最高機関国会を支配し、主権在民がすり替えられ、主権在官僚の日本を作り上げている。

 少なくとも、不正を行った又は不正を黙認し続けた社会保険庁長官は弾劾裁判にかけ、罷免するべきである。公正公平な年金の管理を行っていなかったことは明らかであり、告発義務を怠ったことも明らかである以上、罷免しなければならない。このまま罷免せず、黙認した場合再び繰り返される可能性がある。そのためにも、国会の責任は重大である。国会は責任を持って、罷免を行うべきである。
 これほどの不正堕落が行われているにもかかわらず、国会が他人事のような態度でいることが問題である。国権の最高機関国会が、何の意思表示もせず黙認し続けることが問題です。罷免する権限を国会が持っている以上、国会がその責任を果たさず、今後も黙認し続けるのであるならば国会こそ諸悪の元凶であるといえる。

 三権分立を実現するためにも、罷免は必要である。

63,社会正義の実現
 日本は、権力者が、憲法も法律も守らないでたらめな国である。

 日本で、なぜ民主主義が実現しないのか。それは国会で法律を作らず、官僚に丸投げするため、官僚が国民を規制し、支配するため、封建国家になるのである。

 自民党官僚政権下において、国家による数々の不正が行われてきた。税金は国民の共有財産である。この共有財産を政治家が、官僚が自由に使うことは、公金横領である。政治家は、この税金をどのように使うかを決めるルール作りをするところまでであり、行政はこのルールに基づいて行政判断をすることが仕事であり、裁判官は司法判断をするのが仕事である。国民はこのルールに基づいて、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定する権利を行使できる。

































 1)日本は、犯罪国家である。
 明らかに憲法の枠を超えた税金の使用がある。浪費がある。これは明らかに公金横領である。
 弾劾裁判は全く機能していないため、裁判官及び官僚は、自由に犯罪が行える状態にある。
 不正に対し、捜査を行うべき検察は、社会保険庁など、また裏金問題など、裁判官及び官僚の不正に対しては捜査をしない。政治家に対しての捜査など、裁判官及び官僚以外に対しては、証拠隠滅、ねつ造、改ざんまで行い、平然と、えん罪事件を繰り返している。













 2)官僚統治組織の解体
 官僚統治組織が、組織的に数々の不正を行っている。
 行政に企画立案部門があることが、官僚不正の原因となっている。

 官僚組織は、封建体制であり、不正の原因であり、無駄の原因である。
 縦割りの組織の中で、企画立案を行うことが、国土交通省が国道を造り、経済産業省が、産業道路を造り、農林水産省が農道を造り、無駄の原因となる。

 日本の行政は、行政判断を行わず、膨大な税金を浪費し、実施した内容は守秘義務の名の下に何も教えず、明らかに不正犯罪を行い、検察は、裁判官及び官僚の不正には全く動かず、弾劾裁判も握りつぶして終わりであるため、官僚組織は不正天国である。

 裁判官及び官僚は、判断力のある人を採用しなければいけない。
 日本の現状は、記憶力のある人を採用し、判断力のある人を採用しているわけではない。その結果、判断力のない人や、悪意のある人が採用されることになり、えん罪事件や、不正の原因となっている。

64,不正を行う裁判官及び官僚を、取り締まり、刑事責任を追及しなければいけない。
 サッカーにおいて、審判が不正を行ったのでは、試合が成立しないのは、誰が見てもわかることです。日本の裁判官及び官僚も、サッカーの審判と同じ立場です。しかし、繰り返し、裁判官が冤罪事件を起こし、当時厚生省の岡光事務次官や、防衛省の守屋事務次官は、民間人とともに、不正を行っていたことから、サッカーで言う、審判が、選手とともに、イエローカードレッドカードを受けていたことと同じことを意味します。これでは、日本の国家として秩序維持は不可能です。その結果が、腐敗堕落した、裁判官及び官僚です。膨大な財政支出の原因であり、金権腐敗の原因です。

























65,公金横領犯罪政治は止めなければいけない。
 自民党政権下において、税金は、政治家及び官僚により、自由に使われてきた。よって、日本では、増税することは、国民負担が増え、国民が、貧乏になることを意味します。これは明らかに犯罪です。
 これに対し、ヨーロッパでは、マスコミの報道によりますと、国民には、プライベートの財布と、税金による財布との2つの財布があるそうです。よって増税することは、プライベートの財布から税金による財布に移動するだけであり、税金も国民が使える金である以上、増税はそれだけでは国民負担増にはならないそうです。増税したことにより、大病をしたときや、子供の学費のために、税金による財布から支出されるようになれば、将来不安による貯蓄の必要がなくなり、かえって豊かな生活が実現することにもなります。



























66,官製賄賂政治は止めなければいけない。
 自民党政権下に於いて、公金横領政治、官製賄賂政治は行われてきた。このような汚い政治は止めるべきである。
 公金横領政治とは、税金は国民の共有財産であり、政治家や官僚に譲渡した事実はないにもかかわらず、税金を、国民の許可なく、自由に使い、98個の無駄な飛行場を作った。これは明らかに公金横領犯罪である。
 官製賄賂政治とは、税金を自由に使い、補助金やエコポイントなど、金で、人を動かすことは、明らかに官製賄賂政治である。
 このような公金横領政治、官製賄賂政治が、財政危機の原因である。

67,裁判官及び官僚には、立証義務がある。
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅です。日本においては、日本国憲法及び法律を、裁判官及び官僚が守っていないところに問題がある。日本国憲法及び法律を、裁判官及び官僚が守らない限り、日本の民主主義は永遠に実現しない。













68,裁判官及び官僚の、採用及び罷免を、国権の最高機関国会で行わなければいけない。憲法及び法律にのみ拘束されていることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免し、司法及び行政を正さなければいけない。
 どんなに立派な憲法や法律があっても、それだけでは絵に描いた餅です。事実、裁判官及び官僚による、社会保険庁や、裏金作り、えん罪事件など数々の不正が行われているにもかかわらず、これら裁判官及び官僚の不正に対しては、検察や警察は捜査すらしない。また弾劾裁判による罷免も全く行わない。その結果、裁判官及び官僚組織が、不正の温床となっている。

 税金は、国民の共有財産である以上、官僚が自由に使うことは犯罪である。

 裁判官及び官僚による不正が行われ、守秘義務の名の下に、隠蔽し、検察官及び裁判官そして、弾劾裁判までが黙認するため、不正犯罪が簡単に実現することになる。

69,憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免し、司法及び行政を正さなければいけない。
 日本は犯罪国家である。憲法を守らず、国民に、自由を保障せず、基本的人権を保障せず、最低生活を保障せず、政治家及び官僚が、税金を自由に使い、裏金として着服し、天下り先渡り先で、法外な報酬退職金を手にし、政治家が、政治献金として税金を受け取り、民間が派遣切りホームレスの状況にある中で、政治家及び官僚が、豊かな生活をしている。仮に国民が行政訴訟を起こしても、裁判所は判例主義であり、でたらめ主義であり、法治主義でないため、その都度異なる判断基準に基づき、でたらめな判断が行われるため、裁判は常に官僚が勝つことになり、官僚が負ける可能性はない。仮に国民が弾劾裁判による罷免を求めても、握りつぶして終わりである。仮に政治家に訴えても、日本の政治家は官僚の言うなりであり、何の問題解決にもならない。
 結局官僚による不正はやりたい放題であり、税金は食い物にされている。これらは、明らかに公金横領犯罪である。
 このような自民党政権下で行われたことは、明らかに、犯罪であり、悪政であり、失政である。結果、自民党政権は失脚した。

70,官僚統治組織を、解体しなければいけない。
 戦前は、天皇を中心とした、立憲君主制であった。戦後、天皇は象徴となり、民主主義に向かうはずであった。しかし、法律はそのままのため、事実上、天皇の地位に官僚が就いて、今でも腐敗した立憲君主制が続いているといえる。

 起訴をして、有罪になる確立は、北朝鮮が、100%であり、日本が、99%であり、中国が98%だそうである。まさに日本の裁判所はチェック機関としての役割を、全く、果たしていない証拠といえる。その上、日本の犯罪者の生死を決定する、裁判において、素人である裁判員に決定させるようでは、医者でたとえるなら、生死をさまよっている患者の手術を素人に任せるに等しいといえる。これが、日本の、腐りきった裁判官の実態である。

71,官僚統治組織への資金源を断ち、官僚支配を終わらせなければいけない。
 消費税を増税し、所得累進税を減税すれば、直接、または貯蓄により、市場から、金を引き上げることになり、景気が悪くなるのは当然です。消費税を増税し、法人税を減税すれば、赤字の会社から、税金をより多く取れば、倒産を増やし、賃金カットにつながり、景気は悪くなるのは当然です。このように故意に作り出した不況を口実に、財政出動をし、官僚の天下り先にじゃぶじゃぶと税金を流し込んで、税金を私物化しているのが実態です。これこそ、官僚ヤクザの資金源になっている。




72,民間企業を食い物にする官僚支配を終わらせなければいけない。
 日本は、規制大国である。政官業癒着政治の中で、賢明な企業は、国内の規制を避け、欧米の公正公平なルールに基づいた自由競争市場で、ビジネスを行い、勝ち、高い評価を受けたsonyやhondaなど、優秀な企業があった。これら優秀な企業が利益を上げているときは、これら企業から法人税を取り、この税金を、政治家及び官僚が自由に使い、国内産業を保護し、閉鎖経済を作り、輸入を阻止し、円高誘導する中で、ぬくぬくと税金を私物化してきた。国内産業を守り輸入を阻止すれば円高になるのは当然です。円高になれば企業の利益が減少するのは当然です。そこで、日本の政治家及び官僚は、法人税から消費税にシフトして、安定的財源といい、消費税の増税を繰り返しています。しかし、赤字会社から税金を取れば、たちいかなくなるのは明らかです。結果、個人は、ワーキングプアが生まれ、正社員が派遣社員へ、派遣切りホームレスへ、自殺大国へと転げ落ちていくことになります。企業は国内から、海外へ、中国へ追い出すことになり、雇用は失われ続けています。日本にとって、失われた20年は、消費税3%から20年であり、失われた10年とは、消費税5%から10年です。これを、中国からみると、棚ぼたの20年であり、10年です。中国が発展できたのは日本のおかげです。そして、今、レアメタルの輸出規制が、問題になっています。今後、中国は、部品の輸出規制をする可能性があります。中国は民主主義国家ではありません。北朝鮮と同じ国家体制の国です。中国に、依存することは、極めて危険です。

73,弾劾裁判が、機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因です。
 現状は、国権の最高機関国会による弾劾裁判が、全く機能していない。その為、法治主義ではなく、判例主義、即ち、裁判官が下した判断は全て判例であり、事実上の、でたらめな裁判が行われている。どんなにえん罪を起こしても、行政が不正を行いそれを裁判官が認める判決を下しても、全く責任が問われることがない。このことが官僚不正やでたらめな裁判が行われる原因である。

74,司法が機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因である。
 日本の司法は、法治主義に基づく、判断ではなく、でたらめな裁判官に基づくでたらめな判断を含む判例主義である。でたらめな判断が許されることになり、裁判官及び官僚による、不正犯罪も許されることになる。

75,検察が機能していないことが、裁判官及び官僚による不正、犯罪の原因です。
 日本の検察では、見込み捜査によるえん罪事件を起こし、他方、犯罪の握りつぶしを行い、まともに、法と証拠に基づく捜査を行っていない。その為、捜査能力はますます低下し、でたらめな検察に成り下がっているのが現状である。
 裁判官及び官僚の犯罪は握りつぶすため、自由に裁判官及び官僚の犯罪はできることになる。

76,不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 日本の裁判官及び官僚は明らかに不正を行っている。


77,政治家及び官僚による、税金の横領を止め、政治家は、公正公平なルールを作ることに専念し、裁判官及び官僚はそのルールに従わなければいけない。
 税金は国民の共有財産であり、政治家及び官僚に譲渡した事実はない。よって、政治家及び官僚が税金を自由に使うことは、明らかに国民の財産権に対する侵害である。公金横領犯罪である。
 政治家及び官僚による税金の浪費が、日本の国の衰退の原因といえる。
 事業仕分けも、政治家と官僚との間で議論しているようでは不十分で、主権者国民に、その最終決定権を渡さなければ、主権在民の民主主義国家にはならない。


78,三権分立の実現
 官僚主導の封建政府から、民が主役の民主主義政府を実現しなければいけない。その為には、役割分担を明確にし、税金の使い道を明確にし、公正公平な政治に変えなければいけない。自民党的公金横領政府から、官製賄賂政府から、民が主役の民主主義政府を実現しなければいけない。
 官僚主導の親方日の丸型、東京電力、日本航空のような会社ではなく、松下幸之助の水道哲学に基づく、薄利多売の高品質国際競争力のある会社が、勝ち残る、民主主義政府を、実現しなければいけない。
 日本は、選挙の時をのぞけば、政治家及び官僚に決定権の全てはあり、税金も、政治家及び官僚が自由に使い、法律は、政令省令通達等、複雑で、その上行政サービスは申請主義であり、ほとんどの場合、行政サービスは受けられず、政治家及び官僚により税金は自由に使われているのが実態である。
 まさに税金を取られるだけの悪政である。
 民主主義は、三権分立プラス民間の4つに分割してこそ民主主義が実現することになります。そして、主権者国民が中心に立ち、国権の最高機関国会が、国家の意思決定をし、法律を作り、行政が法律の管理と予算の管理を行い、内閣が国家の舵取りを行い、国会で決定した事業を、公正公平なルールに基づいた競争市場を経由して、民間が、主権者国民が、事業を行ってこそ、司法が、憲法及び法律に基づいて実施しているかをチェックしてこそ民主主義国家です。ところが日本では、官僚が実権を握り、国家事業を、公正公平なルールに基づいた競争市場を経由して民間企業に行わせることなく、行政内に、独立行政法人、公益法人などの事業体を作り、閉鎖経済の中に、税金を流し込み、税金を私物化している。これは明らかに不正であり犯罪です。




 (1)公正公平中立な立法、司法、行政
 日本の政府は今でも、秘密主義であり、国民の前で、情報公開を行っていない。そして、国民の共有財産である税金を、政治家と官僚で自由に使っている。これは、公金横領犯罪であり、著しい不公正不公平である。
 また、消費税5%にして以降、自殺者は、1万人増え、3万人を超えて今日に至るにもかかわらず、日本国憲法により、最低生活を保障することになっているにもかかわらず、日本航空や東京電力は守っても、自殺者や派遣社員など、個人に対しては、全く守る意志を示さない。この点も著しく不公正不公平である。
 よって、とても公正公平中立な政府とは言えない。
 日本では、政治家及び官僚が、税金を自由に使い汚い政治を行っている。






























 (2)主権者国民の決定権(liberty)
 日本では、国民の権利は全く守られていない。国民の共有財産である税金は、政治家と官僚により自由に使われている。

 税金は誰のものか。税金は国民の共有財産である。政治家や官僚に譲渡した事実はない。しかし日本では、政治家及び官僚が自由に税金を使っている。国有地は誰のものか。国民の共有財産である。しかし、政治家や官僚が、国有地に、住宅を建て、そこで私生活を送っている。これらは明らかに、国民の共有財産に対する財産権の侵害であり犯罪です。日本の政治家及び官僚はこのような犯罪を平然と行っている。




 (3)公正公平中立な国権の最高機関国会の確立
 日本では、実権を、官僚が握り、国会は全く機能していないところに問題がある。結果、政治家や官僚のでたらめな行動を保障する法律ばかりができている。








 (4)公正公平中立な内閣
 日本の内閣は、官僚の情報操作により、完全にコントロールされている。


 (5)公正公平中立な行政
 日本の行政は、行政判断を行わず、税金を、浪費しながら、私物化しながら、事業を行い、また、利権に群がる汚い行政である。腐敗した行政である。







 (6)公正公平中立な司法
 日本の司法は、法治主義ではなく、判例主義である。判例主義とは、裁判官が下した判断はどんなでたらめな判断でも認める主義であり、結果無数の判断基準が存在することになる。この判断基準を選ぶのは裁判官であるため、裁判官と組めばどんな不正でも通ることになり、裁判所が犯罪ロンダリングの場となり、裁判官及び官僚の不正も、裁判官と組めば自由に不正が行えることになる。これが日本の裁判所の実態である。

 (7)官僚
 官僚を全くコントロールできていない。そもそも、官僚が法律を作ることが問題である。官僚が税金を自由に使うことも問題である。


 (8)行政は、行政判断と税金の管理のみを行い、事業は、全て、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を、通して民間で行わなければいけない。
 行政は本来、行政判断と予算の管理を行うことが仕事であり、事業は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を通して民間で行わなければいけない。行政で事業を行うことが、不正の原因であり、天下り渡りの原因であり、税金浪費の原因である。公正公平なルールに基づいた競争市場を通して民間で事業を行うようになれば、そこで天下りや渡りを受け入れればその企業が競争に負けることは明らかであり、天下りを受け入れる会社はなくなる。


79,公正公平中立な立法、司法、行政の確立
 民主主義である以上、立法、司法、行政は、公正公平中立でなければいけない。しかし、日本では、国民に事実を教えず、政治家と官僚が合意し、税金を、政治家及び官僚が自由に使い、汚い政治を行っている。これは明らかに民主主義政治ではない。利己主義政治、封建政治、独裁政治である。
































 (1)主権者国民が、政治の決定権を行使しなければいけない。
 日本では国家の決定権の全てを、為政者である政治家及び官僚が持っている。これでは明らかに、権力者が決定権を持つ封建国家である。
































 (2)政治家が、主権者国民に決定権を行使させる法律を作らなければいけない。
 日本の法律は、国民を規制する封建主義法であり、刑法の主語は今でも天皇であり、規制大国日本の原因はここにある。
 日本では、政治家が法律を作ることを官僚に丸投げし、官僚が法律を作るため、官僚の考えが法律となり、官僚が国民を規制する規制大国であり、封建国家になるのである。しかし、日本国憲法で主権者国民に自由が保障されている以上、主権者国民を規制する現行法は明らかに憲法違反である。




















 (3)自由
 本来日本国憲法により、主権者国民に、自由と基本的人権は保障されている。しかし実際は、自由には、freeとlibertyの2つがあるが、freeとは誰からも拘束されない、強制されない自由であるが、実際は規制大国であり、戦後、家制度からのfreeは行われたが、国家制度からのfreeは未だ行われていない。同時に、liberty、公正公平な法律に基づいて選択決定する権利は、選挙の時だけである。まさに再チャレンジできない社会であり、その結果が自殺大国である。libertyを保障するためには、国は、自民党的公金横領政治、官製賄賂政治を止めることであり、公正公平なルールに基づいた、自由競争市場を作り、どの競争市場に参加するかを自由に選択できてこそ、libertyを保障したことになるが、日本ではこの自由競争市場を作らず、政治家及び官僚が、このlibertyを保障せず、この権利を、利権として、政治家及び官僚が握り、政官業癒着の利権政治を実現してきた。
 日本国憲法では、基本的人権を保障し、最低生活を保障し、勤労の権利と義務を謳っているにもかかわらず、国は全く何も行わず、憲法を無視した結果が、日本の自殺大国が実現している。

 T,free(拘束されない自由)
 freeとは誰からも、拘束されない、強制されない自由である。ところが日本は明らかに規制大国である。法律で明らかに国民を規制している。憲法12条では明らかに自由を保障し、76条3項で、裁判官を拘束することになっているにもかかわらず、全く行われていない。この状態は明らかに憲法違反である。法律は戦前の法律のままである。

 U,liberty(公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利)
 libertyとは、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利である。ところが日本は再チャレンジできない自殺大国である。生活保護を受けるのも官僚の許可制であり、自由はまさにないと言える。結果、最低生活も保障されない自殺大国である。











 (4)基本的人権
 自由も現実には保障されていない状況であり、最低生活も保障されていないからこそ、自殺大国である。まさに派遣制度は、派遣元と契約を結んでも何の収入保障もない、失業者としてカウントもされない結局自殺加速装置でしかない。奴隷以下の非人道的制度である。
 日本では公然と差別政治が行われているのが実態である。

 (5)裁判官及び官僚の罷免権
 政治家及び官僚による公金横領政治、官製賄賂政治は行われている。裏金作りや、えん罪事件は繰り返し行われている。日本の裁判所では、法治主義ではなく、判例主義に基づいて、判断が行われている。判例とは、裁判官の判断は全て判例である。よって、判例主義とは、どんなでたらめな判決を下しても、全て認める主義であり、でたらめな判断を下しても罷免された裁判官は一人もいない。まさに日本においては、憲法及び法律は絵に描いた餅である。堕落した裁判官及び官僚の原因はここにある。

 (6)自由競争市場の確立。
 日本は閉鎖経済であり、オープンな公正公平な法律に基づいた自由競争市場は存在しない。閉鎖経済の中に、税金を流し込み、政官業金権腐敗癒着政治が行われている。再チャレンジできない自殺大国であり、外国からも再チャレンジできない円高至上主義国家である。
 その結果、日本人は、最も勤勉で最も不幸な国民である。

 (7)国家ビジョンを打ち出さなければいけない。
 国益を考えた国家ビジョンがないことが、問題である。





















 (8)裁判官及び官僚は、憲法及び法律に従わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本の裁判官及び官僚は、自由に税金を使い、憲法及び法律を守らず、法治主義ではなく判例主義という名のでたらめな判断を行い不正を行っている。

 でたらめを行っている裁判官及び官僚がいることが、政治家及び官僚不正の原因である。日本衰退の原因である。

80,法律
 日本の法律は、未だに、戦前の、権力者が国民を規制する封建的法律のままである。結果、規制大国であり、封建国家であり、自由のない自殺大国である。
 日本では、選挙をのぞけば、free and libertyは保障されていない。税金は、主権者国民の許可なく、政治家及び官僚が自由に使っている。
 日本は、官僚が法律を作り、国民を規制する規制大国であり、国民に自由はなく、だから自殺大国である。
































 (1)情報公開
 日本では守秘義務といいながら陰で不正を行っている。
































 (2)主権者国民の決定権(liberty)
 日本では、自由を政治家と官僚が行使し、主権者国民に、自由、決定権はない。その為、封建国家であり、規制大国であり、自殺大国である。
































 (3)自由競争市場の確立
 政治家及び官僚には、憲法遵守義務がある以上、政治家及び官僚に、決定権がない以上、主権者国民に、自由が保障されている以上、自由競争市場を作ることは、政治家及び官僚の義務である。
 為政者が決定権を持つのが封建国家であり、主権者国民に決定権があり、公正公平なルールに基づいた自由競争市場の中で、主権者国民が、決定してこそ、民主主義である。
 日本は、閉鎖経済の中に、税金を流し込み、政官業癒着金権腐敗政治を行っている。


























 T、公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作らなければいけない。再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 日本に労働市場がないことが、再チャレンジできない社会となり、自殺大国の原因となっている。

















 U、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、市場を活性化し、景気を良くしなければいけない。
 日本は、政治家及び官僚が、閉鎖経済を作り、その中に税金を流し込み、ぬくぬくと生活しているのが実態である。




 V、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作り、世界からよりよい物をよりやすく輸入し、円安誘導をし、輸出しやすい環境を作り、輸出立国を再構築しなければいけない。
 閉鎖経済を作り、輸入を阻止し続けることは、円高を生み、円高は輸出産業の利益を圧縮し、輸出産業を海外に追い出す効果がある。円高推進政策は、輸出産業を追い詰め、世界経済を冷え込ませる効果がある。円高推進政策は極めて愚かな政策である。

 日本では、政官業が癒着し、国内産業を保護し、市場開放を行わず、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作らず、閉鎖経済を作り、その結果、円高となり、円高のため法人税が減少し、法人税から消費税に移行し、消費税を増税することにより、赤字会社は日本にいられなくなり、中国が棚ぼたの利益を得ている。
 日本は税金浪費社会であり、犯罪国家であるため、国民がどんなに働いても、豊かにならない。未だ派遣切りホームレス、自殺大国である。

 日本では、公正公平なルールを作り、自由競争市場を作るべき政治家が、法律を作ることを官僚に丸投げし、政治家は官僚とともに、税金を使うことばかりを行っている。その結果、輸入を行わないため、円高となり、輸出が不可能な状況となり、輸出産業は瀕死の状態にある。それでも政治家は税金を使うことばかりである。腐りきった政治家が問題である。

 (4)政治家や官僚が、国有地や税金を自由に使うことや、税金を使って事業を行うことを禁止しなければいけない。
 日本では、政治家や官僚が、国民の共有財産である国有地を、自由に使い、国有地に、住宅を建て、プライベートの生活を行っている。これは明らかに権力の乱用であり、国民の共有財産である国有地に対する財産権の侵害です。犯罪です。同様に、国民の共有財産である税金を、自由に使い、自らの報酬を、法律で自由に決め、私腹を肥やしている。これも国民の共有財産である税金に対する財産権の侵害であり、犯罪です。その上、税金を元手に事業を行い、故意に大幅な損害を出し、閉鎖経済内民間企業に、金を貯め込み、公金横領を行っている。その故意に大幅な損を税金で穴埋めするため、消費税を増税しようとしている。

81,内閣
 日本では、内閣が全権を握り、官僚が情報コントロールすることにより、事実上官僚が日本の政治をコントロールしている。







82,国益、国民益
 税金を浪費する政府が問題である。

















83,国家ビジョン
 日本の政治家は、国益を全く考えず、私利私欲に走っていることが、問題である。

 日本には、国益を考えた国家ビジョンがないことが問題である。























84,主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 自由とは、freeとlibertyであり、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて、選択決定できる権利である。日本国憲法により、主権者国民に自由が保障されている以上、国家の決定権は主権者国民にあるといえる。全国民共通の利益に関することは、内閣が代行して行うこととなる。個人の問題は、個人で決定することとなり、個人間の問題は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場に於いて、競争の中で決定することとなる。この公正公平なルール、法律を作るのが、政治家の仕事であり、この法律に従うのが、裁判官及び官僚の仕事である。
 よって税金を、政治家及び官僚で、自由に使うことは、許されない。政治家の仕事は、公正公平な法律を作ることと、予算を決定し、税金の財布に入れるまでが仕事であり、政治家及び官僚はこの財布から金を出す権限はない。出す権限は、主権者国民と、法律で決められた範囲で、国民共通の利益になる範囲で、内閣にあるだけである。
 これが本来の民主主義国家である。

85,国家のシステム設計

 1)民主主義の実現
 日本は封建社会であり、貧富の差が拡大し、階級が固定化したからこそ、再チャレンジできない社会だからこそ、景気は低迷し、国家として衰退を続けているのである。

 (1)民意の反映した国会に変えなければいけない。
 日本の国会は、世襲議員、官僚出身、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、一部の人間で国会は占められている。これでは民意が反映しているとはいえない。特に、タックスイーターや、法律で保護された人で占められており、真のタックスペイヤーがほとんどいないことが問題である。

 (2)官僚主導から、政治主導、国会主導の実現。
 官僚が政治の主導権を握っていることが、日本が未だに封建国家の原因といえる。

 (3)封建主義法を、民主主義法に変えなければいけない。
 日本では、国会で法律を作らず、官僚に丸投げし、官僚が、国民を規制する法律を作るため、権力者が国民を支配する封建国家が実現している。事実、刑法の主語は誰か。明らかに天皇と読み取れる。天皇改め官僚が支配する封建国家これが日本である。


 (4)憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚でなければいけない。その為には、裁判官及び官僚の決定が、憲法上、法律上の根拠を明示できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本国憲法、第12条により、国民には、自由が保障されています。free 、liberty2つの自由が保障されています。
 裁判官は、日本国憲法第76条3項により、憲法及び法律にのみ拘束(freeze)されます。よって、司法判断に従う義務のある、行政官僚も同様に、憲法及び法律にのみ拘束されることになります。拘束(freeze)とは自由(free)の反対であり、憲法及び法律のみに服従することを意味します。憲法及び法律にのみ服従するとは、宗教上の理由や、自らの意志に従うことも許されないことを意味します。憲法上、自由は国民にしか保障されておりませんので、裁判官及び官僚に自由を行使する権利はありません。まさにパブリックサーバントです。よって、もし、憲法及び法律に規定がない場合、裁判官及び官僚に自由に決定する権限は与えられていません。国民一人一人にゆだねるか、国会にお伺いを立て、法律を新たに作らなければいけないことを意味します。即ち、裁判官及び官僚は、憲法及び法律のみに拘束される以上、常に、裁判官及び官僚の決定には、憲法上法律上の根拠を明示しなければいけない義務があることになります。

 以上より、裁判官及び官僚が、任務として行ったことには、常に、憲法及び法律により、法的拘束力があります。にもかかわらず、国会が、政治家が、弾劾裁判による罷免を行わず、政官業癒着政治を行ってきたことが問題です。国会は、政治家は、不正を行う裁判官及び官僚を、憲法及び法律上の根拠を明示できない裁判官及び官僚を、罷免するべきです。

 事業仕分けにおいても、裁判官及び官僚として仕事をする限り、この法的拘束を受けるのは当然です。少なくとも、自らの報酬を、官僚のみで、2000万、3000万と決定することは、その金が税金である以上、税金が含まれている以上、公金横領であり、犯罪です。

別の説明として、税金は国民共有財産です。政治家や官僚に譲渡した事実はありません。よって、税金を、自由に使うことは、明らかに、国民の共有財産に対する財産権の侵害です。犯罪です。1円単位まで、領収書等、所有権者である国民の了解が必要です。官僚が、自らの報酬を自由に決めることはこの点からも犯罪です。
































 2)予算
 日本では、官僚が好き勝手に予算取りをし、後から関連法案として法律を作るのが実情である。その為不正が平然と行われることになる。








 3)財政再建
 現在の財政支出は、官僚が自由に行っていることに問題がある。その上、国家事業を、行政内事業体である独立行政法人や、公益法人を経由するため、税金が官僚により私物化され税金浪費の原因である。











 4)景気対策
 消費税を減税しない限り、景気は良くならない。派遣社員は、ハイリスクローリターン。官僚はローリスクハイリターン。これでは景気は絶対に良くならない。





86,憲法遵守
 日本は、憲法を、全く守っていないのが現状である。



























87,公金横領政治、官製賄賂政治はやめなければいけない。
 明らかに、憲法の枠を超えた税金の使用が行われている。98個の飛行場は、明らかに国民が望んでいないにもかかわらず、一部の業者の利益のために、税金を使用したことになり、著しく公正公平に欠けることは明らかである。また、エコポイントも、金持ちの自動車や家電の購入のために税金を使うことは、著しく公正公平に欠けることは明らかであり、公金横領政治であり、官製賄賂政治である。
 裁判官及び官僚が行う裏金も公金横領である。

88,主権者国民に、自由と基本的人権を保障しなければいけない。
 日本では、法律は官僚組織に丸投げして、官僚が作るため、国民を規制し、自由も基本的人権も奪われ、官僚天国民間地獄の差別社会が実現することになる。




89,公正公平なルールに基づく自由競争市場の確立
 現状は、実質、官僚組織が日本を支配している。

 日本は、未だに、官僚が支配する封建国家のままであり、民主主義のシステムは、全く機能していない。

 明治維新において、日本はヨーロッパを手本に、民主主義の実現を目指したといえます。しかし、官僚主義に陥り、富国強兵の中で、軍国主義となり、第二次世界大戦を迎える結果となったといえます。民主主義の実現に失敗したといえます。
 そして、敗戦に伴い、アメリカから日本国憲法を与えられ、民主主義の実現を目指し再出発したが、再び今、官僚が暴走を始め、膨大な借金を作り、破綻の瀬戸際にあるといえます。未だ民主主義は実現していない。

 法律を作ることを、官僚に丸投げしていたのでは、官僚封建国家にしかならない。

 日本は閉鎖経済であり、自由競争市場は存在しない。

































90,労働市場の確立
 日本は閉鎖経済であり、特に労働市場が閉鎖経済であるため、失業すると、再就職がほとんど不可能であり、自殺大国の原因となっている。

































91,財政再建
 税金の不正使用、浪費が行われている。












 1)公金横領政治をやめなければいけない。
 国権の最高機関国会で、あの人を殺せと議決しても、その人を殺したなら犯罪になる。なぜなら、憲法で人権を保障している以上、憲法の枠を超えた決定は無効である。同様に、予算の決定も、憲法の枠を超えて決定しても、その決定は無効である。憲法では、最低生活を保障している、また公正公平を謳っている以上、エコポイントなど、一部の人の利益になるため、税金を使うことは、公正公平に著しく反することになり、公金横領になる。

 2)税金の浪費はやめなければいけない。
 国民からの財政出動要求はないに等しい。強いてあるとすると、保育園の要求であるが、保育園は当然保育料を支払うことになり、財政出動は必要ない。規制を緩和すればすむことである。また、社会保障の自然増を政府は主張しているが、たとえば、年金は、25年間払い続けなければ無年金者になる。結局25年間支払えなかった人の保険料は、金持ちのために支払われることになり、これは社会保障ではなく金持ちのための金持ち保障でしかない。これは社会保障とは言わない。弱者切り捨て制度でしかない。このような間違った制度のために税金を使うことは、これも税金の浪費でしかない。

 3)日本経済の正常化
 日本経済における問題としては、財政の問題、不況の問題、雇用の問題、デフレの問題があります。

 1)財政の問題
 日本における財政の問題とは、政治家及び官僚による税金の浪費問題である。このような税金の浪費をする政治家及び官僚は、国民の敵であり、追放しなければいけない。
 98個の飛行場は明らかに税金の浪費であり、エコポイントも税金依存体質を強めるだけであり、経済に悪影響を強めるだけである。

 財政危機の原因
 日本は貯蓄大国である以上、当然、所得累進税を増税し、貯蓄を抑制すべきところを、逆に、所得累進税を減税したため、急速に不況となり、税収減となり、その上、日本は、自殺大国であり、また、ワーキングプアがあふれている以上、セイフティーネットを張るべきところ、逆に、もっと条件の悪い派遣社員制度を導入したため、貧乏人の購買力は急速に低下し、ますます深刻な不況となった。その上、逆進性の高い消費税を、増税し、貧乏人から、金を取り上げ、エコポイントで金持ちに税金をばらまいたため、貧乏人の購買力はますますなくなり、金持ちはますます貯蓄を強め、デフレスパイラルとなり、深刻な不況となった。この政治により、故意に作り出した不況対策として、金持ちからの貯蓄による国債に頼る財政出動を行ったため、深刻な財政危機と、政治家及び官僚が私腹を肥やす結果となった。政権交代は起こったが、全く改善の動きはない。逆に消費税10%の声を聞くようでは開いた口がふさがらない。
 これが現在日本の深刻な事態である。

 不況の原因
 不況の原因としては、貯蓄と失業があります。貯蓄をすることは、市場から金を引き上げることであり、景気失速の原因となります。また、失業が増えることは、購買力の低下を生み、景気失速の原因となります。そこで景気を維持するためには、貯蓄及び失業を出さない必要があります。しかし景気が長く続くと、金持ちから、貯蓄額が増えるのは世の常です。貯蓄が増えた場合に、所得累進税を増税し、セイフティーネットを充実させるためにその税金を使えば、景気は維持されることになります。ところが日本の政府は、日本が貯蓄大国であるにもかかわらず、所得累進税を減税し、セイフティーネットを構築しなかった結果、ますます、貯蓄大国、自殺大国を実現し、深刻な不況を政府が作り出したといえます。その上、デフレが起こっているにもかかわらず、放置したため、ものの値段が安くなれば、ますます貯蓄額は増加することになります。その上消費税を増税すれば、貧乏人の支出は減少し、ますます不況になります。その上、金持ちにエコポイントをばらまけば、金持ちはエコポイントで、物が、買えるようになり、ますます、貯蓄は増えるばかりです。これでは不況が続くのは当然です。

 デフレの原因
 消費税の増税が、デフレの原因といえます。消費税があると、中小企業など、利益の出ていない会社は、消費税を支払うときに、その資金がないことになります。当然銀行も利益の出ていない会社に、消費税の資金は貸さないでしょう。結局そこでその会社は行き詰まることになります。ところが日本は閉鎖経済です。再就職先はありません。そこで従業員の賃金を下げて、消費税を納めることになり、その低い給料を前提として、事業を再開することとなり、このことが全国的、毎年繰り返されれば、デフレスパイラルが続くのは当然です。ワーキングプアが生まれるのは当然です。日本の政治家や官僚は、閉鎖経済で、金権腐敗政治をやることしか知りませんので、自由競争経済のことはわからないのかもしれませんが、そのため、消費税は消費者が納めていると思っている人も多いかもしれませんが、それは机上の計算ではそうなるかもしれませんが、実際は、販売価格は、市場が決めています。原価とか、消費税率とは無関係に販売価格は市場が決めます。購買力により決まります。ワーキングプアが増えれば、購買力が下がり、市場価格は低下します。消費税を増税すれば、ワーキングプアがますます増え、購買力は低下し、販売価格は低下し、デフレスパイラルは加速することになります。即ち、デフレを止めるためには、消費税を減税することです。

 4)消費税
 消費税は誰が納めているか。
 ヨーロッパでは、再チャレンジできる自由競争社会である以上、基本的に、利益のでない会社は、消滅することになります。従業員も利益のでない会社からは転職することになり、利益のでない会社は存在しないといえます。よって利益の出ている会社では、法人税も消費税も、価格に転嫁できるため、法人が支払っているともいえますし、消費者が支払っているともいえます。法人税と消費税の違いは、計算式の違いだけです。
 これに対し日本では、ヨーロッパの様に再チャレンジできる自由競争社会は存在しません。特に、雇用は、正社員への、再就職は、ほとんど不可能です。差別のある明日仕事があるかもわからない、今後生きていけるかもわからない派遣社員の可能性がわずかあるだけです。その結果、日本では、利益が出なくなった会社でも、従業員を解雇できず、その後も存続せざるを得ないのです。利益が出ないとは、消費税を価格転嫁できないことを意味します。結局消費税を支払うため、従業員の賃金を下げて、消費税を支払うことになるのです。消費者が払うべき消費税を、従業員が支払った結果、その従業員は、ワーキングプアへと転げ落ちることになり、その企業も、存続することになります。日本は、チャレンジできない競争市場ですが、この競争市場では、需要と供給により、販売価格は決まることになります。利益が出ない会社が、市場から撤退することにより、供給が減少し、需給バランスは保たれ、一定の販売価格が維持されることになりますが、利益のでない会社が、消費税を払うため、従業員の賃金をカットし、事業を維持し続けたなら、供給過剰が解消されることなく、従業員の賃金が下げられたため、このことが全国的、毎年繰り返し行われたなら、供給は過剰のまま、需要は、毎年賃金カットが繰り返されるため、購買力、需要は、減少することになり、デフレとなりデフレスパイラルとなるのは当然です。従業員は毎年賃金が下がり、正社員が派遣社員、派遣からホームレス、自殺へと転げ落ちていくのは当然です。
 結局日本では、再チャレンジできない社会であるため、利益が出なくなった後もその企業を維持し続けることになり、消費税を価格転嫁できず、従業員の賃金カットにより消費税を支払いその企業を維持するため、供給過剰のまま、消費者の賃金低下による購買力低下が重なるため、より、販売価格は下がり、ますます、消費税による賃金カット、販売価格低下を繰り返し、デフレスパイラル、ワーキングプア、派遣社員、派遣切りホームレス、自殺へと転げ落ちていくことになる。
 日本が、再チャレンジできる自由競争社会でない中で、消費税を増税したことが不幸の原因です。まさに消費税は、日本にとって、悪税です。

政府発表では、法人税は企業が納める税金であり、消費税とは、消費者が納める税となっている。しかし、実態は、日本は、チャレンジできない社会であるため、利益のでない会社の従業員が払い、ワーキングプア、デフレスパイラルの原因となるのです。

 欧米のように、再チャレンジできる自由競争社会においては、基本的に利益のでない会社は存在しませんので、消費税と法人税の違いは、計算式の違いだけということになります。では、消費税と法人税の違いはどこにあるのでしょうか。法人税は、利益にかかる税金です。消費税は利益に関係なく支払わなければいけない税金です。即ち、法人税は、利益の出ている会社がより多くの税金を納めることになり、利益の出ている会社ほど重税感のある税金です。と同時に、法人税には再配分機能があります。より多く儲かっている企業から、より多く税金を取り、福祉に回すことができます。消費税は、利益率の低い会社から、薄利多売の会社から、より多く税金を取ることになる。利益の出ていない会社を倒産に追い込む機能があります。即ち、ヨーロッパでは、最新の技術でもなく、品質も良くない高級ブランド品メーカーを守り、最新の技術で、品質も良い、薄利多売の日本のメーカーを、ヨーロッパの市場から排斥するために、消費税を増税していると読み取れます。
 ではなぜ、再チャレンジできない日本で、なぜ消費税を上げる必要があるのか。全く意味がわからない。松下幸之助の、水道哲学に基づく薄利多売の精神は、きわめて崇高な考えだと思います。この考えに基づく、薄利多売の日本企業を排斥する理由は全くないはずです。追い詰められた日本の中小企業は今、中国に投資する結果となり、中国は何の努力をすることもなく、棚からぼた餅で、日本のドル箱企業を手にしているのです。中国マネーにより、買いたたかれ、買い取られているのが実情です。まさに、自民党政権及び民主党政権は、愚かな政権と断じざるを得ません。

92,円高対策
 政治を中心に、非効率な国内が問題である。このままではじり貧になるのは目に見えている。

93,ヨーロッパの政治と日本の政治
 ヨーロッパではすぐに、法律を変える。オリンピックで日本が金メダルを取るとすぐにルールを変える。日本に不利で、ヨーロッパに有利なルールに変えてしまう。自動車レースのF1も、レギュレーションといって、毎年ルールを変える。ルールを変えることにより、法治主義を実現している。ルールを変えることにより、市場を活性化させている。それもヨーロッパに有利なルールにより、市場競争が行われることになる。日本はヨーロッパが作ったヨーロッパにとって有利なルールにより、即ち日本にとって不利なルールにより戦わざるを得なくなる。日本は、法律は作ったら作りっぱなし、市場を活性化するために、財政出動をする金権腐敗政治である。このままでは財政破綻するのも当然である。

94,景気対策
(1)日本では、政治家が、官僚が、消費税を増税し、不況を、デフレスパイラルを作り出している。
(2)政治家及び官僚が、不況を、デフレスパイラルを作り出した上で、この不況を口実に、景気対策として、財政出動をし、国債を増発し、私腹を肥やしている。税金を浪費している。
(3)税金は、有効に使われることは、ほとんどない。だから、日本では、重税感がきわめて強いのである。
(4)国は、官僚を守り、大企業を守り、安定的財源だといい、消費税に移行しようとしている。しかし、消費税は、好不況にかかわらず、一定の税金を納めなければならない税制であり、利益のでない民間企業にとってきわめて、残酷な税制である。消費税3%になったときより、デフレスパイラルは始まり、消費税が5%になって以降、自殺者が1万人増えて、年3万人を超えているにもかかわらず、日本の政府は平然と、消費税を10%にしようとしている。まさに悪政である。

































95,デフレは止めなければいけない。
 デフレは、日本の政府が、エコポイントなど、大企業、強者を、優遇し、大企業強者に税金を投入し、経団連を経由して、政治献金を受け取る、金権腐敗政治である。経団連に加入していない中小零細企業には、エコポイントがない理由はそこにある。中小零細企業は、エコポイントもないままに、政府から見放され、倒産するか、従業員の給料を下げながら、デフレスパイラルにはまっていくか、の二者択一でしかない。どちらにしても破滅への道である。これがデフレスパイラルである。
 日本の政策が、貧富の差を拡大させる政策を行っているため、金持ちはメイドインヨーロッパを購入し、貧乏人はメイドインチャイナを購入する結果、メイドインジャパンを購入する人が減少していることが、日本の経済の縮小を招き、デフレの原因となっている。














96,経済政策
 日本は、閉鎖経済であり、公正公平なルールに基づいた競争市場は存在しない。


















97,主権在民
 官僚が法律を作る結果、この国民主権は、未だ実現していない。官僚主権が実現している。
 明らかに憲法違反状態にある。
 この国民主権の権利を官僚が手にし、この既得権益を巡り、悪徳官僚、悪徳政治家及び悪徳業者が政官業の癒着をし、税金を私物化している。
































 1)基本的人権の尊重
 現在、中央集権から、地方分権への議論がされている。しかし、中央集権にしろ、地方分権にしろ、主権在官僚であることにかわりはない。主権者国民に自由のない、封建政治であることにかわりはない。この主権在官僚の既得権益を行使し、天下り先を確保し、政官業の癒着を行っている。民業圧迫の原因でもあり、日本において、健全な自由競争市場ができない原因でもある。
 日本国内における、主要民間企業は、JR、NTT、郵貯銀行、簡保、郵便、NHKなど、官僚が作った企業が中心であり、民間も、事実上、官僚が支配しているに等しい。これでは民間活力は生まれない。

 (1)冤罪事件
 冤罪事件は、明らかに国家による人権侵害事件である。
 (2)社会保険庁の年金問題
 これらは明らかに国家による詐欺事件である。
 (3)後期高齢者医療問題
 これは明らかに年齢による差別である。
 (4)派遣社員問題
 派遣社員は、明らかに、奴隷以下の状態であり、憲法違反です。

 国家が平然と人権侵害を行っている。自民党官僚政権が、繰り返し、人権侵害を行っている。由々しき大問題である。このような人権侵害事件に対しては、裁判官及び官僚を取り締まらなければいけない。

 明らかに、国家による人権侵害は行われている。
 解雇や派遣切りにより、寮などを退去しなければならない人に対し、厚生労働省は、寮から退去できない人の財産を処分することを指導し、裁判所が強制執行により処分している。しかしこれは国家による財産権の侵害である。
 強制退去により路上生活を強いられることを意味し、憲法で保障された最低限の生活をする権利を侵害している。
 日本はオープンな社会でないため、職業選択の自由はないといえる。この点も憲法違反である。

 日本国憲法においては、最低限の生活を保障していることになっているが、派遣切りされ、裁判所の強制執行により、ホームレスにさせられるのが現実である。到底法治国家とは言えない状況にある。その原因は、憲法や法律はあるが、憲法や法律に基づいて判断するのではなく、前例や判例に基づいて判断を行うためこのようなことになる。憲法及び法律に基づいて、正しく判断していないところに問題がある。

 2)セイフティーネット
 国民に、勤労の権利と義務があるということは、派遣切りにあいホームレスでいることは、明らかに憲法違反状態にあるといえる。現に憲法違反状態にあるにもかかわらず、それを放置していることは、自民党官僚政権は、憲法違反を放置していることになり、憲法遵守義務のある公務員及び政権が、憲法違反ということになる。セイフティーネットとして、希望者を、最低賃金で公務員として雇うべきである。

第27条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 派遣制度は、奴隷以下の制度であり、明らかに憲法違反である。派遣制度ではなく、セイフティーネットが必要である。
 税金を、我が町に公共事業をなど、利己主義のために使うことは犯罪である。

 日本の政治は、自民党政権の中で、金持ち優遇、弱者冷遇の中で、派遣切りホームレスとなり、日本国憲法で認められた最低生活さえ保障されていないのが現状である。


















 3)最低賃金
 日本では、最低賃金は、時給で決めているだけである。これでは、月に何日働けるかの保障がない。その結果生活ができず、自殺大国になっている。

 4)解雇と罷免
 日本国憲法には、勤労者の団体交渉権は認めているが、解雇は認めてはいない。しかし法律では、明らかに解雇を認めている。これは明らかに問題である。
 逆に公務員は、日本国憲法で、無条件で、裁判官及び公務員を罷免できることになっている。弾劾裁判の議決を経れば、罷免できることになっている。例えば、会社において、株主が入れ替わった場合、取締役を入れ替えることはよくあることである。同様に国においても、政権交代が起こった以上、国会による議決又は弾劾裁判等により、裁判官及び官僚を入れ替えることは当然あっていいことである。ところが法律では、著しい不正がなければ罷免はできないことになっている。これも明らかに憲法と矛盾する。憲法違反である。自民党政権下でこのようなでたらめな法律が作られてきたことになる。その結果、大量の派遣切りホームレス、そして自殺大国を実現したことになり、天下り渡りによる、法外な報酬と退職金による官僚天国を実現したことになる。

 5)職業選択の自由
 よく天下りを禁止することは、職業選択の自由を奪うことになるとの発言がマスコミ等である。しかしこの考えは明らかに間違いである。職業選択の自由を奪うとは強制労働を行わせることを意味し、ほかに選択肢が残っていれば、職業選択の自由を奪うことにはならないことは明らかである。逆に、権力行使者である官僚等が、その影響力を残したまま、民間企業にはいることは、民間の公正公平な競争を阻害することになるため、天下り禁止はなければならないといえる。
 職業選択の自由を奪うとは、強制労働をさせることであり、奴隷は、一つの職業しか認められず、ほかに選択肢がないため、これは明らかに職業選択の自由を奪っているといえる。そして、派遣切りされたホームレスは、一つの職業すら与えられていないことになり、これは明らかに奴隷以下の制度であるといえる。これこそ職業選択の自由を奪うことになり、憲法違反は明らかである。

98,国家責任と自己責任
 自己責任とは、民主主義国家においては、本来、最低限の生活は保障されています。そこで贅沢な生活がしたいなら、自己責任で、高い収入を得る努力をしてください。という考えです。間違っても、健康保険料が払えないのは自己責任であり、保険料を払わないのは自己責任だから保険証を取り上げるのは当然であるとの考えは、明らかに間違った考えである。明らかに人権侵害の事実を正当化するために、自己責任という言葉が悪用されていることになる。


















99,主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 日本では、官僚が、法律を作り、官僚が行政において実施をし、最終判断は、官僚が人事権を握る最高裁が、判断を行ってきた。弾劾裁判は全く機能していないため、事実上、裁判官及び官僚主権が実現してきた。
 官僚は、国民を、サーバントになるように、規制してきた為、国民に、自由はなく、派遣切りにより、ホームレスとなり、餓死するか自殺するか、犯罪を犯して刑務所にはいるかしかない状態に追い込まれることになる。自殺大国日本を実現したことになる。
 官僚は、法律を使い予算を使い、不正を行い、やりたい放題好き勝手を行っているのが日本の現状である。権限を持ち、予算を持ち、自由があるのが官僚であり、主権者であるはずの国民には、自由はなく、生きることも危ういのが日本の現状である。
 裁判官及び官僚が公然と不正を行う原因は、国家公務員法で身分を保障しすぎているからである。弾劾裁判で罷免できる環境を作らなければいけない。








 自由(free)の確立
 日本国憲法で、主権者国民に自由が保障されているにもかかわらず、日本の法律では、自由に関する規定は、法律のどこをみても書いてない。日本では、すべてを、法律で、強制(freeze)しているのが実情である。主権者国民に、自由が保障されていないのが実情である。

100,公正公平なルールに基づいた競争社会を、チャレンジできる社会を、実現しなければいけない。
 日本の現状は、官僚による封建政治である。





 1)主権者国民に、free(自由)を、保障し、自由競争社会を実現する中でチャレンジする自由(liberty)を保障しなければいけない。
 日本は未だ官僚封建国家であり、2つの自由は保障されていない。




 2)評価社会の実現
 日本は、評価されない社会だからこそ、差別社会なのである。







101,労働市場の確立
 日本には、労働市場が存在しない。そのため派遣切りホームレスになると、後は餓死するか自殺するか犯罪を犯して刑務所に行くしかない状況になる。労働市場がないことが、自殺大国の原因である。派遣制度は、奴隷以下の制度であり、自殺加速装置でしかない。





102,デフレスパイラルを止めなければいけない。
 デフレスパイラルの原因としては、貧富の差の拡大により、中流が減少し、金持ちがメイドインヨーロッパを購入し、貧乏人が、メイドインチャイナを購入し、メイドインジャパンを購入する人が減少していることが原因と考えられる。
 また、人口増加から人口減少に転じ、その上自殺者も増加していることによるメイドインジャパンを購入する人が減少していることが考えられる。
 また、派遣制度を導入することにより、日本人の平均賃金を押し下げたことも原因している。
 また、セイフティーネットを張ることなく、所得税から消費税に変えたことも貧富の差を拡大させる原因である。

103,国家目的
 国益より省益、省益より官僚の個人益を優先する現状の官僚統治組織を、解体しなければいけない。
























104,国益
 国益とは、外国の国益と必ず対立するはずである。企業とも必ず対立するはずである。地方とも当然対立するはずである。相手からより多くの譲歩を勝ち取ってこそ、国益である。ところが、自民党官僚政権においては、国益を主張せず、アメリカの国益を優先した結果、、沖縄県民が犠牲になったといえる。国益を優先せず、地方益を優先した結果、多くの無駄な道路と飛行場をつくり、財政危機の原因をつくった。国益を優先せず、企業益を優先した結果、派遣制度を導入し、景気の良いときは雇用が確保できるが、不況になると、失業保険がないため、派遣切り、即ホームレス、生活保護と直結し、財政出動が必要になり、財政危機の原因となった。国益を考えないことが、膨大な借金の原因であり、派遣切りホームレスや自殺大国の原因である。その上、国益より、官僚益を優先し、天下りや、法外な退職金で無駄な支出をしてきた。まさに、自民党官僚政権が、国を、税金を、食い物にしてきたといえる。
 このことが今深刻な問題となっている。国益こそ優先しなければいけない。


























105,問題点

 1)景気対策
 景気が悪いということは、健全な競争が行われていないことであり、その原因を明確にして、競争を起こさなければいけない。





 2)財政危機対策
 景気対策としての財政出動が、財政危機の原因である。また、自民党政権下における、政治家及び官僚が、税金を私物化し、浪費していたことが原因である。








 3)派遣切りホームレス問題の見直し
 明らかに厚生労働省という担当省庁があるにもかかわらず、派遣切りホームレスに対し、全く放置したままである。全く仕事をしないのであるならば、このような役に立たない省庁は廃止するべきである。まさに税金の浪費である。



 4)税制の見直し
 日本の政治及び行政が、何も考えず、ただヨーロッパの猿まねをしている現状が情けない。









 5)消費税の増税について
 ヨーロッパでは、民主主義国であり、福祉国家であり、イギリス病になり、その処方箋として、消費税を上げることは、誠に正しいといえる。
 しかし、日本は、民主主義とはいえない。チャレンジできない自殺大国である。福祉国家でもない。イギリス病にもかかっていない。その日本がなぜ、消費税を払わなければいけないのか。まさに、無駄な道路を造り、無駄な飛行場を作り、無駄なダムを造り、天下り渡りで高額の年俸退職金を支払い、繰り返される裏金等々で膨大な借金ができあがった。この膨大な借金を誰が負担し支払うかという問題である。これを消費税で負担するとは、貧乏人に支払わせるということになる。これでよいのかが今問われている。支払い能力のない人に支払わせるとは、経済の破綻を意味しないのかきわめて問題である。

106,財政
 国益を考えずに、税金を浪費してきたことが、財政危機の原因である。
 日本国内に、98の飛行場をつくり、つくった後に利用者がいないと廃港になっているのが実情である。はじめから利用者などいないにもかかわらず、無駄な飛行場を作り続け、つくった後に、県民は全く飛行場を望んでいなかったことが露呈する。正に税金を食い物にする政官業癒着政治である。この結果膨大な借金大国になったのである。

107,国の無駄の削減
 国家権力行使者である裁判官及び官僚が、やりたい放題好き勝手を行ってきたからこそ、税金浪費の原因となっている。


















108,経済の健全化
 国益を考えた経済政策を行わなければ、民間がどんなに働いても、経済は衰退するばかりである。












109、国家ビジョン
 日本には国家ビジョンと呼べるような考えはない。この事が問題である。
 国民に対し、大幅増税と厳罰化により、官僚の我が世の春を謳歌する考えしかない。その結果確実に日本は沈没しつつある。

自民党官僚政権下では、明らかに官僚のみが豊になり、腐敗堕落し、民間はますます貧しくなっている社会です。




















110,チャレンジできる自由競争社会の実現
 日本は、実際は、閉鎖経済であり、自由競争市場は存在しない。各メーカーが勝手にものを売っているだけである。

 自民党官僚政権下では、公正公平な競争市場をつくることは全く行われず、政官業の癒着による、税金の浪費不正が行われていたのである。金権腐敗政治が繰り返し行われていたといえる。

 自民党官僚政権のように、自由競争市場をつくらず、市場活性化を口実に税金をばらまいていたが、市場をつくらず、どこに税金をばらまいていたのか。誰かのポケットの中にばらまいていたとしか思えない。その結果、甘い汁を吸い続け、世襲議員で溢れる政党となったのである。

































111,デフレ
 自民党官僚政権が続いたことが、日本の経済衰退の原因であり、財政危機の原因である。

































112,国益を優先しなければいけない。
 自民党官僚政権では、国益を完全に無視している。国益より省益、省益より官僚個人益、明らかに税金を私物化している。官僚が、天下りして、退職金として、高額の税金を受け取っている。自民党官僚政権下の政治家が、政治献金の名目で、高額の税金を受け取っている。

 日本の政治は、国益より省益、省益より官僚個人益を優先しているところが問題である。

 自民党官僚政権は、国益を無視し、国民益を無視し、無駄な道路を造り続け、無駄な独立行政法人を守り続け、無駄な天下りを認め続けている。大企業が輸出により、多額の利益をもたらし続けた時代はそれでも許されたかもしれない。しかし、大企業が雇用も守れなくなった今日においても、まだ無駄な道路を造り続け、無駄な天下りを認め続けることは許されることではない。

































113,国の決定権
 自民党官僚政権下で行われていた行政に、政令省令の決定権があることは、行政による国権の最高機関国会の権限の侵害である。明らかに民主主義と矛盾する。三権分立と、矛盾する。厳格に、三権分立を実現するべきである。
 行政に認められているのは、憲法及び法律を判断基準に、行政判断権が、認められているだけである。
 司法においても、憲法及び法律を判断基準に、司法判断権があるだけである。

































114,国家戦略
 日本において、国家戦略がない事が問題である。

 自民党官僚政権下では、法治主義も実現していなかった。民主主義も実現していない。主権者国民の権利も確立していない。税金も有効に使われていない。国家戦略もない。このままでは国を滅ぼすだけである。

































115,労働市場
 自民党官僚政権下では、労働問題に対し、全くの無策である。
 派遣切りされた人がどうすればいいかさえ、何の答えも準備されていない。
 民主党政権に変わっても、未だ明確な、労働問題に対する政策は、見えてこない。


116,公正公平な社会の実現
 現に自殺者は、出ている、国家犯罪は公然と行われている。憲法や法律は絵に描いた餅であることは明らかです。







117,採用
 憲法により、裁判官及び公務員の採用及び罷免は国民の権利であるにもかかわらず、それが実現してこなかったことが、官僚政治、官僚支配が続いた原因といえる。




118,日本の経済
 官僚が、憲法及び法律を守らないため、自由競争市場が成立せず、閉鎖経済を実現している。




119,地球環境
 地球温暖化の原因は、CO2であるとの説は明らかに間違いである。

           2012年10月7日作成

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35,野田自民主党+公明党政権に死刑執行し、主権在民を、民主主義を、実現しなければいけない。
 国民の間で利害が対立する問題は、政治家が、公正公平中立の立場に立ち、主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、この法律に基づき、それぞれの立場から、チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ、民主主義です。
 主権在民を実現する法律を作り、公正公平なルールに基づいて競争を行い勝利した人に、権限を与え、より多くの利益を与えることにより、更なる投資を生み、豊かな社会が実現できる。競争の中で、人を育てていかなければいけない。

 政治家及び官僚の決定だけで、税金を自由に使うことは明らかに公金横領犯罪です。日本国憲法で、主権者国民にしか自由は保障していません。よって、主権者国民が、自由に決定するための法整備を行うのが政治家の仕事であり、その法律に基づいて、主権者国民が意志決定をし、この主権者国民の意志に、忠実に従うのが、為政者である内閣、裁判官及び官僚の仕事です。政治家及び官僚が、日本国憲法に基づき忠実に仕事を行ってこそ、主権在民が実現することになります。

 民主主義国家である以上、主権在民を実現しなければいけない。主権者国民に決定権を与えなければいけない。
 国家が税金を使う場合も、主権在民でなければいけない。
 労働市場も、主権在民を実現し、自由競争市場を作らなければいけない。
 景気をよくするためにも、主権在民を実現し、自由競争市場を作り、市場を活性化させなければいけない。
 福島原発事故についても、主権在民を実現し、安全競争市場を作り、危険な原子力発電所は廃止しなければいけない。

 主権在民を実現するためには、政治家が、法律を作らなければいけない。
 政治家が、主権在民を実現するシステム設計を行い、それを法律にし、この法律に、裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、主権在民が実現します。

 主権在民とは、主権者国民に決定権があることであり、自由に決定する権利です。
 即ち、free誰からも拘束、強制されることなく、判断基準を明確にした公正公平な法律に基づいて、選択決定できる権利libertyを主権者国民が持ってこそ、主権在民です。

 主権在民を実現し、税金も主権在民で使えるようにした場合、主権者国民は、プライベートの財布と、税金による財布、2つの財布を持つことになります。ここで増減税論議を行う場合、経済の状況により、いろいろあると思いますが、現状の日本においては、政治家及び官僚経由で金を使った場合、ピンハネにより、極めて効率が悪いため、現状の日本においては、先ず減税を行うべきです。
 そして、この主権在民を実現するためには、政治家が、主権在民を実現する法律を作り、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ実現することになります。

 官僚が国民を規制する封建的現行法を廃止し、主権者国民が、free誰からも、強制されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障する民主主義法に書き換えなければいけない。そして、主権在民を実現しなければいけない。

 全国民にとって利益になることは、国会で決定をし、法律を作り、内閣の意志により、実施することになります。利害が対立する問題は、主権在民を実現する法律を作り、正論の立場から、反論の立場から、チャレンジできる自由競争社会を作り、自由競争の中で合意形成してこそ民主主義国家です。また、政治家は、法治主義を実現する法律を作り、公正公平中立な立場から、行政判断、司法判断を行わせなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、公正公平な自由競争社会を実現しなければいけない。裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治国家です。民主主義国家です。

 この公正公平な政府に於いて、主権者国民に選択の自由(liberty)を保障してこそ、民主主義です。もし強制する場合も、国権の最高機関国会で法律を作り、裁判官及び官僚を拘束することにより、目的を実現しなければいけない。主権者国民を直接強制することは、日本国憲法で主権者国民に自由を保障している以上、憲法違反である。民主主義国家はあくまでも間接統治でなければいけない。

36,民主主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現するためには、行政が行う事業の全てを禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを、廃止し、原子力規制庁を含む規制官庁の全てを、廃止し、独占を禁止し、公正公平な自由競争社会を実現し、安全で豊かな社会を実現しなければいけない。
 主権在民を実現し、民間投資を実現し、減税を実現し、金にクリーンな公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。、

 政治家及び官僚による公金横領犯罪を止め、賄賂政治を止め、金治主義封建政治を止め、法治主義民主主義を実現し、豊かな、再チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。

 1)行政が事業を行うことの禁止。
 行政が行う事業の全てを禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、減税を行い、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民間投資に切り替えなければいけない。



 2)主権在官僚による許可制ではなく、主権在民を実現し、民間投資に基づく自由競争社会を実現しなければいけない。
 原子力規制庁を含む規制官庁の全てを廃止し、主権在民を実現し、自由競争社会を実現しなければいけない。

 3)金の力で国を統治する金治主義封建政治を改め、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 主権在民を実現し、補助金、交付金、エコポイントなど、金で人を動かす金治主義封建政治を止めなければいけない。
 政治家及び官僚が税金を自由に使う公金横領犯罪を、官製賄賂政治を、法律で禁止し、財政再建を実現しなければいけない。
 政治家及び官僚が税金を使うことを全て禁止し、法治主義、主権在民に基づいて、税金を使うように改めなければいけない。

 4)政治家及び官僚が、税金を、自由に、日本国憲法で示された納税義務範囲外に使うことは、公金横領犯罪です。
 行政が行う事業の全てを禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを、廃止し、行政判断を行う行政に変わるべきです。公正公平中立な立法、司法、行政に変わるべきです。


 5)規制官庁による許可制は、賄賂政治そのものです。
 主権在民を実現せず、主権在政治家、主権在官僚のまま、原子力規制庁を作れば、安全競争ではなく、許可を求めて、接待競争、賄賂競争が起こるのは確実です。電力料金を許可制にすれば、接待競争賄賂競争、政治献金競争が生まれるのは確実です。結果、安全は軽視され、福島原発事故が起こり、東京電力救済を最優先で行う政治家で溢れることになるのです。規制官庁の全てを廃止し、独占を禁止し、自由参加に基づく、自由競争社会を実現しなければいけない。

 6)金治主義封建政治は、官製賄賂政治です。
 法治主義を実現し、主権在民を実現し、政治家及び官僚から、主権在政治家、主権在官僚の権限を取り上げ、補助金、交付金、エコポイントなどを、法律で禁止し、金で人を動かす、金治主義封建政治を止めなければいけない。


35,野田自民主党+公明党政権に死刑執行し、主権在民を、民主主義を、実現しなければいけない。
 主権在民を実現する法律とは、全国民の利益になることは、国会で、決定をし、内閣が、実施することになります。
 利害が対立する問題は、政治家が、主権在民を実現する法律を作り、公正公平な法律に基づいた自由競争市場を作り、競争の中で、主権者国民が、決定することになります。
 個人の問題は、個人の自由を保障することにより、個人が決定することになります。
 自由競争の中で、敗者になったとしても、社会保障として、最低生活は、保障されるのが民主主義国家です。
 ところが、日本では、主権在政治家であり、主権在官僚です。政治家及び官僚が、税金を自由に使っている。これは明らかに、公金横領犯罪です。

 国民の共有財産である税金を、国民の許可なく、主権在民を実現することなく、政治家及び官僚が、自由に使い、議員宿舎や公務員宿舎、合同庁舎を造り、エコポイントと言う名の税金をばらまき、金持ちの財産形成に税金を使い、事実上の選挙買収を行うのが民主党政権である。

 日本においては、自由liberty、主権在民は、全く無視されている。

 日本の法律は、官僚が、国民を規制する法律であり、結果、日本は封建国家である。
 日本の刑法、未だに主語は天皇と読み取れる。

 日本では、未だに、為政者が国民を規制する封建主義である。

 日本の政治家は、選挙の時だけ、国民の側に立つが、選挙が終わると、官僚の言うなりになり、官僚の側に立ち、為政者の意見を主張し、国民と対峙し、消費税の増税を不退転の決意で、要求する封建政治、独裁政治が続いている。
































36,民主主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現するためには、行政が行う事業の全てを禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを、廃止し、原子力規制庁に代表される規制官庁の全てを廃止し、独占を禁止し、公正公平な自由競争社会を、実現し、安全で豊かな社会を実現しなければいけない。
 政治家及び官僚が、主権在政治家主権在官僚のまま、税金を自由に使っている。

 税金は、行政により非効率な事業を行い、補助金、交付金、エコポイントなど、金治主義封建政治のために浪費されている。













 1)行政が事業を行うことの禁止。
 日本は未だに主権在官僚を実現し、その利権に政治家が群がっているのが実情である。政治家及び官僚が、税金を自由に使っている。これは明らかに公金横領犯罪です。
 利益を出す能力のない行政が事業を行うことが多額の損を出し、税金浪費の原因である。財政危機の原因です。

 2)主権在官僚による許可制ではなく、主権在民を実現し、民間投資に基づく自由競争社会を実現しなければいけない。
 規制官庁を作り、許可制にすることが、接待競争を生み、賄賂競争を生み、危険な原発を作る原因です。

 3)金の力で国を統治する金治主義封建政治を改め、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 日本は、金の力で国を統治する金治主義封建国家である。このままでは財政破綻するのは確実である。





 4)政治家及び官僚が、税金を、自由に、日本国憲法で示された納税義務範囲外に使うことは、公金横領犯罪です。
 行政が事業を行うことが、利益を出さずに損を出し、新たに税金を投入する原因を作り、財政危機の原因である。独立行政法人や公益法人は、公益が目的と言い張り、利益を出さずに損を出し、公金横領犯罪を行っている。

 5)規制官庁による許可制は、賄賂政治そのものです。
 主権在民ではなく、主権在政治家や主権在官僚にし、政治家や官僚に決定権を与えることにより、その許可を得るために、接待や賄賂が起こり、政官業金権腐敗政治の原因であり、政治堕落、官僚堕落の原因です。賄賂政治となり、健全な競争が起こらず、安全競争が起こらず、危険な原発の原因になる。




 6)金治主義封建政治は、官製賄賂政治です。
 日本は、必要以上に増税をし、補助金交付金エコポイントなど、金の力で人を動かす、官製賄賂政治、金治主義封建政治である。

2015年12月29日

37,金治主義封建政治を、法治主義、主権在民、民主主義に変えなければいけない。
 金の力に頼ることなく、政治家は、裁判官及び官僚取締法を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現する法律を作り、民間投資を実現し、自由競争社会、民主主義を実現しなければいけない。
 裁判官及び官僚取締法を作り、裁判官及び官僚に立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、罷免することにより、法律が国を統治する法治国家、主権在民、民主主義国家を実現しなければいけない。
































38、国が、国民に、何を、するかではなく、国民が、国に、何を、できるか?
 憲法違反の国家犯罪を繰り返す政治家及び官僚を根絶しなければいけない。そして、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現し、自由競争社会を実現し、主権者国民が、国家の決定権を行使できる民間主導の民主主義を実現しなければいけない。国民が、国に、何をできるかを考えられる民主主義国家を、実現しなければいけない。主権在民を、実現しなければいけない。
































39,民主主義の実現。
 民主主義とは、自由平等。民主主義に変えなければいけない。立憲主義に基づき、日本国憲法に基づき、主権在民、法治主義、自由競争原理を導入しなければいけない。そして国民益を実現しなければいけない。
 その為には、政治家が法律を作り、内閣主導、官僚主導を押さえ込み、人権侵害を撤廃し、主権在民を実現し、法治主義を実現し、規制を撤廃し、歳出削減を行い、減税をし、民間投資に基づく民主主義の実現、民間経済の活性化を行うべき。最大多数の最大幸福を実現するべき。











40,主権者国民が、国家の決定権を持たなければ、主権在民ではない。
 日本国憲法では、主権在民、すべての決定権は国民にある。これを実現するためには、
T、人権侵害の一掃。憲法違反の国家犯罪を行う、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を一掃しなければいけない。
U、右翼独裁者、左翼独裁政党を排除しなければいけない。
V、主権者国民が、一人一票の権利を保障する国民的合意を実現し、国家の決定権を行使する為の法整備を、政治家は、行わなければいけない。
W、政治家が、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律を、作らなければいけない。
X、裁判官及び官僚に情報公開を含め義務づける法律を作らなければいけない。
Y、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
Z、罷免捜査機関を民間に作り、ボランティアで公開捜査、公開裁判を行い、罷免しなければいけない。
 主権者国民として、統治する国民として、主権在民を実現する法律を作り、従わない政治家、内閣、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

41,主権在民の実現。。
 政府の論理を優先するのが封建主義。人権侵害。国民の論理を優先するのが民主主義。
 民主主義を実現するには、主権在民を実現するには、国民の論理を実現する国家システムを確立し、国民的合意を実現し、国民の論理を優先し、政府はこれに従う政治を行わなければいけない。国権の最高機関国会が、公正公平中立の立場に立ち、民意を集約し、国会主導の政治を実現しなければいけない。
 政治家が法律を作り、主権在民を、法治主義を実現し、国民主導、国会主導の政治を実現しなければいけない。
 その為には、国民の論理を優先する、自由平等を実現する国家システムを確立しなければいけない。政府は、公正公平中立な立場に立ち、民主主義を、主権在民を、国民主導の政治を、国会主導の政治を、法治主義を、実現しなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 政治家が、国会で、公開の中で、議論をし、国民的合意を実現し、過半数、即ち真ん中の意見に集約し、公正公平中立な法律を作り、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 公正公平中立な政府が、公正公平中立な人を教育し、育て、国民の代表を、政治家にし、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 (1)国家の決定権のすべてを国民が行使しなければいけない。これが民主主義。
 (2)政治家が法律を作らなければいけない。
 (3)国民主導の政治を実現しなければいけない。
 (4)政治家が、公正公平中立な法律を作らなければいけない。主権在民を実現する法律を、法治主義を実現する法律を、作らなければいけない。
 国家犯罪を取り締まる法律を作り、国家犯罪を一掃し、主権在民を実現しなければいけない。
 (5)罷免を実現し、国家犯罪を一掃しなければいけない。
 (6)公正公平中立な政府を実現しなければいけない。主権在民を実現するためには、公正公平中立な政府を作らなければいけない。その為には国家犯罪政権を倒さなければいけない。
 国家主義政党、自民、みんな、維新の封建主義政党を排除しなければいけない。
 (7)公正公平中立な政府を作り、公正公平中立な人を教育し、国民の代表を国会に送り込まなければいけない。
 (8)国民の代表である政治家が、民意に基づいて、日本国憲法で与えられた権利を、具体的に主権者国民がこの権限を行使するための法律を、作らなければいけない。
 (9)内閣法制局を、憲法及び法律を支配する部所ではなく、調整役に変えるべき。
(10)憲法や法律があるだけでは、絵に描いた餅。これを実現するためには、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
(11)罷免するためには、その捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 この法律を国民、政治家、裁判官及び官僚が共有し、この法律に、裁判官及び官僚を、忠実に、従わせることにより、公正公平中立な政府を実現し、主権在民の民主主義国家を実現しなければいけない。

42,統治する国民として。。
 民主主義では、国民には、統治する国民と、統治される国民。二つの役割がある。
 民意の反映した政治を実現するためには、国民は、統治する国民として、
 (1)まず国民が、国を統治する国民として、意見を言うことが必要である。その場がない。ここが問題。
 (2)右翼独裁者、左翼独裁政党を排除しなければいけない。
 (3)国を統治する国民が、反対意見を尊重し、議論をし、一人一票の権利を保障する国民的合意を実現しなければいけない。同意ではなく合意が必要。
 (4)その国民的合意を、民意を、法律にまとめる政治家を選ばなければいけない。
 (5)国会で、公開の中で、議論をし、白黒をつけ、黒を排除し、改善を重ね、公正公平中立な、一人一票の権利を保障する国民的合意を実現しなければいけない。
 (6)政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。国民的合意に基づいて、判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。
 (7)政策に優先順位をつけ、必要度の低いものから歳出削減を行わなければいけない。
 (8)司法及び行政の無人化を図るべきです。司法判断、行政判断のほとんどはコンピュータで可能。
 (9)合意を広げ、この合意の広がりに基づいて実現する。支持の拡大。
(10)この法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

43,憲法遵守義務。
 政治家が法律を作らなければいけない。法律を作らない政治家を、罷免し、立候補禁止にしなければいけない。
 官僚に法律を作ることを丸投げすることを禁止しなければいけない。
 内閣に決定権はない。国権の最高機関国会に議決権があるだけ。閣議決定を禁止しなければいけない。
 党議拘束を禁止しなければいけない。公正な議論の妨げになる。
 強行採決を禁止しなければいけない。強行採決は国民的合意実現の妨げになる。
 憲法遵守義務がある以上、民間に捜査機関を作り、憲法違反の国家犯罪者を一人残らず罷免しなければいけない。

 (1)政治家が法律を作るべきです。政治家が法律を作ることにより、法律が国を統治する法治国家を実現するべきです。
 (2)政治家が主権在民を実現する法律を作るべきです。
 (3)国家差別をなくさなければいけない。
 (4)憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免するべきです。
 (5)不正を行う裁判官及び官僚を捜査する捜査機関を民間に作るべきです。
 (6)人権侵害を根絶しなければいけない。

国民、政治家、裁判官及び官僚が、この法律を共有し、相互チェックを行い、国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係になり、良循環に回ってこそ、公正公平な社会、民主主義国家が実現します。
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅。それを裁判官及び官僚に従わせるためには、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。


















44,民主主義の自由と自民党の自由は違う。
 安倍晋三及び自民党を政界から追放しなければいけない。
 人権侵害を排除し、主権在民を実現しなければいけない。













45,政治家益、官僚益は国益ではない。
 人権を尊重し、国民益こそ民主主義。国民益を実現するには、まず民主主義を実現しなければいけない。立憲主義、法治主義、主権在民を実現しなければいけない。




46,国民益を実現する、国民的合意を実現する法律。
 反対意見を尊重し、議論をし、国民的合意を実現する。国会で過半数を得た場合実施する。その後も問題点を見つけ、改善を重ね、全国民が一人一票の権利を保障されてこそ、民主主義法。
 (1)天下り禁止法を作るべき。
 就職は職安で、これが官民平等。官僚にだけ就職先を提供すること自体差別。憲法違反。
 (2)国債の発行を禁止するべき。野放図に国債を乱発し、増税の口実に使われてる。
 (3)税金の使途に優先順位をつけるべき。優先の低いものから歳出カット。
 (4)人権侵害禁止法を作るべき。
 人権侵害に対し罷免をするべき。
 これら憲法及び法律を、内閣、裁判官及び官僚に守らせる為には、守らない政治家、裁判官及び官僚を捜査する捜査機関を民間に作り、捜査権を持たせ、捜査を行い弾劾裁判にかけ罷免するべきです。
 (5)民間に、罷免捜査機関を作り、捜査権を与え、徹底的な捜査をするべき。
 閣法は憲法違反。禁止。
 内閣が提出できるのは議案であって法案ではない。法案を提出することは憲法違反。関係者を罷免するべき。
 まず民間で法案を準備するべき。法案を持ち選挙に臨み、多数を得、当選を目指す。多数が得られると、政権も取れる。

47,支持拡大
 法律に優先順位をつけるとともに、日本国憲法に基づいて、選択の自由を保障しなければいけない。このことにより、最大多数の最大幸福を目指す。国民の支持の得られないものは排除しなければいけない。
 その為にも、マスコミの役割は重要である。しかし、日本のマスコミは、封建主義マスコミ。小泉純一郎。石原慎太郎。橋下徹、安倍晋三など独裁者を追っかけ回すのが大好きな封建主義マスコミ。ここが問題。
 まず法案を作り、支持拡大を行い、支持の得られた人が当選し、成立を目指す。これが民主主義。
 国民的合意が得られる法案を準備するとともに、現状の不正を明確にすること。併せて一本。
 その為にも、現政権の問題点、人権侵害を明確にし、民主主義政権でないことを明確にし、民主主義とのコントラストを明確にし、民主主義の良さを強調すること。
 その為には、民間に捜査機関を作り、捜査権を作り、徹底的な捜査を行い、安倍晋三を含む憲法及び法律違反の国家犯罪者を罷免しなければいけない。罷免した上で、刑事責任を追及しなければいけない。

48,罷免してこそ立憲主義。
 民間に罷免捜査機関を作り、憲法及び法律遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚の罷免捜査を行い、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免するべき。
 罷免してこそ、立憲主義、法治主義、民主主義。

49,主権者国民が、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できなければ、法治主義ではない。
 政治家が法治主義を実現する法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

50,法治主義の実現
 (1)政治家が、一人一票の権利を保障する国民的合意形成をし、法律を作らなければいけない。
 政治家が、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律を、作らなければいけない。
 (2)政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚を拘束する法律、公正公平中立な法律を、判断基準を明確にした法律を、作らなければいけない。
 裁判官及び官僚が、憲法及び法律に基づく判断基準により、判断してこそ、法律が、国を統治する法治国家が実現します。
 (3)司法及び行政の無人化を目指さなければいけない。人が多すぎることが不正の原因。
 (4)憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚には当然憲法を遵守していることを立証義務がある。立証できない政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。罷免することにより、法治国家を実現し、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。









51,立案
 (1)政治家が、国民が、民意の反映した法案を準備しなければいけない。
 (2)政治家及び官僚が持っている国家の決定権をすべて剥奪しなければいけない。
 (3)国家犯罪を一掃しなければいけない。
 (4)国家の決定権のすべてを国民に渡さなければいけない。
 (5)自由競争労働市場を作らなければいけない。
 (6)自由競争市場を作らなければいけない。
 (7)すべての利権を一掃しなければいけない。
 (8)規制緩和ではなく、規制撤廃が必要。
 (9)公共事業のすべてを止め、主権在民、民間投資に切り替えなければいけない。
(10)一人一票の権利保障しなければいけない。

52,裁判官及び官僚が、忠実に従う法治主義を実現する法律を作らなければいけない。。
 情報公開を義務づけることにより、国民が情報を共有できてこそ、不正ができなくなるシロアリ駆除ができる、これが民主主義。政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、主権在民の民主主義国家を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

53,国家犯罪を取り締まる捜査機関を民間に作らなければいけない。。
 政治家、裁判官及び官僚による国家犯罪は蔓延してます。この捜査を官僚に任せたのでは無理です。民間に捜査機関を作り、民間が徹底的な捜査を行い不正を行う政治家、裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 素人に捜査は無理という人がいますが、刑事事件は、捜査機関に立証義務があるため、捜査は簡単ではありません。しかし、政治家、裁判官及び官僚には憲法遵守義務があります。遵守義務があると言うことは遵守していることを立証義務があります。疑問点を質問し、立証できなければ弾劾裁判にかけ罷免で十分です。素人でも簡単です。

54,情報公開を義務づけ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。。
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅、これを実現するためには、不正を一掃することが必要であり、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

55,国家犯罪を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 民主主義国家を実現するためには、封建主義を排除し、国家犯罪を排除し、主権在民を実現し、法治主義を実現し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使えるように、しなければいけない。そのためには、国権の最高機関国会を確立し、為政者が憲法を守らない国家犯罪を明確にし、罷免しなければいけない。同時に、国民の意識改革も行う必要がある。日本が民主主義国家でないことを、明確にし、民主主義に改めていかなければいけない。
 そのためには、民間に国家犯罪を取り締まる捜査機関を作り、徹底的な捜査を行い、不正を行う裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 韓国では政権交代が起こると逮捕者が出る。日本で政権交代が起こったとき逮捕者が出ると期待したが、民主党は明らかに裏切った。その結果、今でも景気対策と言い、政治家及び官僚が税金を食い物にしている。明らかに公金横領犯罪。

56,日本の民間は、民主主義の優秀なプレイヤーです。日本の政治家が、主権在民を実現する法律を作り、裁判官及び官僚に忠実に従わせ、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、国家犯罪を一掃し、主権在民の民主主義国家を実現しなければいけない。
 日本の政治家及び官僚が問題です。国家犯罪集団です。
 この国家犯罪集団を一掃し、公正公平中立な民主主義政府を実現し、民主主義国家を実現しなければいけない。








57,自民党公明党政権は、封建主義政権。憲法違反の国家犯罪政権。潰さなければいけない。
 (1)過半数を取ったら何を行ってもいいと言うことにはならない。安倍自民党公明党政権はきわめて危険。早急に潰さなければいけない。公正公平中立な人が当選する選挙制度に改めなければいけない。封建主義政党自民党、公明党を根絶するべき。
 (2)憲法違反の国家犯罪を取り締まるためには、民間に捜査機関を作り、国民の自由な立場で徹底的に捜査を行い、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 (3)官僚が法律を作ることを禁止しなければいけない。
 (4)閣議決定を禁止しなければいけない。
 (5)強行採決を禁止しなければいけない。







58,日本の野党は親分子分の関係で党内民主主義のない封建主義政党潰さなければいけない。
 民意に従う法律に従う民主主義政党が必要である。


59,官僚封建主義政権を潰さなければいけない。
 政治家が法律を作り、法治主義を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

60,シロアリ駆除が必要です。
 税金の使途のすべての公開義務を課し不正を暴き出し罷免しなければいけない。

61,憲法違反の国家犯罪の一掃。。
 憲法違反の国家犯罪を一掃し、公正公平中立な民意に従う政府を実現しなければいけない。その為には、罷免制度を機能させなければいけない。














62,公正公平中立な国民的合意に従う政府
 政府の論理を優先するのが封建国家。国民の論理を優先するのが民主主義。民主主義を実現するためには、国権の最高機関国会に民意を集約し、国民の論理を優先する政治を行わなければいけない。
 国民の論理を優先する政治、主権在民の政治を実現するためには、政治家が法律を作り、主権在民、法治主義を実現しなければいけない。その為には、政府は、事実を明らかにし、中立の立場に立ち、一部の奉仕者になることなく、公正公平中立な政府を実現し、差別のない政治を行わなければいけない。
 民主主義である以上、国民の意思を国会に反映し、国会で、公開の中で、議論をし、過半数、真ん中の意見に集約し、公正公平中立な法律を作り、この法律に内閣、裁判官及び官僚は忠実に従い、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 主権在民である以上、政府は、内閣は、国民の意思に、国会の意志に従う義務がある。
 常に政府は、内閣は、公正公平中立な立場で、国民の意志に従う義務がある。

63,民主主義政治家とは。
 民主主義政治家とは、自分の自己実現ではなく、国民が自己実現できる社会を実現するための法整備をする政治家が必要である。国民が自己実現できてこそ、民主主義政治家である。国民が自己実現できてこそ、主権在民であり、民主主義。
 一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者こそ必要。公正公平中立な政治家こそ必要。

64,公正公平中立な民意に従う政府の実現。。
 政府の論理を優先するのが封建政治。国民の論理を優先するのが民主主義。民主主義を実現するためには、国権の最高機関国会に民意を反映し、公正公平中立な法律を作り、公正公平中立な民意に従う政府を実現しなければいけない。
 日本国憲法で、自由平等が、主権者国民に保障されている以上、それを実現するためには、公正公平中立な民意に従う政府が必要である。
 政府の不正を一掃し、利権のない公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 その為には、
 (1)憲法違反の国家犯罪を取り締まらなければいけない。
 安倍自民党金権腐敗政権を倒さなければいけない。
 憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚が憲法を守らない国家犯罪を行う為政者を、民間に捜査機関を作り、徹底的な捜査を行い、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 (2)民間に捜査機関を作らなければいけない。
 (3)主権在民を実現しなければいけない。
 (4)法治主義を実現しなければいけない。
 (5)隠蔽を取り締まらなければいけない。
 (6)嘘を取り締まらなければいけない。
 (7)国民の意思を最優先にしなければいけない。

 中立な政府の実現
 (1)一部の奉仕者になってはいけない。利益団体から距離を置かなければいけない。
 公正公平中立な政府を実現した上で、
 法治主義を実現しなければいけない。
 主権在民を実現しなければいけない。
 主権在民を実現し、法治主義を実現し、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。

 民主主義は、主権在民であり、政治家、裁判官及び官僚には自由はない。民主主義とは、法治主義であり、法律が国を統治してこそ、法治国家です。政治家、裁判官及び官僚は、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法治国家です。政治家は、主権者国民が、国家の決定権を行使できる法律を作ってこそ、主権在民です。政治家が従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ法治国家です。為政者が行う国家犯罪を取り締まってこそ、法治国家です。民主主義です。
 政治家が法律を作り、政治家、裁判官及び官僚など為政者から、自由を取り上げ、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。主権者国民が、国家制度や税金を使うときに、司法判断及び行政判断を行うための、方法、手順、判断基準を示した法律を作らなければいけない。政治家が、為政者から取り上げた自由を、主権者国民に保障し、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使えてこそ、主権在民です。民主主義です。
 全国民が、共通に利益と考えることに関し、内閣が国民に代わって代行することになります。
 全国民が共通して不利益になることは、憲法を改正し、禁止することになります。国民の間で利害が対立する問題は、法律に基づいた自由競争市場を作り、自由競争の中で結論を出すことになります。個人の問題は、法律に基づいて、個人が決定することになります。
 政治家が、法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免してこそ、為政者が法律に従う法治国家が実現します。公正公平中立な政府を実現しなければいけない。公正公平な社会を実現しなければいけない。

官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。国権の最高機関は国会であり、唯一の立法機関は国会です。行政が、立法行為を行うことが、憲法違反の国家犯罪です。

 (1)主権在民、主権者国民が、国家の決定権を行使しなければいけない。
 (2)政治家が法律を作らなければいけない。
 (3)裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従わなければいけない。
 (4)従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 公開を前提とし、全国民がチェックする中で、公正公平中立な政治は実現する。公正公平中立な政治が実現してこそ、公正公平な社会も実現する。

 安易な守秘義務という隠蔽を禁止し、公正公平中立な政府を実現し、全国民監視の中で公正公平な社会を実現しなければいけない。

 為政者が行う国家犯罪を、民間に捜査機関を作り、徹底的に捜査をし、弾劾裁判で罷免をし、刑事責任を追及しなければいけない。密室談合の検察審査会を廃止し、公正公平中立な検察審査会を作り直さなければいけない。憲法で裁判の公開が義務づけられているからと、弾劾裁判の前段に訴追委員会を作り、訴追委員会を密室談合することにより、弾劾裁判を完全に形骸化させている。明らかに官僚による悪意がある。訴追委員会を廃止し、完全公開による公正公平中立な弾劾裁判を作り直さなければいけない。

 (1)官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。
 官僚が法律を作ることが、官僚封建国家の原因。官僚が法律を作る閣法を、禁止しなければいけない。

 (2)国民的合意の実現。
 政治家が、国会で、公開の中で、議論をつくし、主権在民を実現し、自由平等を実現し、国民的合意を実現しなければいけない。この国民的合意に基づいて、法律に基づいて、国民が、国民自身が、又は、自由競争市場を通して、又は内閣の意志で実施しなければいけない。

 (3)裁判官及び官僚が、忠実に従う法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 情報公開を義務づけ、国民が情報を共有できてこそ民主主義。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚に忠実に従わせなければいけない。
 裁判官及び官僚の不正をなくさなければいけない。その為の取締法が必要である。罰則付きの罷免制度が必要である。

 (4)情報公開を行った上で、不正を行う裁判官及び官僚を、国家犯罪者を、罷免しなければいけない。
 不正を一掃することが民主主義への第一歩。

 (5)全国民が賛成の問題、利害が対立する問題、個人の問題に分けなければいけない。
 国民的合意に基づき、全国民が賛成の問題、利害が対立する問題、個人の問題に分けなければいけない。
 全国民が賛成の問題は内閣が、代行し、自由平等に、実施することになります。利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、自由競争の中で結論を出すことになります。個人の問題は個人が決定することになります。

 (6)主権在民を実現する法律。
 日本国憲法で主権在民が謳われている以上、国家の決定権のすべては、国民になければいけない。全国民が賛成することは、内閣の意志で実施することになります。利害が対立する問題は、自由競争市場の中で問題解決することになります。個人の問題は個人が決定することになります。
 これを実現するための法整備を行わなければいけない。
 政治家が法律を作り、官僚が行政判断をし、裁判官が司法判断をし、公共事業のすべてを民間投資に切り替え、減税をし、民間を活性化させるべきです。自由競争労働市場を作り、再チャレンジできる社会を作るべきです。

 (7)自由競争労働市場の実現。
 ローリスクローリターン。ハイリスクハイリターン。を実現し、公務員の賃金を最低賃金まで下げ、派遣の賃金をもっと上げるべきです。

65,シロアリ駆除し、公共事業を民間投資に切り替え、減税をし、経済活性化をするべき。
 政治家は法律を作るのが仕事。行政は行政判断が仕事。司法は司法判断が仕事。事業は民間の仕事。行政が事業を行うことが不正。不正を改め、シロアリ駆除し、公共事業は民間主導に切り替え、減税し民間経済活性化をするべき。

66,自由競争労働市場の実現
 自由競争労働市場を作るべき。ローリスクローリターン。ハイリスクハイリターンの原則より、公務員の賃金は最低賃金にするべき。派遣は少なくとも終身雇用より高いのは当然。

67,国民の論理を実現する国家システムの確立。
 十人十色。多様なニーズに応える為には、官僚の論理を排除し、政府は公正公平中立な立場に立ち、公正公平中立な国民的合意が実現できたところを、政府として、実現し、対立する部分は自由競争の中で実現し、個人の問題は個人で実現することになります。その為の、国民の論理を実現する国家システムを作らなければいけない。主権在民を実現しなければいけない。
 国会で、法治主義、主権在民を実現する法律を準備し、判断基準まで書き、予算までを決定し、公正公平中立な政府を実現し、それを実施するかは主権在民である以上、国民に決定権を行使させなければ民主主義ではない。国民の論理に裁判官及び官僚を絶対服従させなければいけない。
 (1)政治家が法律を作らなければいけない。
 (2)公正公平中立な政府の実現。
 (3)法治主義の実現
 (4)自由競争労働市場を作らなければいけない。
 (5)行政が事業を行うことを禁止しなければいけない。
 (6)公共事業は民間投資に基づく民間が行うべきです。
 (7)行政は法律の管理に徹するべきです。
 (8)主権在民を実現するべきです。
 (9)罷免制度を確立し、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

68,公正公平中立な人の教育育成。
 民主主義を実現するためには、民主主義実現に最も相応しい、公正公平中立な人間を教育育成しなければいけない。演説がうまい人ではなく、ごまかし上手な人でもない、記憶力が良い人でもなく、公正公平中立な人を、政治家に、裁判官及び官僚にしなければいけない。そして公正公平中立な政府を実現しなければいけない。

69,選挙制度の改革
 予備選挙を行い、国民の代表が、憲法遵守義務を果たす人が、国家のシステム設計ができ、法律を作り上げる能力のある人が、当選する選挙制度に変えなければいけない。その為には、自由競争労働市場をまず作るべきです。再チャレンジできる社会を作る中で最も優秀な国民の代表を国会に送り込まなければいけない。
 主権者国民が、選挙の主導権を執るべきです。裁判官及び官僚取締法を提案し、候補者に踏み絵を踏ませ、当落を決定するべきです。

 地盤看板鞄があれば馬鹿でも政治家になれる選挙制度が間違っている。選挙制度は目的を実現するための手段です。最も優秀な人間を日本国中から選び出す手段にしなければいけない。政治家は法律を作るのが仕事です。国家のシステム設計をし、法律を作り上げる優秀な人を選び出す選挙制度を作らなければいけない。そのためには、自由競争労働市場を作り、その最高峰に選挙制度を位置づけるべきです。ブラック企業は悪いではなくそういう人こそ、政治家になり日本を変えられるようにならなければいけない。

70,税金は国民の共有財産
 税金は国民の許可の下、使わなければいけない。国家犯罪を取り締まり、民間に作る捜査機関に徹底的な捜査を行わせ、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免し、刑事責任を追及し、損害賠償を請求し、資産を差し押さえるべき。

71,自由競争市場
 自由競争市場を作り、市場を活性化させてこそ、景気も良くなる。

72,自由競争労働市場
 自由競争労働市場を作り、希望者は、誰でも公務員として最低賃金で、雇わなければいけない。

73,行政が事業を行うことの禁止
 行政が行う事業のすべてを禁止しなければいけない。
 自由競争労働市場を作り、希望者は誰でも最低賃金で公務員として採用し、森林整備などに従事させ、地方の活性化のために努力するべき。

74,民主主義政権の樹立
 民主主義政権を実現するためには、
(1)法律を準備するべきです。
 人治国家ではなく、民主主義国家は法治国家である以上、法律を準備するべきです。法律に判断基準を明記することにより、主権者国民が意思決定をし、司法判断行政判断を行い、それを正しく行われているかを裁判官及び官僚がチェックし、それを、政治家がチェックし、行われていない場合、裁判官及び官僚を罷免してこそ、政治家の仕事です。裁判官及び官僚が法律に従ってこそ、法治国家です。法治国家を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義国家です。
 大臣を官僚の上司だと勘違いしている人がいたがとんでもない大馬鹿ものである。法律に基づいて、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。
(2)憲法及び法律を遵守できる人を政治家として準備するべきです。
 政治家には憲法遵守義務がある以上、憲法及び法律を忠実に遵守できる人を政治家として準備しなければいけない。
 野田佳彦のように、自分で言ったことも守れない誠実さのない人間では政治家は務まらない。安倍晋三のように、知恵を出さずに金を出すだけの賄賂政治家では、政治家は務まらない。石原慎太郎のように、日本国憲法は文章が美しくないなどと難癖をつけて、憲法を守る意志のない人では、政治家は務まらない。
(3)交渉力のある人を政治家として準備しなければいけない。自民党政権時代の玉虫色外交、国民をだまし、外国をだますような政治では、誰からも信頼されない。また民主党政権における、鳩山政権における、CO2排出ガス規制も、何の交渉をすることなく、25%排出削減を受け入れた。交渉力が全くない。交渉する意志すらない。また、野田佳彦はいつの間にか自分の考えをすべて捨て、官僚の言うなりになっていた。交渉力が全くないと言わざるを得ない。無能な政治家はいらない。また、TPPについても、参加するかどうかは議論の対象ではない。どこまでなら市場開放できるその判断基準を国民の前に明確にし、民意をまとめ上げて、交渉に臨めばいいことである。日本の政治家にあまりの能力がなさ過ぎる。日本の政治家は、正に税金に群がる公金横領犯罪者集団である。

 税金の取り方、及び税金の使い方ともに憲法違反であり、このような憲法違反の犯罪政権は倒さなければいけない。そのためにも、日本のマスコミは、憲法違反の犯罪は犯罪として正しい報道をするべきです。正しい報道をしないことが、いつまでも賄賂政治が続く原因です。正しい報道を行い、国民に正しい情報を流すことにより、国民が正しい判断ができるようになれば、賄賂政治を一掃し、賄賂政党を一掃し、賄賂政治家を一掃し、健全な政治に変えなければいけない。
































 (1)国民、政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を共有しなければいけない。
 政治家が、民意の反映した裁判官及び官僚を拘束する法律、公正公平中立な法律を作り、国民、政治家、裁判官及び官僚が、法律を、共有し、相互監視する中で、よりよい社会が、公正公平な社会が、実現します。法律を共有し、相互監視できなければ、官僚犯罪が蔓延するのは当然。












 (2)国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係になり、良循環に回ってこそ、よりよい社会、民主主義が実現します。
 国民が政治家を選挙で当選させたり落選させたりする。政治家が裁判官及び官僚を採用したり罷免したりする。裁判官及び官僚が、違法を行う国民を逮捕起訴し刑事責任を問う。国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係になり良循環に回してこそ、よりよい民主主義国家が実現する。

75,国家のシステム設計
 政治家が、国家のシステム設計を行い、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、主権在民、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。

 政治家が法律を作らなければいけない。この法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 法律が作れる人を選挙で選び出さなければいけない。

 T、政治家が、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律、即ち裁判官及び官僚取締法を作らなければいけない。
 政治家が、主権在民を実現する法律を作り、法治主義を実現し、この法律を、政治家、裁判官及び官僚、国民が共有し、この法律に、裁判官及び官僚を忠実に従わせ、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、そのための捜査機関を民間に作り、徹底的に捜査をし、罷免し、法治主義を実現し、主権在民を実現しなければいけない。

 T)政治家が、主権在民を実現し、法治主義を実現する法律を作る。
 そのためには、主権在民を妨害した裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚が税金を自由に使うことを禁止する法律を作らなければいけない。
 民間に国家犯罪を取り締まる捜査機関を作り、徹底的な捜査をし、弾劾裁判で罷免しなければいけない。

 U)全国民が賛成することは内閣が国民に代わって実施する法整備を行わなければいけない。
 全国民が共通して利益になることは、内閣が国民に代わり代行することになりそのための法整備を行わなければいけない。

 V)国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り競争の中で結論を出す法整備をしなければいけない。
 国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、競争市場の中で問題解決しなければいけない。そのための法整備をしなければいけない。

 W)個人の問題は個人で決める法整備をしなければいけない。
 個人の問題は、個人で決定することになります。そのための法整備が必要である。

 主権者国民が、国家の決定権を行使してこそ、国民主導の民主主義国家です。
 主権在民を、実現するためには、法治主義を実現する法律により、為政者から、取り上げた自由を、主権者国民に、保障し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、自由に、使えるように、政治家が、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 主権在民を、実現することにより、国家の決定権libertyのすべてを国民が、行わなければいけない。少なくとも、国家の決定権libertyは、内閣にも、官僚にもありません。国会には、主権者国民が、自由free and libertyを行使するための、手順、方法、判断基準を定めた法律を、作る義務があるだけです。

 (1)政治家が公正公平中立な法律を作り、方法、手順、判断基準を明確にし、行政が行う事業のすべてを禁止し、民間投資に切り替えなければいけない。
 (2)主権在民を実現し、生活保護を、官僚の許可制から、主権者国民本人の届け出制にし、主権者国民が届けることにより、最低賃金で公務員として雇うことにより、最低生活を保障する中で主権在民を実現するべきです。
 (3)自由競争労働市場を作らなければいけない。

 U、国家犯罪を取り締まる法律を作らなければいけない。
 憲法違反の国家犯罪を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。
 そして国家犯罪を取り締まる捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 V、憲法遵守義務
 憲法を守らない政治家、裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 W、国民、政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を共有し、相互チェックを行ってこそ不正のない社会が実現。
 野球やサッカーなど、選手審判観客が、ルールを共有していると、フェアプレーが可能。不正はできない。一般の法律でも、国民、政治家、裁判官及び官僚が、法律を共有することにより、相互チェックを行うことにより、裁判官及び官僚の不正ができなくなる。

 X、国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係を作り、良循環に回してこそ、民主主義は実現します。
 国民が、政治家を選挙で当選させたり落選させたり、政治家が、裁判官及び官僚を採用したり罷免したり、裁判官及び官僚が、違法行為を行う国民を逮捕、起訴し、刑事責任を問うことにより、国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係になり、これを良循環に回してこそ、公正公平な社会が実現する。

 Y、憲法違反の国家犯罪を取り締まらなければいけない。
 憲法に従わない自民党は、最早民主主義政党ではない。法治主義政党ではない。非合法政党として排除しなければいけない。
 憲法違反の国家犯罪を取り締まる捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免し、刑事責任を追及しなければいけない。


76,国民の責任
 国民が、丸投げする政治家を選ばず、国会で、公開の場で議論をし、英知を結集し、結論を出し、正しく税金を使い、正しく国民に報告できる人間を政治家にしなければいけない。

 (1)主権在民を実現する法律を、作らなければいけない。
 民主主義とは、主権者国民が、決定権libertyを行使するための手順、方法、判断基準を明確にした法律を作り、この法律に基づいて、国民が、国家制度を、税金を、行政判断、司法判断の下、使い、主権在民、民主主義を実現しなければいけない。政治家が、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、法治主義、民主主義が実現します。

 反対意見を尊重し、議論をし、問題点を発見し、改善を重ね、世界から英知を結集し、日本国憲法に基づき、国民的合意を実現し、主権者国民が国家の意思決定できる主権在民を実現する国家の意思決定システムを作らなければいけない。
 そのためには、政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚から、自由free and libertyを取り上げ、裁判官及び官僚を、拘束する、強制する法律を作ってこそ、法律が国を統治する法治主義が実現します。
 裁判官及び官僚から取り上げた自由を、主権者国民に保障し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、法律(手順、方法、判断基準)に基づいて自由に使えてこそ、主権在民です。国民主導の民主主義です。
 政治家が、法律を作ることは、日本国憲法に規定された義務です。政治家が法律を作らないことは、明らかに、憲法違反の国家犯罪です。
 官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。

 民意の反映した法律に、裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、法律が、国を統治する法治国家が実現します。この法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免してこそ、法治国家が実現します。
 全国民が賛成することに関して、内閣が代行できるだけです。
 まず、官僚が行う事業のすべてを民間投資に切り替えるべきです。そして、主権在民を実現するためにも、届け出方式に変えるべきです。生活保護も、届け出方式とし、最低賃金で公務員として働くことを前提として、最低生活を保障するべきです。

 法律は枝葉末節の細かいことまで書く必要はない。政治家は、司法判断及び行政判断を行うための手順、方法、判断基準など重要な部分だけを、明確にした法律を、作ることに専念させ、裁判官及び官僚には、この法律に基づいて、司法判断及び行政判断を行うことに専念させなければいけない。
 そして、行政が行う事業のすべてを、民間投資に切り替え、国家秩序維持を目的とした、立法、司法、行政に、変わるべきです。

 (2)法治主義を実現する法律、即ち、裁判官及び官僚取締法を、作らなければいけない。
 国権の最高機関国会で、公開の中で、政治家が議論を重ね、正反合、弁証法的手法により、国民的合意に集約し、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律を作り、内閣、裁判官及び官僚が、法律に従ってこそ、法治国家です。正論を明確にし、反論を明確にし、公開の中で合意形成する中で、国民的合意を実現するべきです。
 個人の意思を尊重し、国民的合意が実現できたところは、一致団結し、内閣が代行することになります。合意できないところは競争の中で結論を出すことになります。
 従わない内閣を不信任し、従わない裁判官及び官僚を罷免し、公正公平中立な政治を実現しなければいけない。
 主権在民を妨害する裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚が税金を自由に使うことを禁止する法律を作らなければいけない。
 守秘義務という名の隠蔽を禁止しなければいけない。隠蔽が、不正の温床。公金横領の温床。
 隠蔽を禁止し、従わない裁判官及び官僚を罷免し刑事責任を追及しなければいけない。

 政治家及び官僚が、税金を使うのは公金横領犯罪者です。
 憲法違反の国家犯罪を行う為政者を取り締まる捜査機関を民間に設置し、徹底的な捜査を行い、不正を行う裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。

 (3)閣法を禁止し、何とか国民会議を禁止しなければいけない。
 官僚が法律を作ることを禁止し、会議はすべて国会で公開の中で行わなければいけない。


77,政治家、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務
 政治家、裁判官及び官僚は、厳格に憲法及び法律を守らなければいけない。為政者には憲法及び法律遵守義務がある以上、遵守していることを立証義務があります。立証できない為政者を罷免しなければいけない。

78,国民、政治家、裁判官及び官僚の三竦みの実現。
 国民が政治家を選挙で当選落選させ、政治家が裁判官及び官僚を採用及び罷免し、裁判官及び官僚が不正を行う国民を、逮捕起訴刑事責任を追及することにより、三竦みの関係を作り、良循環に回して民主主義を実現しなければいけない。

79,法治主義の実現
 政治家が法律を作らなければいけない。この法律に、内閣、裁判官及び官僚が忠実に従わなければいけない。従わない内閣を不信任し、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 (1)憲法及び法律遵守義務
 政治家、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務を明確にし、従わない国家犯罪者を民間の捜査機関を使い徹底的に捜査し罷免しなければいけない。

 (2)日本は、為政者が憲法を守らない国家犯罪の蔓延した犯罪国家である。取り締まらなければいけない。
 (1)日本が犯罪国家である原因は、政治家が、憲法及び法律を全く守っていない。
 (2)日本が犯罪国家である原因は、政治家が、不正を行う裁判官及び官僚を全く罷免しない。
 (3)日本が犯罪国家である原因は、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らない。
 (4)日本が犯罪国家である原因は、自民党政権も、民主党政権も、内閣に権力を集中させ、結局、官僚に実権を取られ、官僚が実権を握っている。三権分立を実現しないことが、官僚に実権を奪われる原因です。
 (5)日本が犯罪国家である原因は、内閣に会議体を作り、国会では議論を行わず、国権の最高機関国会を骨抜きにしている。
 (6)日本が犯罪国家である原因は、政治家が、法律を作らない。法律を作ることを、官僚に丸投げし、官僚が、官僚の、官僚による、官僚のための法律を作り、公然と、国民の共有財産である税金や年金を奪う法律を作り、私腹を肥やしている。
 (7)日本が犯罪国家である原因は、マスコミが、国家犯罪を国家犯罪として、全く報道しない。
 その結果、
 (8)日本国憲法で最低生活が保障されているにもかかわらず、ワーキングプアには、最低生活を保障していません。1円の税金も投入されていません。にもかかわらず、ワーキングプアには、消費税という税金を納めさせられている。きわめて理不尽である。その結果、日本は自殺大国である。
 (9)税金は、国民の共有財産であるにもかかわらず、政治家が、裁判官及び官僚が、税金を、自由に使っていること自体公金横領犯罪です。その結果が、膨大な財政赤字です。
(10)政治家が、最低生活を保障する判断基準を示さないことが、最低生活の保障を全く行わないことが、国家犯罪です。自殺大国の原因です。
(11)国会の判断で、内閣の判断で、税金が使えるのは、全国民共通の利益になることまでです。この判断基準を示さないことが、国家犯罪の原因です。財政危機の原因です。
(12)為政者には、憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守していることを、立証する義務を課す法律を作らなければいけないにもかかわらず、政治家が、その法律を作らないため、数々の不正が行われる原因である。政治家が、裁判官及び官僚が、税金を使った場合、1円単位まで何に使ったかを公表を義務づける法律を作らないことが、公金横領犯罪の原因です。
 日本を犯罪国家から、民主主義国家に変えるためには、選挙で政治家を入れ替え、政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、不正を行う裁判官及び官僚を一人残らず全員罷免することにより、法律が国を統治する法治主義を、実現しなければいけない。
 国家犯罪を行い政治家、裁判官及び官僚を、徹底的に取り締まらなければいけない。
 そのためにも、日本のマスコミが、国家犯罪に対し、報道をするべきです。
 日本のマスコミは、官僚の言うなりであり、国家犯罪の報道を全く行わないことが問題です。
 日本のマスコミ改革も同時に行う必要があります。

80,社会正義の実現
 憲法違反の国家犯罪を取り締まらなければいけない。

 憲法違反の国家犯罪を行う政治家、裁判官及び官僚を、取り締まる捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い、罷免し、刑事責任を追及しなければいけない。






81,内閣の役割
 内閣の役割は、憲法及び法律に忠実に従う義務があるだけです。全国民が賛成することに対し、代行する義務があるだけです。





82,官僚の役割
 官僚には憲法及び法律遵守義務があるだけ、遵守義務があるとは立証義務があることを意味します。立証できない人、不正を行う人を罷免しなければいけない。

83,国家犯罪を行う為政者を罷免しなければいけない。
 弾劾裁判、最高裁判所裁判官国民審査、裁判所、検察審査会を機能させるためにも、不正を行う裁判官及び官僚の罷免を行わなければいけない。
 主権在民を実現しなければいけない。
 国民投票を行わなければいけない。
 党議拘束を禁止しなければいけない。
 閣法を禁止しなければいけない。
 閣議決定を禁止しなければいけない。
 強行採決を禁止しなければいけない。
 行政が事業を行うことを禁止しなければいけない。

84,選挙制度の改革
 選挙制度とは、目的を実現するための手段です。
 民主主義を実現するためには、公正公平が前提になる。
 公正公平な社会を実現するためには、公正公平な選挙を行い公正公平な人を選任しなければいけない。そして、公正公平を実現するために、為政者が憲法を守らない国家犯罪を一掃しなければいけない。本来は、国家犯罪を取り締まる捜査機関を作り徹底的な捜査を行い国家犯罪者を一掃しなければいけないが、日本では全く行っていない。そこで少なくとも、国家犯罪を行う人を一人残らず選挙で落選させなければいけない。
 政治家には、憲法遵守義務がある以上、憲法を守らない人は、政党は、確実に落選させなければいけない。
 国民の代表として、国家のビジョンを打ち出せる、国家のシステム設計ができる、民意の反映した、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を、作れる優秀な人材を探し出す手段です。
 (1)政官業癒着賄賂政治家を落選させなければいけない。政官マスコミ癒着官製賄賂政治家を落選させなければいけない。
 (2)政治家は、国民の代表として、国民の中から優秀な人材を探し出さなければいけない。そのためには、少なくとも、予備選挙は、必要です。
 世襲議員や、元官僚ではなく、国民の中から、国民の代表が、派遣社員やサラリーマンの中から代表者が当選できる選挙制度に改めなければいけない。
 (3)再チャレンジできる自由競争労働市場を、作り、誰でも、政治家に再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 自由競争労働市場がないことが、政治家になる自由を奪っているといえる。
 (4)政治家の仕事は、国会で議論をし結論を出すことです。決断ではなく、議論をし結論を出せる、国民的合意を実現できる人でなければいけない。
 (5)政治家の仕事は法律を作ることです。である以上、国家のシステム設計を、行い、法治主義を実現する法律を、作れる人、主権在民を実現する法律を、作れる人でなければいけない。立候補する場合、それを条件にするべきです。
 (6)政治家の仕事は、法律を作り、法律に従わない裁判官及び官僚を罷免することです。罷免する判断力のある人でなければいけない。そのためにも、立候補の条件にそれを入れるべきです。

 憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免する判断力のある政治家でなければいけない。
 賄賂政治家、法律を作らない公金横領政治家を排除しなければいけない。

 野田佳彦のように自分が言ったことも守れない誠実さのない人は論外としても、TPPに参加するかしないかではなく、ビジョンを明確にし、譲歩できる範囲できない範囲を明確にし、国民的コンセンサスを得る中で、巧みな交渉力のある人でなければ政治家は務まらない。官僚の言うなりになる野田政権は最低の政権である。
 民主主義国家の政治家である以上、国民の中から、国民の代表として、政治家にならなければいけない。
 そのためには、少なくとも、予備選挙は必要である。
 また、候補者に、クオータ制を導入するべきです。男女とも、国民の約50%です。50%の半分、25%以上、50%の1.5倍、75%以下に、男女比を、抑えるべきです。国会には、世襲議員、官僚、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係などが多すぎます。クオータ制を導入することにより、ワーキングプア、派遣社員、サラリーマンなどの代表を国会に送り込み、多様な立場から多様な議論を行うべきです。

 賄賂政治家を、法律を作れない政治家を、政界から追放しなければいけない。
 報酬だけ受け取り、法律を作らない税金泥棒政治家を、政界から追放しなければいけない。
 そのためには、賄賂政治家を落選させ、税金泥棒政治家を落選させ、公正公平中立で、よりよい法律を作れる人を、選挙制度を使い全国から集めるための選挙制度に変えなければいけない。

85,封建主義政党を排除しなければいけない。
 日本の政治家の質が悪すぎる。真に民主主義を理解した人に、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作れる人に政治家を入れ替えなければいけない。
 党内民主主義のない政党は、すべて解散させるべきです。こんな政党に政党助成金など言語道断である。
 封建主義政党、自民党、民主党、日本維新の会を非合法化し、解散命令を、出し、政界から追放するべきです。
































86,民主主義政党が必要である。
 民主主義とは、政治家が、主権者国民に決定権libertを与えるための国家の意思決定システムを作る法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、国民主導の民主主義です。
 主権在民である以上、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使えてこそ、決定権を行使できてこそ、主権在民です。民主主義です。
 全国民にとって、共通して利益になることは、国民に代わって、内閣が、代行することになります。全国民にとって不利益になることは、憲法改正を行い禁止することになります。
 国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、競争の中で、主権者国民が結論を出すことになります。個人の問題は個人が、法律に基づいて結論を出すことになります。
 即ち、国家の決定権は、主権者国民にあり、主権者国民が、決定権libertyを行使するための手順、方法、判断基準を明確にした法律を政治家が作り、この法律に基づいて、司法判断及び行政判断を行ってこそ、民主主義国家です。
 政治家の仕事は、主権者国民が決定権libertyを行使するための方法、手順、判断基準を定めた法律を作ることです。政治家及び官僚が、決定権を行使しなければ、利権を行使しなければ、政治家同士が対立することはありません。これが民主主義国家の政党です。だから民主主義国家の政治家は国民から信頼されるのです。日本の政治家は、主権在民を実現せず、国家の決定権を私物化し、党利党略で、見苦しい争いを行うから、日本の政治は金権腐敗政治なのです。
 政党の役割としては、
(1)法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、国家権力を、国家制度を、税金を、主権者国民が使えるように国家システムを作ることです。
(2)主権在民を実現し、利権政治を排除し、脱利権、公正公平中立な政治を実現しなければいけない。
(3)内閣を組織し、国益を実現することです。
(4)政治家を発掘し、立派な政治家に育て上げることも政党の仕事です。法律を作れる人、交渉ができる人でなければ話にならない。
(5)法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免することが、政党の仕事であり、政治家の仕事です。
 まず民主主義政党を作るところから始めなければいけない。党内民主主義を実現し、党内民主主義の実現した政党が国民から支持をされ、国会で多数を占めるようにしなければいけない。選択肢をまず一つ作ることが必要である。

87,民主主義政党の実現
 民主主義政党を実現するためには、主権在民を実現し、脱利権を実現し、公正公平中立な政治を実現しなければいけない。党内民主主義を実現しなければいけない。党内法治主義を実現し、党内主権在民を実現し、党をオープンにし、全国民に開かれた党にするべきです。誰でも自由に参加できるようにし、国民から信頼される、主権者国民の権利を保障し、党員の権利を保障し、参加したくなる魅力ある政党を作るべきです。全国民から意見を募集し、国民の意見をくみ上げ、法律案にし、再び意見を求め、改善を重ねる中で、法律案を、まとめ上げ、法案を準備した上で選挙戦に臨み、国民からの高い支持の得られる法案とともに、選挙戦に勝ち、国会を支配し、政権を取り、民主主義国家を実現するべきです。
 仮に、国会で過半数を獲得できず、法案が、通らなかったとしても、その理由を公表し、そのことを次の選挙で訴えることにより、国民の支持が高ければ、議席が増え、その法案が通ることになります。これが民主主義です。
 そして、全国民の中から優秀な人間を探し出す、予備選挙を含めた、選挙制度の改革が必要です。国家をシステム設計し、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作れる人を、探し出す、または育て上げるシステムが必要です。
 また、交渉力のある政治家でなければいけない。たとえば、TPP参加するだけでは意味がない、交渉し、よりよいものに改善できる人でなければ、政治家として使い物にならない。
 また候補者を選ぶ場合、クオータ制を導入するべきです。男女とも、国民の約50%です。50%の半分、25%以上、50%の1.5倍、75%以下に、男女比をするべきです。国会には、世襲議員、公務員、弁護士、医者、団体職員などが多すぎます。実際の%の半分以上、1.5倍以下に抑えるべきです。このことにより、ワーキングプア、派遣社員、サラリーマンなどから、政治家になることにより、多様な立場の多様な意見が国会に集まることにより、民意の反映した庶民感覚の国会が実現できるといえます。
 日本では、政治家の報酬は、ハイリスクハイリターンであり、官僚は、ローリスクハイリターンであり、民間の底辺は、派遣社員であり、ハイリスクローリターンです。正に、派遣社員は奴隷以下の状態にあるといえます。奴隷とは一つの仕事があるのが奴隷であり、明日仕事があるかどうかも分からない、これが派遣社員です。明らかに憲法違反の状態にあります。これを、ハイリスクハイリターンローリスクローリターンの自由競争労働市場を作り、公務員の賃金を最低賃金まで下げ、高給を得たい人は、民間へ向かってチャレンジする社会に変えるべきです。政治家の報酬は法律で決めるのではなく、市場価格にするべきです。
 党を公開し、全国民で議論をし、結論を出す中で問題を解決し、法案を作り、選挙に臨むべきです。

 (1)国家犯罪を根絶し、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 そのためには、
 (1)国家犯罪を徹底的に洗い出さなければいけない。
 (2)全国民に、国家犯罪の事実を明らかにしなければいけない。
 そのためにはマスコミはもっと真剣に、真実の報道をするべきです。
 (3)政治家が法律を作らないこと自体、憲法違反の国家犯罪です。唯一の立法機関ではなく、官僚が法律を作ることが、国家犯罪です。
 (4)法治主義を実現しないことが、主権在民を実現しないことが、憲法違反の国家犯罪です。
 (5)国民の共有財産である税金を、法治主義を実現せず、主権在民を実現せず、政治家及び官僚が自由に使うことが、憲法違反の国家犯罪です。
 (6)国家犯罪を根絶する国民的コンセンサスを実現しなければいけない。
 (7)国家犯罪を行う為政者を、全員罷免し、公正公平中立であることが立証できない為政者を確実に罷免し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚を実現してこそ、法治主義です。民主主義です。
 少なくとも裁判官弾劾法があるにもかかわらず、全く機能していないことが問題です。機能させなければいけない。
 社会保険庁の問題など明らかに詐欺であるにもかかわらず、全く検察が動かないことが問題です。
 政治家が法律を作り、憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を確実に罷免し、法治主義を実現しなければいけない。

 (2)国家犯罪を行う為政者を、選挙で落選させ、罷免しなければいけない。
 政治家は、法治主義を実現する法律を作り、その中に、憲法及び法律遵守義務を課し、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 マスコミが、真実の報道を行い、立証できない為政者を正確に報道することにより、主権者国民が、不正を行う政治家を選挙で落選させ、不正を行う為政者に対し、罷免要求することになります。

 国家犯罪を明確にし、立証し、国民的コンセンサスを実現しなければいけない。そのためには、マスコミが、正しい報道、真実の報道をしなければいけない。
 そして、選挙で確実に、国家犯罪政党を、国家犯罪政治家を落選させなければいけない。選挙の目的は、国家犯罪を行う政治家を落選させることである。今の日本の選挙制度は、地盤看板鞄があれば誰でも当選してしまう選挙制度です。国家犯罪を行っても当選してしまう選挙制度です。間違った選挙制度です。選挙制度から改めなければいけない。
 国家犯罪を、禁止しなければいけない。
 国家犯罪政権を倒さなければいけない。
 国家犯罪を行う政治家及び官僚を、全員罷免しなければいけない。
 国家犯罪を続ける自民党公明党を、選挙でたたき落とさなければいけない。
 日本に真の民主主義政党がないことが問題です。党内民主主義を実現し、党内法治主義、党内主権在民を実現し、開かれた党として、全国民から意見を求め、法案を作り、民意の反映した法案を持って選挙戦に臨み、国会を支配し、政権を執り、民主主義国家を実現するべきです。
 政治家が法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

88,真実の報道をしない日本のマスコミ
 政治家、裁判官及び官僚など為政者には、憲法遵守義務があります。遵守義務がある以上、公正公平であることを立証する義務があります。立証できなければ当然罷免の対象になります。しかし、日本の弾劾裁判は全く機能していません。それ以外の罷免も全く機能していません。最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していません。実施以来、ここからの情報発信量はゼロビットです。これでは無用の長物です。このような状況の中では、最後の砦としてマスコミしかありません。
 政治家、裁判官及び官僚には、真っ白であることを立証する義務があります。ところが実際には、守秘義務の名の下にほとんどの場合隠蔽します。しかし、守秘義務による隠蔽にはほとんどの場合法的根拠がありません。
 真っ白が求められているときに、真っ白であることを立証しないこと自体憲法違反の国家犯罪です。この事実を報道するべきです。
 たとえば、民間企業においても、売買契約において、債権債務の関係が発生します。債務とは義務です。真っ白であることを立証する義務があります。私も家電メーカの設計にいましたので、安全であることの立証データは持っていました。もちろんこのデータは企業秘密であり、簡単には外には出せませんが、持っていたことは間違いありません。また、再現実験は可能です。もし立証できなければ、一カ所でも欠陥があれば、当然回収となります。絶対にあってはならないことです。同様に、政治家、裁判官及び官僚も、憲法遵守義務がある以上、真っ白であることを立証義務があります。である以上、真っ白であることを立証せず、守秘義務と言って隠蔽すること自体、憲法遵守義務を果たさない、国家犯罪です。国家犯罪である以上、犯罪として報道するべきです。国家犯罪を犯罪として報道しないことが、国民が正しい判断をできない原因です。日本を間違った方向に進める原因であり、安倍政権が復活した原因です。
 日本のマスコミは、真実の報道をするべきです。改めないのであるならば、日本のマスコミから、電波を取り上げ、マスコミこそ、発送電分離を行い、競争原理を導入し、健全なマスコミに変えるべきです。
NHKは、自らの情報に価値がないことを知っているからこそ、情報に対しての対価を求めるのではなく、テレビの設置に対し支払いを強要している。これが正に官僚主義です。NHKを潰すべきです。
 日本のマスコミでは、金を払う価値がない。日本のマスコミが信用できない現状では、インターネット等の手段をうまく活用するしかない。

 (1)マスコミも、公金横領犯罪の共犯です。
 マスコミこそ、電波をすべて取り上げ、競争入札からやり直し、健全なマスコミに変えるべきです。百害あって一利なしのNHKは潰すべきです。



89,政治家が、法治主義を実現する法律を作り、主権在民を実現する法律を作り、判断基準を法律で明確にし、この判断基準に基づいて、国家犯罪を明確にし、国家犯罪を根絶し、国家犯罪を行う為政者を、罷免し、落選させ、追放し、国家支出を削減し、減税し、主権在民を実現し、自由競争社会を実現し、民間主導の、民間活力のある民主主義国家を実現しなければいけない。

 (1)政治家が、法治主義を実現する法律を、国家犯罪を取り締まる法律を、作らなければいけない。
 法治主義を実現するためには、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。為政者である、政治家、裁判官及び官僚から、自由を、取り上げ、裁判官及び官僚が、司法判断及び行政判断を、行うための方法と手順、判断基準を、明確にした法律を、作らなければいけない。
 そして、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 このことにより、法律が、国を、統治する法治国家が、実現できる。
 また、日本のマスコミも、真実の報道を行い、為政者による、憲法違反の国家犯罪も真剣に報道するべきです。



 (2)日本国憲法に基づいて、最低生活を保障しなければいけない。
 自由競争労働市場を作り、誰でも希望者は、最低賃金で、公務員として、雇うことを保障し、労働の対価として最低生活を保障しなければいけない。




 (3)法治主義を実現し、国家犯罪を、賄賂政治を、官製賄賂政治を、根絶しなければいけない。
 賄賂政治を禁止し、官製賄賂政治を禁止し、政治家が、司法判断及び行政判断を行うための方法と手順、判断基準を、示した法律を作り、法治主義を、実現し、主権在民を実現し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、自由(free and liberty)に使い、司法判断、行政判断を行うことにより、主権者国民が法律に基づき正しく使われているかをチェックし、裁判官及び官僚が正しく司法判断及び行政判断を行っているかをチェックし、裁判官及び官僚が正しく判断していない場合に、政治家は、罷免することになります。これが民主主義です。

90,自民党政権は、封建主義政権です。倒さなければいけない。
 自民党政権は、民主主義を実現する意志のない危険な政権である。民主主義ではなく、戦前回帰、軍国主義を目指す危険な政権である。自民党のこの体質を国民の間に正しく認識させ、倒さなければいけない。





 (1)自民党は憲法及び法律を全く守っていない。
 憲法及び法律を守らない自民党政権を、安倍自民党王朝を倒さなければいけない。







 (2)右翼安倍自民党政権を倒さなければいけない。
 政治家の仕事は、法律を作ることです。政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、予算をつけ、主権者国民が、決定権libertyを行使し、行政判断、司法判断する中で、予算を使い、政治家が、不正を行う裁判官及び官僚を罷免することにより、公正公平な民主主義が実現します。このような状況の中で、仮に、政治家に献金をしても、公正公平な法律を作っている限り、賄賂政治にはなりません。ところが自民党は、政治家が法律を作らず、法律を作ることを官僚に丸投げし、政治家が、直接我が町に公共事業をと地元企業に利益をもたらせば、明らかに賄賂政治です。政官業癒着賄賂政治を行う自民党を非合法化し、根絶しなければいけない。
 政官マスコミ癒着官製賄賂政治を続ける官僚を、全員罷免しなければいけない。
 ムダな公共事業を止めないのであるならば、安倍政権を即時倒さなければいけない。
 政治家は法律を作ることが仕事です。税金を使う賄賂政治家を全員罷免しなければいけない。法律を作らず報酬だけ受け取る税金泥棒政治家を全員罷免しなければいけない。
 政治家が法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現するべきです。強者に、納税義務を条件に、自由を保障し、弱者に、労働の対価として、最低生活を保障してこそ、民主主義です。
 自民党は明らかに民主主義政党ではない。自民党憲法改正草案を見ると、97条主権在民を削除し、主権者国民から自由を取り上げ、憲法遵守義務を課し、天皇の憲法遵守義務を外すことにより、自由の保障された国民が為政者に憲法遵守義務を課す日本国憲法から、民主主義から、自由のある天皇が、国民に憲法遵守義務を課す自民党憲法改正草案、即ち天皇中心の封建国家に変えようとしている。軍国主義復活を目指している。

91,憲法違反の国家犯罪を行う為政者を取り締まる捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い罷免しなければいけない。
 国家犯罪を取り締まる捜査機関を民間に作り、国民が、ボランティアで徹底的に取り締まり、弾劾裁判にかけ、一人残らず罷免しなければいけない。罷免は、人権侵害を伴う刑事罰と違い単なる契約解除であるため、疑わしきは罷免しなければいけない。為政者には憲法遵守義務がある以上、遵守していることを立証する義務があります。立証できない場合、罷免しなければいけない。

92,政官業癒着賄賂政治を禁止し、政官マスコミ癒着官製賄賂政治を禁止し、税金の使途は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分のみに限定し、それ以外は、民間投資に切り替え、消費税を減税し、民間経済を活性化させ、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 政官業癒着賄賂政治を禁止し、政官マスコミ癒着官製賄賂政治を禁止し、税金の使途を、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分に重点的に投入し、限定し、それ以外は民間投資に切り替え、消費税を減税し、民間経済を活性化させるべきです。
 そのためには、封建体制のままでは、官僚が、すべてを決め、それに従うだけの政治では、実現は不可能です。自民党は、何でも賛成、何でも推進で、官僚の言うなり、賄賂政治やりたい放題の政権です。これに対し、民主党は、はじめ、これを変えるつもりでいたように感じた。しかし、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を準備していなかったため、止めるためには、止めるための意志決定が必要であるが、その意志決定をするシステムがない。政治家がそのすべてを決める能力もない。結局、動きがとれなくなり、決められない政治になり、最後に無口な独裁者野田佳彦が出てきて、決断の政治と言い、独裁政治を行い、民主党の存在価値を完全に失った。民主党の失敗は、民主主義を実現するための法律を準備していなかったため、失速したといえる。そのためにも、民主主義を実現する法律を準備した民主主義政党を、作らなければいけない。しかし、日本には、まだ、ない。

93,日本の政治の問題点
 (1)民意をまとめなければいけない。国民はもっと怒らなければいけない。
 (2)主権在民、民主主義を実現しなければいけない。
 (3)法治主義を実現しなければいけない。法律が国を統治してこそ法治国家です。内閣は法律に忠実に従ってこそ、法治国家です。政治家、裁判官及び官僚から自由を取り上げ、法治主義を実現しなければいけない。
 (4)公正公平中立な政権が必要である。
 (5)官僚主導の官僚封建政治を終わらせなければいけない。
 (6)政治家が、民意に基づいて、法律を作らなければいけない。法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 (7)国家犯罪を取り締まる捜査機関を、民間に、作らなければいけない。
 (8)徹底的な捜査を行い、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 このことにより、法律が国を統治する法治国家を実現しなければいけない。












94,封建主義と民主主義
 民主主義国家を実現するためには、政治家が、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、民意に基づいた法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、内閣、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に、忠実に、従い、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。
 公正公平な法律を作り、公正公平中立な内閣、司法及び行政を実現し、公正公平な自由競争社会を実現し、主権者国民が決定権libertyを行使し、競争の中で、国は発展していかなければいけない。
 そのためには、為政者が憲法を守らない国家犯罪を一掃しなければいけない。そして公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 国民はもっと怒らなければいけない。









95,三権分立の実現
 民主主義はシステムです。システムが機能しなければ、民主主義は実現しません。民主主義を実現させるためには、為政者が、忠実に憲法及び法律を守らなければいけない。
 為政者が憲法を守らない国家犯罪こそ最大の問題である。憲法を守らない為政者が、憲法改正論議など言語道断である。
 為政者が憲法を守らない国家犯罪を取り締まる捜査機関を、民間に作り、憲法及び法律を守らない国家犯罪者を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

96,官僚主導の官僚封建政治を終わらせなければいけない。
 官僚が法律を作ることを禁止し、官僚封建政治を終わらせなければいけない。官僚を拘束する法律を明確にしなければいけない。

(1)官僚が法律を作る閣法は、憲法違反。内閣が行う閣議決定は、憲法違反。
 官僚が法律を作ることは禁止です。内閣が閣議決定を行うことも禁止です。法律は、政治家が、国会で、公開の中で、国民的広がりの中で議論をし、結論を出し、法律にしなければいけない。行政が事業を行うことをすべて止めなければいけない。行政は行政判断に徹しなければいけない。基準は作るが、規格は、作ってはいけない。国が規格を作れば、その責任は国が負わなければいけなくなる。または、自由な競争の妨げになる。

(2)政治家が、行政が、事業を行うことは、憲法で禁止されています。政治家及び官僚が、賄賂政治を行うことも、憲法で禁止されています。政治家が罰則規定を法律で作らなければいけない。
 政治家の仕事は、主権在民を実現する法律を作ることです。法治主義を実現する法律を、作ることです。
 裁判官及び官僚の仕事は、司法判断及び行政判断を行うことが仕事です。国家権力を行使する自由free and libertyは、主権者国民にしかありません。政治家が、国家権力を、国家制度を、税金を、主権者国民が使うための方法、手順、判断基準を明確にした法律を、作らなければいけない。
 主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使えるようになってこそ、主権在民の民主主義国家です。政治家及び官僚が税金を使うことをすべて禁止しなければいけない。全国民が賛成の場合だけ、内閣が主権者国民に代わって代行できるだけである。それ以外のことで、政治家及び官僚が税金を使うことは、公金横領犯罪です。従わない裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。

97,法治国家を実現するためには、内閣、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に、従わなければいけない。
 官僚が法律を作る閣法を禁止し、政治家が、国会で法律を作り、内閣、裁判官及び官僚に忠実に従わせなければいけない。
 裁判官及び官僚が従うべき法律を明確にし、裁判官及び官僚をその法律に基づいて監視しなければいけない。

(1)裁判官及び官僚を拘束する法律を明確にしなければいけない。
 裁判官及び官僚を拘束する法律を明確にしなければいけない。







98,裁判官及び官僚を拘束する法律
 裁判官及び官僚を拘束する法律を明確にしなければいけない。
 裁判官及び官僚を拘束する法律がないことによる犯罪を明確にし、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

99,憲法、法律、憲法で保障された主権者国民の意志に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅です。これを実現するためには、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 裁判官及び官僚には、憲法遵守義務が有る以上、憲法及び法律を忠実に従っていることを、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 罷免は、人権侵害を伴う刑事罰と違い、人権侵害を伴わない単なる契約解除である以上、疑わしきは罷免しなければいけない。
 判例主義、前例主義は明らかに憲法違反であり、このような憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 裁判官及び官僚の仕事は、判断力が必要な仕事です。記憶力ではなく、判断力のある人を採用するように採用基準を変えなければいけない。

 裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証する義務があります。法治主義を実現する法律に、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証する義務を課し、立証できない裁判官及び官僚は罷免しなければいけない。

100,罷免捜査起訴する機関の設置
 不正を行う裁判官及び官僚に対し、公正公平中立であることを立証できない裁判官及び官僚に対し、罷免捜査起訴する機関を民間に、作り、罷免しなければいけない。ボランティアで良い。ボランティアの方が良い。徹底的な捜査を行い、不正を行う裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。その後刑事責任を追及するべきです。
 そして、公正公平中立な司法、行政を実現しなければいけない。

 罷免を行うことにより、任務に忠実な裁判官及び官僚のみとなり、任務に忠実な、司法及び行政が実現できる。

 刑法違反をした場合は、検察の捜査起訴により、刑事罰を受けることになります。
 同様に、憲法違反の国家犯罪を行った場合には、罷免のための捜査起訴する機関を民間に作り、罷免しなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を、立証できない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、適者生存、敗者を市場から退場させてこそ、司法及び行政にも競争原理が働き、公正公平な司法及び行政が、実現します。

101,公正公平中立な政府の実現
 民主主義を実現するためには、為政者から自由を取り上げ、公正公平中立な政府を実現し、法律が、国を、統治する法治国家を実現しなければいけない。国家を統治するのは法律であり、政治家ではない。政治家には、憲法及び法律に服従する義務と、主権在民を実現する法律を作る義務と、不正を行う裁判官及び官僚を罷免する義務があるだけです。政治家には、危険な原発を危険なまま再稼働する権利もなければ、国民の共有財産である税金を使う権利もない。
公正公平中立な政府を実現し、国民からの信頼を得なければいけない。
 そのためにも、不正を一掃し、国家犯罪を一掃しなければいけない。

102,目指せ民主主義、倒せ官僚封建主義!
 国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、国民の代表である政治家が議論し、国民投票を含め、国民に決定権libertyを行使させる主権在民を実現する法律を作り、内閣、裁判官及び官僚に忠実に従わせることにより、法律が国を統治する法治国家を実現し、主権在民を実現し、国民主導の民主主義国家を実現しなければいけない。
 為政者の憲法を守らない国家犯罪こそ、一掃し、国益を実現しなければいけない。

(1)政治家が、法律を作らなければいけない。
 法治主義を実現するためには、政治家が、方法、手順、判断基準を示した法律を作り、裁判官及び官僚に忠実に従わせなければいけない。
 法治主義を実現する法律とは、政治家が、裁判官及び官僚から自由free and libertyを取り上げ、司法判断及び行政判断を行うための方法、手順、判断基準を定めた法律を作らなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 政治家が法律を作らないことは明らかに国家犯罪です。
 民意の反映した国民的合意に基づき、日本国憲法に基づき、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚が、憲法及びこの法治主義を実現する法律に忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治国家が実現できます。この法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免してこそ、法律が国を統治する法治国家です。

(2)行政が行う事業のすべてを民間投資に切り替えなければいけない。
 行政が事業を行うことが、金権腐敗の原因です。民間投資に切り替え、そのための法整備を行い、徹底的な歳出削減を行い、効率的な民間経済を実現するべきです。行政は、法治主義、主権在民を実現する行政判断に徹するべきです。

(3)生活保護は届け出制にし、最低賃金で公務員として雇い最低生活を保障するべきです。
 主権在民の第一歩は、最低生活の保障を、主権在民に変えるべきです。官僚の許可制ではなく、届け出制にし、主権者国民に決定権を与え、主権在民を実現するべきです。

 日本国憲法で、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束するとなっている以上、この法治主義を実現する法律で裁判官及び官僚を拘束し、主権者国民に自由を保障する中で、この法治主義を実現する法律の中に、刑法、民法、その他法律を集約していく中で、日本国憲法に基づいた法体系に切り替えていくべきです。

 ここでいう罷免は、今までの様に、ゾンビのように復活する罷免、天下り先で、法外な高給や法外な退職金を受け取る罷免ではなく、政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免、裁判官の死刑として裁判官生命を絶つ罷免、官僚の死刑として官僚生命を絶つ罷免でなければいけない。完全永久追放する罷免でなければいけない。

 政治家、裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、公正公平で、憲法及び法律を忠実に遵守していることを、立証する義務があります。法律の中で、明記し、立証できない政治家、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 死刑としての罷免を、行うことにより、市場から退場させられることを恐れ、適者生存の競争原理が働き、競争の中で、よりよい司法及び行政が実現する。このことにより憲法及び法律に忠実に従う法治国家を実現しなければいけない。

 民主主義を実現するためには、政治家が、主権者国民からの申し出があったとき、司法判断及び行政判断を行うための方法、手順、判断基準を示した法治主義を実現する法律を作らなければいけない。

 法治主義を、実現し、主権在民を実現し、再チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ、民主主義です。

103,国益
 国益を実現するためにも、国民の中から、国民の代表を、選挙で選び出さなければいけない。
 政治家が、民意に添った、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従わせるためにも、政治家が、憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 主権在民を実現し、全国民共通の利益になることは、内閣が代わって代行をし、国民間で利害が対立することは、自由競争の中で結論を出さなければいけない。個人の問題は個人で決定することを保障しなければいけない。そのための法整備を行うのが政治家の仕事である。
 民間の景気を良くするためには、自由競争労働市場を作り、競争原理の中で活力ある社会を実現しなければいけない。
 国家体制を確立し、民間に向かい、自由な経済に向かい、チャレンジしなければいけない。
 今の日本にとって、最大の問題は、消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に、税金を原資にムダな公共事業を行い、賄賂政治を行い、政治家及び官僚が私腹を肥やす賄賂政治を止めなければ、このままでは財政破綻します。

104,民主主義の実現
 民主主義を実現するためには、法治主義を実現し、主権在民を実現しなければいけない。
 法治主義を実現するためには、政治家が、法律を作り、この法律に裁判官及び官僚を忠実に従わせてこそ、法律が国を統治する法治国家が実現します。
 そのためには、法治主義を実現する法律では、裁判官及び官僚から、自由free and libertyを取り上げ、司法判断及び行政判断を行うための方法と手順、判断基準を、明確にし、裁判官及び官僚を、この法律で、拘束しなければいけない。
 この法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 主権在民を実現するためには、法治主義を実現する法律で、為政者から取り上げた自由を、主権者国民に保障し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、この法律に基づいて、使えるようにしなければいけない。

 そのためにも、これら法律を作れる、優秀な政治家が必要である。
 (1)国民の中から、国民の代表を国会に、送り込まなければいけない。そのためには、その目的が実現できる選挙制度を作らなければいけない。
 (2)国会議員が、国会で、議論を戦わせ、問題点を見つけ、改善を重ね、決断ではなく、結論を出す政治を、行わなければいけない。そのためには、優秀な人材が必要である。
 (3)政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、為政者である政治家、裁判官及び官僚が憲法及び法律に忠実に従うことにより、法律が国を統治する法治国家を実現し、主権者国民が、法律に基づいて、決定権libertyを行使してこそ、主権在民の民主主義です。

 強者には、納税に基づき、自由を保障し、弱者には、最低生活を、保障し、裁判官及び官僚を、法律で、拘束してこそ、民主主義です。日本国憲法です。


























105,法治主義を実現する法律
 政治家が、司法判断及び行政判断を行うための方法と手順、判断基準を定めた法治主義を実現する法律を、作らなければいけない。
 裁判官及び官僚には憲法及び法律遵守義務がある以上、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証する義務があります。法治主義を実現する法律の中に、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 罷免は、刑事罰と違い人権侵害を伴わない単なる契約解除である以上、疑わしきは罷免しなければいけない。
 日本において、裁判官及び官僚の不正がなくならない原因に、政治家が、法治主義を実現する法律を作らないことに原因がある。
 裁判官及び官僚の罷免の根拠となる判断基準を示した法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚の行動規範を示した法律を作ることにより、憲法及び法律に忠実な裁判官及び官僚を実現しなければいけない。

 国家において、強制力があるのは法律だけである。
 国家の決定の全てを法律に書くことにより、国家の決定が誰でも簡単に確認できることになり、国民の監視が強まり、公正公平な社会に近づいて行く。

 法治主義を実現するためには、
 国民の代表としての政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作り、為政者からすべての自由を、取り上げ、法律が、国を、統治する法治国家を実現しなければいけない。
 憲法及び法律に従わない為政者である政治家、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

106,民意の反映した国会の実現
 民主主義を実現するためには、国民の中から、国民の代表を、選挙で選び出さなければいけない。選挙において、正論の立場から、反論の立場から、議論を重ね、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、より多くの支持を得た方が、当選し、議員になるような選挙制度に変えなければいけない。即ち、民意の反映する選挙制度でなければいけない。民意の変化に伴い新陳代謝が行われる選挙制度でなければいけない。地盤看板鞄があれば当選できる選挙制度は間違っている。
 全国民の中から、優秀な人材を発掘するためには、少なくとも、予備選挙は必要です。予備選挙を行い勝ち上がってきた人を国会議員にするような選挙制度に、変えなければ、国民の代表とはいえない。
 政治家である以上、法律を作ることが仕事です。少なくとも法律を作れる人、国家システムを作れるシステム設計ができる人を政治家として国会に送り込まなければいけない。不適格者を落選させる選挙制度でなければいけない。
 地盤看板鞄が有利に働く今の選挙制度から、政策、国民からの支持、法律を作る能力が左右する選挙制度に変えなければいけない。
 政党助成金を廃止するべきです。政党助成金は、地盤看板鞄を持った政治家が、独占し、政党内支配を強めるために働いている。また、政党助成金があることが、新参者を不利な立場に追いやり、公正公平な選挙の妨げになっている。
 永年勤続表彰を廃止するべきです。政治家が長く居続けることは国民から見て迷惑なだけです。常に優秀な人間に入れ替わることこそ必要です。
また、政党による公認を廃止するべきです。すべて予備選挙で行うべきです。
 民主主義国家である以上、民主主義に反する人は、立候補禁止にするべきです。憲法遵守義務が政治家にある以上、憲法を守らない人は、立候補禁止にするべきです。

107,民意の反映した国民的合意の実現
 国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の場で、政治家が、反対意見を尊重し、議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、民意の反映した国民的合意を得て法律を作ってこそ、民意の反映した民主主義が実現します。
 官僚が作る閣法を禁止しなければいけない。密室談合を禁止しなければいけない。
 民主主義とは、反対意見を尊重してこそ、民主主義です。賛成の立場から、反対の立場から議論を重ね、合意点を見つけてこそ、民主主義です。多数が少数を支配するのではなく、ニュートラルに、集約してこそ、民主主義です。51%の支持が得られるところに集約してこそ、公正公平中立です。
 国会では、団体行動ではなく、党議拘束を禁止し、自由な議論の中から、国民的合意を取り付けるべきです。
 国民的合意に基づいて、民主主義を実現するべきです。

この合意に基づいて、この合意を実現するために、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作り、法律が国を統治する法治国家を実現し、主権者国民に主権在民を実現する法律を作り再チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。

108,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 政治家が、国益を考えて、システム設計を行い、全国民にとって利益になる問題、国民間で利害が対立する問題、個人の問題に分け、全国民にとって利益になることや、外交などは、国会で議論をし、結論を出す中で、内閣の責任の範囲を明確にし、その方法、手順、判断基準を明確にし、法律にしなければいけない。内閣の責任において、実施することになります。
 国民間で利害が対立する問題は、主権在民を実現する法律を作り、自由競争市場を作り、市場競争の中で結論を得ることになります。
 個人の問題は個人に自由を保障しなければいけない。
 上記の問題において、主権者国民が申し出た場合、司法判断及び行政判断を行うため、その方法と手順、判断基準を定めた法治主義を実現する法律を作らなければいけない。

109,政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免、政党の死刑として政党生命を絶つ罷免、裁判官の死刑として裁判官生命を絶つ罷免、官僚の死刑として官僚生命を絶つ罷免。
 日本国憲法があるだけでは、絵に描いた餅です。法律を作っただけでは、絵に描いた餅です。
 日本国憲法を、法律を、実現するためには、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、国民との約束を守らない政治家を、罷免することにより、市場から不適格者を退場させることにより、罷免を恐れて、よりよい立法、司法、行政を目指して、競争原理が働き、忠実に憲法及び法律を遵守する中で、目的が実現することになります。
 この場合の罷免は、罷免しても直後に戻ってきたり、天下り先でおいしい目を見たりする今の罷免では全く罷免としての効果がありません。
 政治家の罷免とは、政治家の死を意味する、政治生命を絶つ罷免でなければいけない。二度と政治家になれない罷免でなければいけない。
 政党の罷免とは、政党の死を意味する、政党を非合法化する罷免でなければいけない。所属議員全員の権利を剥奪する罷免でなければいけない。
 裁判官及び官僚の罷免とは、官界及び司法の世界から完全永久追放しなければいけない。

110,政治家が、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 主権在民である以上、主権者国民の自由free and libertyの範囲を明確にし、主権者国民が、国家権力を、国家制度を使うための、方法と手順、判断基準を定めた法律を作らなければいけない。
 政治家が、公正公平中立な立場に立ち、主権在民を実現する法律を、作り、主権者国民がこの法律に基づいて、国家権力を、国家制度を、税金を使えるようにしなければいけない。この主権者国民の意志に、為政者である内閣、裁判官及び官僚が、忠実に従うことにより、主権在民、主権者国民が決定権を行使できる政治を行わなければいけない。
 主権者国民に、税金を使う権利を含めて、自由、使う権利を、保障しなければいけない。

 法治国家にした上で、為政者から取り上げた自由を、政治家が、主権在民を実現する法律を作り、主権在民を実現し、主権者国民が、この法律に基づいて、国家制度の決定権を行使することにより、再チャレンジできる自由競争社会を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

111,野田自民主党+公明党政権に、死刑を実施し、主権在民を実現するべきです。
 主権在民を実現する法律に、裁判官及び官僚は、忠実に従い、行政判断、司法判断に専念しなければいけない。
 政治家の仕事は、主権者国民の共有財産である税金や国有地を、裁判官および官僚が不正に使っていないかを監視するのが政治家の本来の仕事である。
 裁判官及び官僚が不正を行う場合、罷免をすることが、政治家の仕事です。

 全国民にとって利益になることは、国会が、法律を作り、法律に明記されたことは、内閣の意志により、実施することになります。国民の間で利害が対立する問題は、主権在民を実現する公正公平な法律を作り、民間投資を実現し、自由競争社会の中で、チャレンジする中で、結論を得ることになります。

 主権者国民が、自由を行使できる自由競争社会を実現しなければいけない。






112,政治家が、公正公平な自由競争市場を作る法律を作らなければいけない。
 自由競争市場を作るためには、主権在民を実現する法律の中で、国民間で利害が対立する問題は、主権者国民に自由を保障する中で、自由競争市場を作り、競争の中で結論を出さなければいけない。
 そのために必要な法律を作らなければいけない。

113,野田自民主党+公明党政権に、死刑を実施し、自由競争社会を実現するべきです。
 主権在民を実現してこそ、自由競争社会です。
 必要条件を法律に書き、評価基準、評価方法を法律に書き、この評価基準、評価方法に基づいて、評価を行ってこそ、競争が生まれることになります。そして、最も高い評価を、受けた人が、勝者となり、敗者は市場から退場することになります。正に、適者生存です。常に、その決定権は、参加するしないの決定権は、主権者国民にあるのが、主権在民、自由競争社会です。
 為政者に権限を与える許可制では駄目です。封建国家では駄目です。民主主義に変えるべきです。法治主義に変えるべきです。主権在民に変えるべきです。自由競争社会に変えるべきです。
 日本の民間企業は、欧米の自由競争市場で、競争の中で、改善競争を行い、現に実績を上げて、今では、改善は世界共通語になっています。
 日本の政府は、主権在官僚にし、官僚による許可制にし、電力会社を独占にし、民主主義ではなく、封建政治、独裁政治を行っているのが日本の政権です。
 日本の政府の中にも、競争原理を導入するべきです。
 法律に必要条件を書き、これを守らないところはレッドカードで、市場から退場させ、どこが十分条件であるかは法律に書かず、主権在民で主権者国民に判断させることにより、改善競争が起こり、安全な原子力発電所も可能であると考えます。これが、民主主義です。これが法治主義です。これが主権在民です。これが自由競争社会です。


37,金治主義封建政治を、法治主義、主権在民、民主主義に変えなければいけない。
 政治家及び官僚が、税金を自由に使うことは、公金横領犯罪です。交付金、補助金、エコポイントは、金の力で人を動かす、官製賄賂政治です。犯罪です。金治主義封建政治です。


 白人と黒人がいて、A室とB室があるときに、権力者が、為政者が、白人はA室に、黒人はB室にと決めるのは、人種差別です。人権侵害。差別政治です。主権在民のない封建政治です。権力者に、為政者に、決定権があるのが、封建国家です。国が、国民に、何かを、するのが、封建国家です。
 民主主義国家では、政治家が、国民が、権力者から、為政者から、決定権libertyを取り上げ、裁判官及び官僚が、司法判断及び行政判断を行うための方法と手順、判断基準を明確にした法治主義を実現する法律を、主権在民を実現する法律を、作り、主権者国民が、白人一人一人が、黒人一人一人が、法律に基づいて、A室に入るか、B室に入るかを、自由に、決定してこそ、主権在民の実現した民主主義国家です。国民が、国に、何を、するかを決定するのが、民主主義国家です。差別のない社会です。主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、法律に基づいて、使うのが、法治主義です。主権在民です。民主主義国家です。

 民主主義とは、すべての国民に、平等に、一人一票の権利を、保障し、対等の立場で議論をし、国民的合意を実現し、裁判官及び官僚が、民意に同意することを強要され、民意に、国家権力が、裁判官及び官僚が、従う政治。
 民意に従う政治だから、政権交代が可能で、倒産も起こり、時代の変化に対応でき、持続可能な国家が実現。

 主権在民。国民に決定権があるにもかかわらず、決定権の部分を政令や省令で決めるような法律を作り、官僚が、国民が決めるべき決定権を利権として持ち、官僚が決め私腹を肥やしている。
 これでは、立憲主義は実現しない。法治主義は実現しない。主権在民は実現しない。民主主義は実現しない。
 立憲主義とは、国民が、憲法を作り、法律を作り、憲法及び法律に従わない政治家、裁判官及び官僚を罷免してこそ、立憲主義、法治主義。

 2012年の衆議院議員選挙で野田佳彦は、「決断する政治」を繰り返し訴えていました。政治家が、決断する政治は、正に、封建政治です。独裁政治です。野田政権は、明らかに、民主主義政権ではない。政権交代を行ったにもかかわらず、民主主義の為の準備を全く行っていなかった以上、民主主義政権ではない。

 封建主義とは、すべてを権力者が決める政治。国民はそれに従うだけ。正に、差別政治。人権侵害政治。
 封建主義には、独裁政治と官僚封建政治がある。

官僚封建政治。
 民主主義も放っておけば、必ず官僚封建主義になる。官僚の意志に従う政治。官僚の意志に同意を強要される政治。

独裁政治
 政治家主導で、官僚封建政治を変えようとしても、多勢に無勢、官僚封建政治は続く。それでも政治家主導を目指すと、軍事優先、粛正、独裁政治になる。北朝鮮になる。

 民主党が政権交代を行い、事務次官会議を廃止するなどして、官僚の意志決定システムを壊した結果、決められない政治となり、野田佳彦が決断の政治と言いだし独裁へ。そして解散で安倍晋三にバトンタッチした結果、日本は軍国主義へ動き始めた。
 日本の司法及び行政は、憲法も法律も守っていない。正に司法及び行政の世界が無法地帯。ここが問題。
 安倍晋三が、私が最高責任者と言い、憲法解釈を変えようとしている。国家を会社にたとえるなら、国民が雇い主。首相である安倍晋三は従業員。従業員が私は最高責任者と名乗ること自体裏切り。謀反。罷免するべき。正に独裁者。内閣に、首相に決定権はない。憲法及び法律遵守義務があるだけ。民意に従う義務があるだけ。これが民主主義。
 日本では、政治家が法律を作らず、法律を作ることを官僚に丸投げし、政治家は、地元企業に税金をばらまき、官製賄賂政治を行っている。官僚が、官僚の意に沿った法案を、作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、国民の代表である国会議員を拘束、強制し、官僚の意志の反映した法律を作り、この法律に国民を従わせる封建政治が続いてる。これが、自民党政権であり、民主党政権です。日本は、明らかに、官僚封建国家であり、憲法違反の国家犯罪です。

38,国が、国民に、何を、するかではなく、国民が、国に、何を、できるか?
 かって、アメリカのケネディー大統領が、就任演説で、「国が、国民に、何を、するかではなく、国民が、国に、何を、できるか?」を問わなければいけない。との演説を、行いました。
 国が、為政者が、主体的に、国民に、何かを、するのが封建国家です。国民が、国に、何かをできるのが、法治主義、主権在民の実現した民主主義国家です。
 アメリカは、民主主義国家であり、法律が、国を、統治する法治主義が、主権在民が、実現しているからこそ、ケネディー大統領は、民主主義国家として、このような演説ができたのです。
 国とは、国民的合意に基づく法律であり、国が、法律が、国民に何かをすることはあり得ない。法治国家であり、主権在民である以上、主権者国民が、この法律に基づいて、国に何かできる状況にあるからこそ、ケネディー大統領は、「国が、国民に、何を、するかではなく、国民が、国に、何ができるかを、問いかけたのである。
 正にアメリカは、民主主義国家であり、アメリカンドリームの実現する社会である。

39,民主主義の実現。
 日本は官僚封建国家である。未だ日本国憲法が、実現していない。

40,主権者国民が、国家の決定権を持たなければ、主権在民ではない。
 日本は、官僚が法律案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、官僚の思いのままの法律を作り、官僚封建国家を実現している。すべての国家の決定権は官僚及び政治家にあるのが現状。
 法務省に確認しても、最高裁に確認しても、裁判官及び官僚が守る憲法、法律、規則はないそうです。日本国憲法は法律ではないそうです。守っていないそうです。正に裁判官及び官僚の世界は無法地帯。
 こんな無法地帯で裁判が行われ、死刑判決が下され、死刑執行が行われている。日本は本当に恐ろしい国。これが日本の現実。









41,主権在民の実現。
 日本は、為政者に決定権のある封建国家です。人権侵害国家である。差別国家です。結果、自殺大国であり、最低生活の保障されないワーキングプアの国である。現に派遣制度という奴隷以下の制度が国の制度として堂々とある国である。その上に、最低生活の保障されないワーキングプアに、さらに、消費税を増税するそうである。正に弱者を踏みにじる野蛮な国家である。

 日本は、封建国家であり、政治家及び官僚が税金を自由に使っています。しかしこのことは明らかに公金横領犯罪であり、憲法違反の国家犯罪です。
































42,統治する国民として。
 民主主義国家では、国民には2つの役割がある。
 統治する国民としてと統治される国民として。統治する国民として、私の一人一票の権利が、保障されなければいけない。しかし、実際は全く保障されていない。強く抗議しなければいけない。
 統治される国民として、利益を生み出す国民に、納税義務はあるがその為には資金は必要。にもかかわらず、最低生活は保障しない上、消費税など低所得者に高額納税を強いられている。他方、政治家及び官僚は、高額報酬を得、ムダな公共事業、世界に税金をばらまいている。きわめて理不尽。

 日本は、官僚が法律を作る官僚封建国家である。官僚の言うなりの与党。反対するだけの野党。役立たずの怠け者。
 政治家の入れ替えから行わなければいけない。
























43,憲法遵守義務。
 憲法を守らない国家犯罪者を野放しにしていることが、日本の政治がどんどん悪くなる原因。
 法治主義ではなく判例主義の日本の裁判所が問題。
 政治家が法律を作らず官僚に丸投げすることが問題。
 国権の最高機関は国会であり、内閣に決定権はないにもかかわらず閣議決定という決定を行う内閣が問題。
 国会で議論をせず、内閣に会議体を作りそこで密室談合を行う国会無視が問題。
 法律が裁判官及び官僚を拘束していないことが問題。
 主権在民が実現していないことが問題。国家予算を内閣だけで独占して使うことが問題。
 裁判官及び官僚の世界が無法地帯であることが問題。

 (1)野田政権は独裁政権
 民意を無視して消費税増税を決定した野田政権は独裁政権。憲法違反の国家犯罪政権。

 (2)安倍政権も独裁政権。
 平気で嘘をつき、官僚にすべてを決めさせ国民に負担だけ押しつける安倍政権も独裁政権。
 国権の最高機関は国会であり、国家の決定権は国会にある。内閣にはない。内閣で決めることは明らかに憲法違反。

 (3)財務省に服従し、内閣法制局に服従し、官僚に法律を作ってもらう政治家が問題。これでは官僚封建国家になる。

 (4)主権在民。国家の決定権は国民にある。よって政府は公正公平中立でなければいけない。しかし、実現していない。官僚が法案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、官僚封建国家が実現している。

 (5)自民党政権で、すでに1000兆の借金と言われている。では誰が誰に借金したのか?国民が国民に借金?正に、自民党政権による使い込みです。
 借金の証として国債がある。国会に国債を自由に発行する権限はある?憲法のどこに書いてある?
 国債は国民が買う。しかし国は利益を出さない。利益が出ない以上、配当はない。にもかかわらず配当分を払おうとすると、一部の奉仕者になる憲法違反。国家犯罪。

 憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚の憲法違反の国家犯罪を取り締まらないことが、日本の政治がどんどん酷くなる原因。
 憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚には、遵守義務がある以上、遵守していることを立証義務があります。嫌疑がかけられた場合、公正公平中立であることを立証し、立証できない政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

44,民主主義の自由と自民党の自由は違う。
 民主主義における自由とは、free and liberty憲法及び法律に従い個人に自由平等に与えられた権利を行使すること。その中には人権侵害を行う自由は含まない。
 自民党の自由とは、菅官房長官がNHK会長の従軍慰安婦の発言に対し、個人の自由の範囲であり問題ないと発言。個人の自由の中に人権侵害を行う自由が含まれると読み取れる。安倍晋三が私は最高責任者。私の責任で解釈改憲を行うと発言。主権在民。国民の決定権に対する権利侵害。人権侵害。自民党憲法改正草案の中に国民の自由を制限すると明記しているこれも人権侵害。自民党の自由の中には人権侵害を行う自由が含まれることになる。
 正にナチスがユダヤ人に対し大量虐殺を行った。これも人権侵害。自民党はナチスと同じ人権侵害を行う自由を認める危険な政党。

45,政治家益、官僚益は国益ではない。
 国益と言い、政治家益、官僚益を追求し、福祉を切り捨て、人権侵害を繰り返し、増税し、国債を乱発し、国家に富を集め、利権に群がる金権腐敗政治これがアベノミクス。利権政治成長戦略。これが封建政治。これが安倍晋三独裁政治。利益を生み出さない政治家及び官僚が税金を使うことは、国を滅ぼす原因になるだけ。

46,国民益を実現する、国民的合意を実現する法律。
 官僚が、官僚の、官僚による、官僚の為の法案を作り、閣議決定をし、与党内に同意を強要し、党議拘束をかけ、野党に同意を強要し、強行採決で法律を作り、国民に強要する以上、官僚の意志を国民に強要する封建主義政治。明らかに憲法違反。




















47,支持拡大
 立派な法案を作っただけでは、実現しない。民主主義では、多数の支持が必要である。


















48,罷免してこそ立憲主義。
 罷免を行わないことが日本の政治が酷くなる原因。




49,主権者国民が、不正を行う裁判官及び官僚を罷免できなければ、法治主義ではない。
 日本では官僚が法律を作ってる。これでは法治国家は実現しない。


50,法治主義の実現
 官僚に法律を作らせることが、官僚封建国家の原因。

 日本の法体系は、未だに封建的法体系であり、明治時代にできた刑法、未だに主語は天皇と読み取れる。
 T、日本では、政治家及び官僚が、国民に、無断で、税金を自由に使い、98個の無駄な飛行場を作り、政治家は、幹事長室で陳情を受け付け、政治献金を受け取っている。これは明らかに税金の環流である。正に利権政治です。賄賂政治です。公金横領犯罪です。
 官僚は、天下り先を確保し、税金を私物化している。政治家及び官僚が、税金を自由に使ったのでは、為政者に自由のある封建国家です。足りなくなれば国民負担を求める増税主義政権です。公金横領犯罪政権です。
 U、必要以上に増税をし、エコポイントや補助金、交付金など金の力で国を統治する金治主義封建政治が、税金浪費の原因であり、公金横領の原因であり、財政危機の原因です。日本は、金治主義封建国家である。
 V、前例主義、判例主義では、民主主義は実現しない。前例主義とは、戦前の封建主義をそのまま維持しようとの考えであり、判例主義とは、裁判官の判断は全て判例として認めようとの考えであり、まさに、司法を、マネーロンダリング、犯罪ロンダリングの場として使っている。憲法に従わない、法律に従わないことを宣言する考えである。
 W、官僚が法律を作っているようでは、法治主義は永遠に実現しない。政治家が、民意の反映した、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚の罷免の根拠となる判断基準を示した法律を作らなければいけない。

51,立案
 日本では官僚が法案を作る、これではだめ。













52,裁判官及び官僚が、忠実に従う法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 法律を作ることを、官僚に丸投げしていることが問題。





53,国家犯罪を取り締まる捜査機関を民間に作らなければいけない。
 すべてを官僚に丸投げすることが、官僚支配、官僚封建国家の原因。









54,情報公開を義務づけ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 罷免を行わないことが、裁判官及び官僚不正の原因。



55,国家犯罪を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本は未だに封建主義政権が続いている。国家犯罪が続いている。














56,日本の民間は、民主主義の優秀なプレイヤーです。日本の政治家が、主権在民を実現する法律を作り、裁判官及び官僚に忠実に従わせ、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、国家犯罪を一掃し、主権在民の民主主義国家を実現しなければいけない。
 日本の民間企業を中心に、欧米の自由競争市場で、競争の中で、優秀な成績を収め、メイドインジャパンの高品質を実現しました。また、改善提案は、世界から高く評価され、今では改善は世界共通語になっています。
 これに対し、日本の政治家及び官僚は、政治家が法律を作らず、官僚が法律を作り、法治主義を実現せず、主権在民を実現せず、自由競争市場を作らず、許認可制による閉鎖経済を作り、東京電力など、独占企業を作り、その中に税金を流し込み、天下り先を確保し、賄賂政治を行い私腹を肥やしているのが実態です。

57,自民党公明党政権は、封建主義政権。憲法違反の国家犯罪政権。潰さなければいけない。
 民主主義は国民的合意が前提。そのためには、国権の最高機関、唯一の立法機関国会で、公開の中で議論をし、議事録を残し、国民的合意を実現しなければいけない。内閣に会議体を作り、密室談合で決め、国会で事実を明らかにしないまま強行採決により、すべてを決めることは、明らかに憲法違反。自民党は、公明党は、政権を執る資格なし。
 閣議決定も憲法違反。
 党議拘束も憲法違反。
 正に自民党は、憲法を守らない憲法違反の国家犯罪政党。非合法政党。公明党も同じ。
 秘密保護法は、憲法の及ばない範囲、法律の及ばない範囲を作ることであり、立憲主義の否定、法治主義の否定。明らかに憲法違反。
 安倍自民党公明党政権には悪意しかない。きわめて危険な政権である.早急に潰さなければいけない。
 国に1000兆の借金。誰が誰に借金した?国が国に借金?これは政治家及び官僚の使い込み。

58,日本の野党は親分子分の関係であり、党内民主主義のない封建主義政党潰さなければいけない。
 日本の野党は党内民主主義のない封建主義政党。党員が党首に従う封建主義政党。

59,官僚封建主義政権を潰さなければいけない。
 官僚の官僚による官僚のための官僚封建主義政権が続いてる。

60,シロアリ駆除が必要です。
 政治家及び官僚が国民の共有財産である税金を食い尽くしている。

61,憲法違反の国家犯罪の一掃。
 (1)政治家が法律を作らず、官僚に丸投げし、官僚が法律を作ることは、唯一の立法機関国会に対する憲法違反。
 (2)内閣に会議体を作ることも、唯一の立法機関に対する憲法違反。
 (3)閣議決定も憲法違反。内閣に決定権はない。法律に基づいて実施する義務があるだけ。
 (4)党議拘束も憲法違反。官僚の意志に従う義務はない。党首の意志に従う義務はない。自由な議論の妨げになる。
 (5)民主主義は合意が前提。強行採決は数による支配。憲法違反の国家犯罪。
 (6)行政の仕事は、行政判断。行政が、税金を使うことを禁止しなければいけない。地球温暖化詐欺、国土強靱化詐欺で税金を使うことは正に、公金横領犯罪。日本は与党も野党もシロアリ。
 (7)民主主義は合意が前提。合意を実現することなく、強行採決を行うことは、多数が少数を支配する封建主義。憲法違反の国家犯罪。

62,公正公平中立な国民的合意に従う政府
 主権在民。国民に決定権がある以上、政府に決定権はない。政府は国民の決定に、従う義務がある。その為には、国権の最高機関国会で、公開の中で、国民の代表である政治家が議論をし、結論を出し、国会の意志を決定する必要がある。不服のある国民は国会に申し出る必要がある。これが民主主義。













63,民主主義政治家とは。
 日本の政治家は自己実現を目指す利己主義政治家ばかりである。税金を私物化する公金横領犯罪者ばかりである。
 このようなならず者は政界から一掃しなければいけない。




64,公正公平中立な民意に従う政府の実現
 利権に群がる政府が問題。
 国家予算100兆のすべてを政治家と官僚で分け合い私腹を肥やし、結果、貧富の差が拡大した。日本の貧富の差は競争の結果ではない。明らかに差別の結果である。公金横領の結果である。
 事実を隠蔽し、国民をだまし、逆進性の高い消費税を一本調子に増税し、儲かっている法人の法人税を減税し、税金をつぎ込み、儲かっている会社に近寄り金権腐敗政治を行った結果、貧富の差が拡大した。日本では、政府周辺は自由競争は行われていない。政治家三代続くと大金持ち。

 日本では、政治家及び官僚が自由を行使し、税金を食い物にしている。

 日本は、官僚が法律を作り、官僚が支配する封建国家である。国会は、事実上、官僚に占拠されている状況にある。官僚が作る閣法を優先しているようでは話にならない。

 守秘義務という隠蔽を官僚に許すことが、官僚不正、公金横領犯罪の温床になっている。隠蔽を前提とした密室談合の官僚組織では、不正はなくならない。

 官僚の言う守秘義務という隠蔽体質が、官僚不正官僚公金横領の原因。

 日本の官僚は守秘義務と言い事実を隠蔽し、密室談合で不正を行っている。

 行政の中で議論をし、パブリックコメントを求め、行政内で、官僚が結論を出し、それを閣議決定し、国会はそれに従い法律を作ることが、官僚封建国家の原因です。

官僚の法律案に内閣が閣議決定することが、憲法違反の国家犯罪です。
































65,シロアリ駆除し、公共事業を民間投資に切り替え、減税し、経済活性化するべき。
 増税主義が民間経済疲弊の原因。シロアリ駆除こそ必要。公共事業は民間主導で。
































66,自由競争労働市場の実現。
 自由競争労働市場がないことが、政治家及び官僚が法外に高い報酬を得る原因であり、派遣が法外に低い報酬になる原因。
































67,国民の論理を実現する国家システムの確立。
 官僚に論理を作らせ、国民の論理を作らないことが、官僚支配の官僚封建国家が実現する原因。
































68,公正公平中立な人の教育育成。
 優秀な人材を育てないことが、日本の政治腐敗の原因。













69,選挙制度の改革
 日本には封建主義政党しかない。封建主義政党が当選する選挙制度になっている。
 安倍晋三が安倍晋三を公認する八百長選挙を止めるべき、公正公平な選挙に変えるべき。
















70,税金は、国民の共有財産
 政府に所有権はない。国民が納税した後も、税金は国民の共有財産である。政治家及び官僚が自由に使うことが憲法違反の国家犯罪。


71.自由競争市場
 日本には、政府主導の自由競争市場は存在しない。あるのは電力などシロアリが群がる独占企業閉鎖経済である。

72,自由競争労働市場
 自由競争労働市場を作らないことが、日本に民主主義が実現しない原因。自由競争市場の第一歩は、自由競争労働市場から。

73,行政が事業を行うことの禁止
 行政が自由な事業を行うことは一部の奉仕者になることであり憲法違反。



74,民主主義政権の樹立
 民主主義政権の樹立とは、大臣のいすを取ることではない。安倍のミックス犯罪政権のように、賄賂政治やその他数々の憲法違反の犯罪を繰り返すことではない。
 民主主義政権を樹立するとは、公正公平中立の立場に立ち、法治主義を実現することであり、主権在民を実現することであり、主権者国民に決定権を与えてこそ、主権在民です、民主主義です。
 国家権力を、国家制度を、税金を、主権者国民の意志で、法律に基づいて、free and libertyの下、権利行使できてこそ、民主主義政権です。これを実現するための法律を政治家が作り、この法律に、裁判官及び官僚が忠実に従い、司法判断及び行政判断を行い、従わない裁判官及び官僚を、政治家が弾劾裁判にかけ罷免してこそ、民主主義国家が実現します。
 全国民にとって、共通して利益になることは、外交など、内閣が国民に代わり行うことになります。全国民にとって、共通して損になることは、憲法を改正し、禁止することになります。国民間で利害が対立する問題は、公正公平な自由競争市場を作り、市場競争の中で、決定することになります。政治家、裁判官及び官僚の報酬も国民間で利害が対立する問題であり、市場競争の中で決定すべきです。現状のように法律で決めること自体、憲法違反です。個人の問題は個人で決定することになります。これが民主主義です。
 ところが、日本では、未だ民主主義政権が実現していません。未だ安倍のミックス犯罪政権が続いています。これを正しく報道しない日本のマスコミこそ問題です。

 政治家が法律を作らないこと自体憲法違反の犯罪です。
 法治主義を実現しないこと自体憲法違反の犯罪です。
 主権在民を実現していないこと自体憲法違反の犯罪です。
 弾劾裁判制度が、罷免制度が、最高裁判所裁判官国民審査制度が、全く機能していないこと自体、憲法違反の犯罪です。
 その上、日本のマスコミは、憲法違反の犯罪に対し、全く報道をしません。このこと自体非常に問題です。
 政治家、裁判官及び官僚には憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守していることを立証できない以上、憲法違反の犯罪です。よって、当然マスコミが取材をし、立証できなければ犯罪になります。よって、憲法違反を明らかにすることは簡単です。後は報道する勇気だけです。それでも報道しない日本のマスコミが問題です。
 日本のマスコミは、官僚の言うなりになり、官僚の言うなりの報道をするだけです。犯罪報道は、検察のリーク情報に基づいて、垂れ流し報道を行っているだけです。マスコミ独自の判断基準もなく、官僚の言うなりになっているだけです。よって、憲法違反の犯罪があっても、独自の判断基準に基づく判断や検証は行いません。その結果が、iPS細胞における、森口氏の報道です。政府の予算が出ていると言うだけで、日本のマスコミだけが追いかけ回していたそうです。自らの判断をしない日本のマスコミの滑稽な姿です。

そして、憲法で、主権者国民に財産権は認められています。
 税金は、明らかに、国民の共有財産です。政治家や官僚に譲渡した事実はありません。よって、政治家及び官僚に税金を自由に使う権利はありません。政治家及び官僚が、税金を、自由に、使うことは、明らかに公金横領犯罪です。
 国会で、過半数で可決すれば、何でも自由にできるのではありません。法律とは、憲法で認められた範囲内でしか効力はありません。憲法の範囲を超えたことは、憲法と矛盾する場合は、その法律は無効となります。たとえば、人を殺していいとの法律を作ったとしても、憲法で生命と財産が保障されている以上、その法律は、無効になります。同様に、我が町に公共事業をと、地元企業の利益のために税金を使うことは、公正公平に反することであり、一部の奉仕者になることであるため憲法と矛盾するため、憲法違反であり犯罪です。不公正不公平な税金の使い方は許されません。にもかかわらず、憲法違反の行為を平然と続けているのが自民党政権です。
 確かに、主権者国民に、憲法で納税義務はあります。しかし、無限に納税義務があるわけではありません。納税義務の範囲は、最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分に対し納税義務があるだけです。それ以外は民間投資で行うべきです。
 最低生活の保障を憲法で明記しています。
 日本には確かに、生活保護制度はあります。しかし、この制度は条件のついた許可制です。差別制度です。すべての国民が、保障された制度ではありません。現に生活保護世帯以下のワーキングプアは多くいます。このような人たちは全く最低生活を保障されていない人です。最低生活が保障されていない人がいることがまず憲法違反です。その上、最低生活が保障されていない人に、消費税をかけること自体二重の意味で憲法違反です。納税義務を言う前に、最低生活を保障するべきです。納税義務だけを負わされて、憲法で保障された最低生活の保障されない人がいること自体信じられない悪政です。
 ヨーロッパは福祉国家です。だから、消費税20%も理解できます。日本では、最低生活も保障されない底辺の人に消費税すでに10%です。正に日本の政府は悪政であり、日本の消費税は、正に、悪税です。
 低所得者から税金を取り、低所得者のために税金が使われていないこと自体驚くべき悪政です。
 明らかに税金の取り方が間違っている。税金の使い方が間違っている。

 (1)国民、政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を共有しなければいけない。
 官僚が自由に法律を作り、自由に解釈し、官僚封建国家を実現している。

 (2)国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係になり、良循環に回ってこそ、よりよい社会、民主主義が実現できる。
 官僚が法律を作るから、官僚封建国家が実現する。





75,国家のシステム設計
 法律を官僚に丸投げすることが問題。法律は、政治家が、国家のシステム設計を行い、主権在民、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。

 政治家が、国家のシステムを設計し、法律にし、裁判官及び官僚を服従させなければいけない。

 T、政治家が、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律、即ち裁判官及び官僚取締法を作らなければいけない。
 日本では官僚が法律を作るため、官僚封建国家にしかならない。
































 U、国家犯罪を取り締まる法律を作らなければいけない。
 政治家、裁判官及び官僚の世界が国家犯罪で蔓延している。このままでは、日本の政治は悪くなるばかりである。































 V、憲法遵守義務
 日本の政治家、裁判官及び官僚が、憲法を守らないことが、官僚封建政治の原因であり、財政危機の原因。

 W、国民、政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を共有し、相互チェックを行ってこそ不正のない社会が実現。
 官僚に法律を作ることを丸投げすることが、官僚世界が不正で蔓延する原因。



 X、国民、政治家、裁判官及び官僚が、三竦みの関係を作り、良循環に回してこそ、民主主義は実現します。
 憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚を罷免しないことが、官僚封建政治が実現する原因。




 Y、憲法違反の国家犯罪を取り締まらなければいけない。
 政治家が法律を作らないことも憲法違反。
 官僚が法律を作ることも憲法違反。
 閣議決定も憲法違反。
 党議拘束も憲法違反。最低生活を保障しない消費税増税も憲法違反。
 自民党憲法改正草案も憲法違反。

76,国民の責任
 国民が政治家に丸投げし、政治家が官僚に丸投げし、官僚がでたらめを行うことが官僚封建政治の原因。金権腐敗の原因。

 (1)主権在民を実現する法律を、作らなければいけない。
 日本の政治家は、法律を作れない。これでは、法治主義は実現しない。政治家失格である。民主主義とは、主権者国民が決定権を行使するためのシステムです。政治家は、少なくともシステム設計ができ、国家のシステムを設計し、それを、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律にまとめ上げる能力のある人でなければ話にならない。
































 (2)法治主義を実現する法律、即ち、裁判官及び官僚取締法を、作らなければいけない。
 官僚に結論を出させ、閣議決定をし、国会は通過するだけの場と化すことが、官僚支配の原因です。民意が、政治に、反映しない原因です。危険な原発を危険なまま再稼働させる原因です。内閣に決定権はありません。国権の最高機関は国会です。


























 (3)閣法を禁止し、何とか国民会議を禁止しなければいけない。
 官僚が法律を作ることが官僚封建国家の原因。内閣に何とか会議を作ることが国権の最高機関、唯一の立法機関国会の形骸化の原因。

77,政治家、裁判官及び官僚の憲法及び法律遵守義務
 現在日本では、政治家、裁判官及び官僚など為政者が、憲法及び法律を、全く、守っていない。



78,国民、政治家、裁判官及び官僚の三竦みの実現。
 裁判官及び官僚が罷免されないことが、裁判官及び官僚腐敗の原因。



79,法治主義の実現
 政治家が法律を作り、この法律に、内閣、裁判官及び官僚が忠実に従わなければいけない。


 (1)憲法及び法律遵守義務
 憲法及び法律に忠実に従ってこそ、民主主義が実現します。日本では全く守られていない。


 (2)日本は、為政者が憲法を守らない国家犯罪の蔓延した犯罪国家である。取り締まらなければいけない。
 国家における犯罪には、2つの犯罪がある。
 憲法遵守義務のある為政者が、憲法を守らない国家犯罪と、刑法を守らない、刑事事件とに分かれる。
 健全な国家を維持するためには、国家犯罪こそ、厳重に取り締まらなければいけない。国家としての正当性を維持するためにも、厳格に取り締まらなければいけない。
 逆に、刑事事件は、国家による人権侵害になる可能性があるため、極力慎重でなければいけない。疑わしきは、被告人の利益でなければいけない。
 ところが、この日本では、法務省によると、裁判官及び官僚を取り締まる法律がない。憲法及び法律を管理する部署すらない(最高裁判所広報談)。結果、国家犯罪は全く取り締まっていない。最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していない。弾劾裁判も全く機能していない。申請しても握りつぶして終わりです。これでは、健全な国家は、実現しません。国家としての正当性が全くない。だから日本の政治家は国民から全く信頼されていないのです。世界から全く信頼されないのです。
 事実、最低生活の保障されない、ワーキングプアに対し、さらに消費税を増税し、税負担を増やすそうです。すでに消費税を5%にしたときに、自殺者が1万人増えた以上、さらに増税すれば、さらに自殺者が増えることが確実であるにもかかわらず、それでも増税をする野田政権は、正に、殺人政権です。憲法違反の国家犯罪政権です。
 安倍自民党政権も、政治家が法律を作らず、政治家が、直接、税金を、使うこと自体、国民の共有財産に対する財産権の侵害です。その上、我が町に公共事業をと地元企業に利益をもたらし、その見返りに政治献金を受け取れば、それが仮に経団連を経由したとしても、賄賂政治です。憲法違反の国家犯罪政権です。ワーキングプアのためには、1円の税金の投入も行わず、福祉を切り捨てながら、賄賂政治に税金を湯水のごとく投入する、国家破綻を目指す、安倍自民党国家犯罪政権です。
 日本国憲法で、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるとなっています。のみ拘束されるとは、憲法及び法律以外に従うことは許されないことを意味します。自分の意志に従うことも、宗教上の意志に従うことも、判例に従うことも許されないことを意味します。しかし、日本の裁判所は判例主義です。判例の中には明治時代の判例もあります。これでは、日本の裁判所は、憲法を守っていないことは明らかです。日本の裁判所が国家犯罪を行っていることになります。
 それでも誰も処罰されません。罷免されません。
 逆に、刑事事件は、証拠をねつ造してまで有罪にしているのが実態です。正に、日本は犯罪国家です。憲法を守らないきわめて異様な国家である。









80,社会正義の実現
 憲法違反の国家犯罪を取り締まらなければいけない。

 政治家が法律を作らないことも、憲法違反の国家犯罪。
 官僚が法律を作ることも憲法違反の国家犯罪。
 閣議決定も、唯一の立法機関国会に対する憲法違反。
 党議拘束も憲法違反の国家犯罪。
 内閣法制局には何の権限もない。ここに憲法解釈を行わせ解釈改憲を行うことも、憲法違反の国家犯罪。
 最低生活を保障しないワーキングプアに消費税をかけることも憲法違反の国家犯罪。

81,内閣の役割
 自党政権では、憲法の裏付けのない閣議決定という憲法違反の決定を行い、党議拘束という憲法の裏付けのない、憲法違反の政治家を拘束することにより、官僚の意志をそのまま、議論なく国会を通過させる憲法違反の主権在民無視の国家犯罪を行っている。
 何とか国民会議も、憲法の裏付けのない、唯一の立法機関国会に対する憲法違反の国家犯罪です。

82,官僚の役割
 官僚が法律を作り、税金を他へ流用し無法地帯と化している。憲法違反の国家犯罪。


83,国家犯罪を行う為政者を罷免しなければいけない。
 為政者による国家犯罪が公然と行われていることが問題。
 弾劾裁判が全く機能していない。最高裁判所裁判官国民審査が全く機能していない。裁判所も機能していない。検察審査会も機能していない。







84,選挙制度の改革
 日本の選挙制度は、世襲議員にとって都合のいい選挙制度であり、最近では、官僚にとって都合のいい選挙制度になっている。ネット選挙は、証拠を残せだの逮捕しやすい選挙制度になっている。
 国民にとっては何の役にも立たない選挙制度である。
 地盤看板鞄があれば、誰でも当選できる、今の、選挙制度は間違っている。
 公認制度を廃止し、予備選挙を行うべきです。予備選挙を行わないことが、世襲議員が増える原因です。
 2012年の衆議院議員選挙で、投票したい政党が全くなかった。これでは、民意の反映した政治は実現できない。その結果が、安倍自民党政権の圧勝で終わった。
 今の日本にまともな民主主義政党が存在しない。このことが問題です。これでは民主主義が実現する可能性もない。
 選挙とは、憲法遵守義務を果たさない人を落選させ、よりよい人を当選させる手段です。
 国民が判断基準を共有し、憲法遵守義務を果たさない人を落選させなければいけない。

 日本国憲法で、政治家には憲法遵守義務がある以上、憲法を守る意志のない人は、立候補禁止にしなければいけない。民主主義を実現する意志のない人は、立候補禁止にしなければいけない。
































85,封建主義政党を排除しなければいけない。
 自民党政権下では、政治家が法律を作らず、法律を作ることを、官僚に丸投げしていた以上、これでは法治主義は実現しない、主権在民は実現しない。民主主義は実現しない。自民党政権は、政官業癒着賄賂政治を行っており、官僚は、政官マスコミ癒着官製賄賂政治を行っていた。
 自民党は、世襲政党であり、党内民主主義が実現していない。封建主義政党である。このような政党は排除しなければいけない。
 民主党政権も、結局、自民党を手本に、政治家が、政官業癒着賄賂政治を行い、大臣として、副大臣として、政務官として、大量に行政に政治家を送り込み、政治主導の政官マスコミ癒着官製賄賂政治を行っていた。
 民主党は、鳩山由紀夫に対し、党の決定に従わなければ、公認をしないと、誓約書を強要した。民主主義とは反対意見を尊重してこそ民主主義です。反対意見を排除するのは明らかに封建主義政党です。このような封建主義政党は、いらない。
 日本維新の会は、正に右翼。戦前回帰を目指す政党であり、明治維新とは、明治維新により、明治憲法を作り、明治憲法を大日本帝国憲法と名前を変え、軍国主義へと突き進んだ。日本国家破綻のスタートラインである。日本維新の会は戦前回帰を目指す、危険な政党と言うほかない。
 また日本維新の会は、首相公選を唱えておきながら、日本維新の会の代表を、橋下徹が独裁で決めている。党内民主主義が全くない独裁主義政党である。
 みんなの党は、大きな政府か小さな政府かの問題設定をし、小さな政府を目指すと、明言している以上、はじめに結論ありきの、封建主義政党といえる。民主主義とは、反対意見を尊重し、議論をし、結論を出し、公正公平中立な立場で、法律を作ってこそ、民主主義です。民主主義とは、議論の中で、第三の道、第四の道と、改善をしてこそ民主主義です。みんなの党は明らかに、ホームページ上で、第三の道を拒否している以上、民主主義政党とはいえない。
 みんなの党は、アジェンダが一致しなければ合流はないと主張している。民主主義とは、反対意見を尊重してこそ、民主主義である。この点からも民主主義政党ではない。
 社民党は、原発に反対すること自体、公正公平中立な立場に立つべき政治家の立場を逸脱しています。政治家であるならば、憲法を改正して、原発を禁止しようというのは、一つの考えである。憲法で禁止していない以上、主権者国民に自由を保障するのが政治家の仕事である。憲法で禁止しない以上、公正公平中立であるべき政治家が、原発反対を唱えること自体、憲法違反です。憲法で原発禁止していない以上、政治家が行うべきことは、原発のハードルをあげることであり、安全基準を高める法律を作ることこそ、政治家の仕事です。
 政治家を辞め、一個人で原発反対を言うのは、自由です。
 生活の党、みどりの風は、民主主義を実現するとは明確にしていない。民主主義とは、主権者国民に、決定権libertyを与える意志決定システムです。この点を明確にしていない以上、民主主義政党と認めることはできない。
 日本には、反対意見を尊重し、議論をし、結論を出し、国民的合意形成をし、民意に基づいて政治を行う民主主義政党は存在しない。民主主義政党がない現状では、少なくとも、政党助成金を出すことは不適当である。特に自民党は賄賂政治を行いながら政党助成金も受け取っている。言語道断である。
 強者に、納税義務に基づき、自由を保障し、弱者に最低生活を保障する民主主義政党は存在しない。
 大きな政府か小さな政府かの問題で言うと、民間経済が活性化した状態では、敗者、弱者はいなくなり、小さな政府が可能となります。しかし、今の日本のように、長年にわたり失政が続き、何の反省もしないまま、今後も失政が続くようであるならば、さらに大きな政府になることは確実です。消費税の増税により、失われた20年が過ぎ、さらに消費税を増税すれば、日本経済崩壊も時間の問題です。このような状況の中で、みんなの党に政権を任せ、小さな政府を実現すれば、日本の経済崩壊は間違いないといえます。

86,民主主義政党が必要である。
 2012年末の衆議院選挙で、とにかく投票する人がいなかった。野田政権が、あまりに酷い政権であるため、敵の敵は味方として、その結果が、安倍自民党公明党賄賂政権が復活することになった。しかし、安倍政権が、国民の敵であることに変わりはない。税金を浪費する賄賂政権のままである。
 投票したい人がいなければ民意など反映するはずがない。
 どうも日本の政治家の中に、民主主義を理解している人が一人もいないと判断する。日本の政党に、民主主義政党はないと判断する。
 日本の民間には、欧米の自由競争市場で、優秀な成績を収め、また改善提案は、民主主義手法に基づいた、きわめて優秀な議論に基づく結果であり、改善は、世界に誇れる日本の民間の民主主義手法の結果である。
 日本の政治家も、もう少し、民主主義について、改善について、学んでもらわなければ話にならない。
 政治家、裁判官及び官僚周辺が、全く憲法を守っていない。法律を守っていない。これでは民主主義が実現するはずがない。民意が反映するはずがない。
 民主主義とは、主権者国民が、国家の意思決定をする為の意志決定システムを作らなければいけない。







87,民主主義政党の実現
 日本に民主主義政党は存在しない。
 自民党は、賄賂政党であり、世襲政党であり、一票の格差のある、はじめに結論ありきの総裁選挙を行う見せかけの民主主義政党である。
 民主党も、賄賂政党であり、代表選挙を一票の格差のある党員を入れて行ったり、国会議員だけで決めたり、ご都合主義の見せかけの民主主義政党であり、党内権力者が、鳩山由紀夫に対し、党内権力者の意志に服従することを強要し、公認の条件にした以上、これは明らかに封建主義政党である。
 公明党は、宗教政党であり、閉鎖政党である。
 日本維新の会は、憲法改正が目的であり、日本国憲法を守る意志が感じられない。民主主義を実現しようとの意志が感じられない。
 みんなの党は、ホームページ上で、大きな政府か小さな政府かで言うと小さな政府である。第三の道は取らないと明言している。しかし、大きな政府か小さな政府かは、結果であり、今日のように失政が長期に渡り、続けば、福祉予算が増大するのは当然であり、大きな政府にならざるを得ない。また民主主義とは、反対意見を尊重し、第三の道、第四の道と、改善してこそ、民主主義です。はじめに結論ありきで、小さな政府と決め、それを前例主義で守り通すのは、正に官僚主義です。
 社民党は、原子力発電所に対し、反対するだけでは政治ではない。
 日本の政治を野球にたとえるなら、野球のルールを作るのが政治家の仕事です。そのルールに基づいて、アウトセーフの審判の役割を果たすのが、官僚の仕事です。ここで国民が、巨人(原発推進)ー阪神(原発反対)に分かれて、自由競争市場で戦うことになります。このときに、自民党のように、巨人と癒着し、政治献金を受け取り、巨人に有利な安全を軽視するルールに変えることが問題であることは明らかですが、逆に、阪神と癒着し、反原発利権に群がるのであるならばそれも問題です。政治家とは、公正公平中立な立場に立って、法律を作ってこそ、民主主義の政治家です。公正公平中立の立場に立たない社民党は、自民党とともに、政党失格です。
 日本にまともな民主主義政党は存在しない、これが現状の結論です。これではいくら選挙を行っても民意が政治に反映される可能性がない。政党改革こそ急務である。







 (1)国家犯罪を根絶し、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 政治家、裁判官及び官僚など為政者は、憲法及び法律に忠実でなければいけない。公正公平中立でなければいけない。 正に、選ばれた人間でなければいけない。不正を行うわずかの疑いもあってはならない。
 また、為政者には、憲法遵守義務がある以上、当然、憲法を遵守していることを立証する義務があります。
 国家犯罪における罷免は、人権侵害を伴わない単なる契約解除であり、罷免を行わない場合、国家の正当性にかかわる問題であるため、疑わしきは、主権者国民の利益として、罷免しなければいけない。
 刑事事件は、人権侵害を伴うため、国家が人権侵害を起こすことは許されないことより、疑わしきは、被告人の利益である。
















 (2)国家犯罪を行う為政者を、選挙で落選させ、罷免しなければいけない。
 政治家及び官僚など為政者には、憲法遵守義務があります。憲法遵守義務があると言うことは、憲法を遵守していることを立証する義務があると言うことを意味します。立証できない為政者は、当然、罷免しなければいけない。選挙で落選させなければいけない。

 日本の政治家及び官僚が、憲法遵守義務を果たさないため、数々の憲法違反の国家犯罪が起こっています。
 たとえば、原子力発電所、政治家には、官僚には、電力会社には、安全であることを立証する義務があったはずです。民間企業の場合、民、民の売買契約に基づく、債権債務の関係より、立証義務が発生します。結果、政治家にも、裁判官及び官僚にも、民間企業にも、同じ立証義務が発生します。ところがこの義務を果たさないことが、原子力発電所事故の原因です。これを国会事故調に言わせると、逆転の関係と言うそうです。正に義務を果たさず、政官業癒着の賄賂政治を行った結果です。
 また、年金問題の社会保険庁も同じです。立証義務があるにもかかわらずその義務を果たさず、保険料を受け取るだけ受けとり、支払うための資料を故意に紛失し、支払う義務を果たさなかった以上、これも憲法違反の国家犯罪です。
 いじめ問題も同じです。学校内は公正公平で、いじめなど全く起こっていないことを立証する義務があるにもかかわらず、この義務を怠り、聞いてない、知らないと言い逃れをし、結果、自殺者が出ることになりました。
 また、いじめ問題を、その他問題を押さえ込むために、体罰という虐待が起こり、自殺へと追い込んだといえます。
 これも義務違反の、憲法違反の国家犯罪です。立証義務違反の国家犯罪は至る所で数限りなく行われています。これら憲法及び法律上の義務を果たさない為政者を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

88,真実の報道をしない日本のマスコミ。
 日本のマスコミは、真実の報道をしない。
 明らかに、憲法違反の国家犯罪が行われているにもかかわらず、賄賂政治が行われているにもかかわらず、官僚の言うなりの報道をするだけである。検察のリーク情報に基づく刑法違反の犯罪報道をするだけである。
 刑法違反は、検察の管轄内です。しかし、政治家及び官僚など、為政者の犯罪は、憲法違反の国家犯罪です。刑法違反とは異なります。本来は、政治家及び官僚の不正に対しては、罷免を行い、罷免の後に、刑事責任を追及するのが、順序です。罷免については、裁判官弾劾法があるだけです。この裁判官弾劾法の申し立てを行っても、証拠を受け取らないなど、行う意志が全くありません。握りつぶして終わりです。最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していません。とすると、政治家及び官僚の不正を、マスコミが正しく報道し、それを受けて国民が選挙で、不正を行う政治家を落選させることしかありません。しかし、日本のマスコミは、官僚の言うなりの報道を行い、真実の報道を行わないため、結局、政治家及び官僚が、やりたい放題国家犯罪を行っているのが実態です。
 常に官僚の側に立ち、官僚の意向に沿った、官僚の言うなりの報道をする日本のマスコミが問題です。横並びの報道をするマスコミが問題です。これでは日本のマスコミは、報道としての責任を、全く、果たしていません。
 国民に正しい情報を流さなければ、国民が正しい判断をすることは不可能です。これでは日本に民主主義は実現しない。


















 (1)マスコミも、公金横領犯罪の共犯です。
 日本のマスコミは、官僚の言うなりです。明らかに政治家及び官僚による国家犯罪が行われているにもかかわらず、日本のマスコミは、憲法違反の国家犯罪を全く報道しません。政治家及び官僚の国家犯罪を正当化することが、日本のマスコミの役割として、国家犯罪の共犯の役割を果たしています。

89,政治家が、法治主義を実現する法律を作り、主権在民を実現する法律を作り、判断基準を法律で明確にし、この判断基準に基づいて、国家犯罪を明確にし、国家犯罪を根絶し、国家犯罪を行う為政者を、罷免し、落選させ、追放し、国家支出を削減し、減税し、主権在民を実現し、自由競争社会を実現し、民間主導の、民間活力のある民主主義国家を実現しなければいけない。

 (1)政治家が、法治主義を実現する法律を、国家犯罪を取り締まる法律を、作らなければいけない。
 日本国憲法では、法治主義を謳っています。
 政治家、裁判官及び官僚など為政者には憲法遵守義務があります。よって、政治家など為政者が、憲法を守らないことは、憲法違反の国家犯罪です。憲法を守るとは、憲法を忠実に守っていることを立証する義務があることを意味します。
 政治家が国権の最高機関国会で、立法で、為政者である政治家、裁判官及び官僚から、自由に、決定する権利(free and liberty)を、取り上げ、裁判官及び官僚を、拘束する法治主義を実現する法律を、作り、為政者から、取り上げた自由に決定する権利を、主権者国民に、保障する主権在民を実現する法律を、作り、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、使えるようになってこそ、法治主義が実現し、主権在民が実現してこそ、民主主義です。

 (2)日本国憲法に基づき、最低生活を保障しなければいけない。
 日本国憲法で最低生活が保障されている以上、国家として最低生活を保障しなければいけない。と同時に、国民には勤労の権利と義務があります。よって、誰でも希望者は最低賃金で公務員として雇うことを保障しなければいけない。この上で自由競争労働市場を作り、政治家の報酬も、裁判官の報酬もこの自由競争労働市場で、決定しなければいけない。

 (3)法治主義を実現し、国家犯罪を、賄賂政治を、官製賄賂政治を、根絶しなければいけない。
 政治家の仕事は、法律を作ることです。政治家が税金を使うことは公金横領犯罪です。
 自民党政権は明らかに公金横領犯罪政権です。
 民主党政権も公金横領犯罪政権です。
 自民党も、民主党も根絶しなければいけない。






90,自民党政権は、封建主義政権です。倒さなければいけない。
 主権在民を実現していない。封建主義政党である。憲法改正を行い、軍国主義、戦前回帰を目指している。
 (1)主権在民を実現していない。
 (2)官製賄賂政治を行っている。
 (3)密室談合政治、官僚封建政治を行っている。
 (4)民主主義を実現する意志がない。自民党憲法改正草案は、天皇制復活、戦前回帰の軍国主義、特攻隊容認憲法である。

 (1)自民党は憲法及び法律を全く守っていない。
 選挙において、党内権力者が公認権を持ち、自らを公認し、不公正不公平な選挙を行っている。
 選挙とは政治家を選ぶ国民投票であるだけなのに、当選すると、民意を無視し、国民投票を含む主権在民を実現することなく、政策を選ぶ国民投票等主権在民を無視し、政官業癒着政治を行い、税金を食い物にし、私腹を肥やし、国債を乱発し、すでに1000兆に上る使い込み、やりたい放題でたらめを行っている。

 (2)右翼安倍自民党政権を倒さなければいけない。
 政官業癒着賄賂政治は、明らかに、国家犯罪です。排除しなければいけない。政官マスコミ癒着官製賄賂政治も、国家犯罪です。排除しなければいけない。
 賄賂政治を行うために、消費税を、増税することが、不況の原因です。デフレの原因です。
 政治家の仕事は法律を作ることです。国民の共有財産を使うことは、明らかに、公金横領犯罪です。国家犯罪です。すでにムダな公共事業を行い、98個のムダな飛行場を作ったにもかかわらず、さらにムダな公共事業を行うことは許されることではありません。また、東日本大震災で、多くの堤防が壊れたにもかかわらず、明らかに堤防では津波は食い止められないことが明らかになったにもかかわらず、さらに国土強靱化計画と言い、ムダな公共事業を行うことは許されることではありません。税金泥棒を続ける安倍政権を倒さなければいけない。
 ムダな税金を使うことが、国が貧しくなる原因であり、国民の負担が増す原因です。特に消費税を増税すると、貧富の差は拡大し、貧乏人は安いものしか、買えないため、そこから安売り競争が始まり、安売り競争が始まれば、安売りでは利益が出ませんので国全体が貧しくなり、デフレスパイラルの中で、国は衰退していきます。底辺を豊かにすることにより、ゆとりが出てくれば、安いものではなく、ちょっといいものを買うようになり、良いものを買うようになれば、利益が増し、開発競争が起こり、民間経済に活力が出てきて、国は豊かになります。そのためにも、消費税は下げるべきです。そのためにも、歳出削減を行うべきです。賄賂政治は止めるべきです。







91,憲法違反の国家犯罪を行う為政者を取り締まる捜査機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い罷免しなければいけない。
 国家の犯罪には、刑事事件と、憲法遵守義務のある為政者が憲法を守らない国家犯罪と2つある。刑事事件は検察が捜査を行い起訴するが、国家犯罪に対しては捜査機関がない。この結果国家犯罪はやりたい放題である。真の民主主義を実現するためには、国家犯罪こそ徹底的に取り締まらなければいけない。


92,政官業癒着賄賂政治を禁止し、政官マスコミ癒着官製賄賂政治を禁止し、税金の使途は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全のためなど国家の根幹の部分に限定し、それ以外は、民間投資に切り替え、消費税を減税し、民間経済を活性化させ、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 税金を原資とした、賄賂政治は禁止しなければいけない。税金の使途は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全のためなど、国家の根幹の部分に限定し、それ以外は民間投資に切り替えるべきです。そして、消費税を減税し、日本の底辺を底上げすることにより、ゆとりを持たせ、安いものを買わなくてもやっていけるだけの余裕が出てくれば、安売り競争は止まり、さらにゆとりを持たせることにより、多少高くても良いものが買える程度のゆとりが出てくれば、メイドインチャイナではなく、国産品が売れるようになり、国内で金が回るようになれば、国内経済も活性化してくる。











93,日本の政治の問題点
 (1)日本の政治家は、民主主義を理解していない。
 その結果、
 主権在民を実現する意志がない。
 三権分立を実現する意志がない。
 公正公平な社会を実現するとの意志がない。
 政治家が法律を作る意志がない。
 政治家が法律を作る能力がない。

 (2)政治家が、悪事を働いている。
 税金を自由に使い、危険な原発を自由に再稼働し、封建政治独裁政治を実現している。

 (3)政党も、封建主義政党である。
 政党も、主権在民を実現する意志がない。法律を作る意思も能力もない。
 その結果、憲法を守らない国家犯罪がやりたい放題である。これが日本の現状。

 (4)官僚支配が続いている。
 官僚が法律を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、法律を作り、官僚の、官僚による、官僚のための官僚封建国家が実現している。

 公正公平な政権がない。
 国家犯罪を捜査する機関もない。
 弾劾裁判も機能していない。
 最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していない。
 正に為政者の世界が無法地帯と化しています。
 それでも国民の間から強い不満の声が聞こえてこない。

94,封建主義と民主主義
 日本は為政者に権限がある封建国家である。封建国家では、権力者に富は集中し、貧富の差は拡大し、経済は停滞し、いずれ国家は破綻する。
 国家を継続的に発展させるためには、民主主義を実現しなければいけない。
 自民党政権は、官僚に法律案を作らせ、閣議決定をし、党議拘束をかけ、法律を作り、官僚が、国民を、国家を、支配する官僚封建国家を、実現している。
 民主党が、政治主導を唱え、政権交代を行い、野田佳彦が、決断の政治と言い、政治主導の独裁政治を試みたが、腰砕けで終わった。
 そして今、みんなの党が、渡辺喜美の考えに従う人だけを集め、独裁政治を目指している。
 国民主導こそ民主主義です。国家の決定権のすべては、主権者国民が、決定してこそ民主主義です。全国民が賛成することと外交は内閣が代行することになります。国民間で利害が対立する問題は、公正公平な自由競争市場を作り、競争の中で、国民の意思と実力により決着をつけることになります。政治家の役割は、公正公平中立の立場で、法整備と最低生活の保障、義務教育、安全のために責任を果たすことです。これが民主主義です。これが日本国憲法です。

95,三権分立の実現
 日本国憲法で、三権及び民間の役割は明確になっているにもかかわらず、全く守られていない。為政者が憲法を守らない国家犯罪が公然と行われている。






96,官僚主導の官僚封建政治を終わらせなければいけない。
 官僚組織こそ、憲法を守らない国家犯罪集団です。


(1)官僚が法律を作る閣法は、憲法違反。内閣が行う閣議決定は、憲法違反。
 国権の最高機関は、国会です。唯一の立法機関は、国会です。官僚が、法律を作ることは明らかに憲法違反の国家犯罪です。越権行為です。内閣に決定権はありません。憲法及び法律に従う義務があるだけです。決定権は国権の最高機関国会にあります。




(2)政治家が、行政が、事業を行うことは、憲法で禁止されています。政治家及び官僚が、賄賂政治を行うことも、憲法で禁止されています。政治家が罰則規定を法律で作らなければいけない。
 税金とは、日本国憲法に示すとおり、最低生活の保障、義務教育、安全のためなど国家の根幹の部分のために使うものであり、それ以外のことに政治家及び官僚が、使うことは公金横領犯罪です。日本国憲法でも、一部の奉仕者になることを禁止しています。エコポイントなど、自動車や家電など、金持ちの財産形成のために、税金を使うことは明らかに憲法違反です。公金横領犯罪です。国家犯罪です。
 民間主導で行う政官業癒着賄賂政治を、政官マスコミ癒着官製賄賂政治を、取り締まらなければいけない。






97、法治国家を実現するためには、内閣、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に、従わなければいけない。
 日本では、官僚が法律を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、官僚の言うなりの法律ができる官僚封建国家である。




(1)裁判官及び官僚を拘束する法律を明確にしなければいけない。
 裁判官及び官僚を、憲法及び法律で拘束していないことが、裁判官及び官僚による国家犯罪の原因です。
 法務省に確認しても、裁判官及び官僚が、守るべき法律を徹底するように努力している事実はない。
 最高裁広報室でも、法務省から法律類を受け取り、徹底させる組織はないとのこと。

98,裁判官及び官僚を拘束する法律
 今現在、裁判官及び官僚が野放し状態にある。これでは法治国家とはいえない。


99,憲法、法律、憲法で保障された主権者国民の意志に従わない裁判官及び官僚は、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本の裁判官及び官僚は、憲法及び法律を全く守っていない。

 罷免とは、民間企業における人事異動、左遷、解雇、懲戒解雇に当たります。民間企業では常に、利益を目指し、よりよくなるために改善活動を続け、最善の結果が得られない場合に、人事異動、左遷、解雇、懲戒解雇まであります。これらを適切に行わなければ、倒産もあります。これに対し、裁判官及び官僚の世界では、事実を隠蔽し、刑事事件を起こし、裁判官及び官僚には検察が捜査起訴をしないため、隠蔽体質の中で刑事事件が成功しているのが実態です。










100,罷免捜査起訴する機関の設置
 罷免を行わないことが、裁判官及び官僚の不正の原因です。





















101,公正公平中立な政府の実現
 民主主義を実現するためには、主権在民を実現するためには、自由平等でなければいけない。そのためには、為政者が、憲法及び法律に忠実に従う法治国家を実現しなければいけない。公正公平中立な政府(内閣、立法、司法、行政)が必要である。しかし日本は、為政者が憲法を守らない国家犯罪が公然と行われている。為政者に自由のある封建国家である。







102,目指せ民主主義、倒せ官僚封建主義!
 官僚が法律案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、官僚の思い通りの法律を作り、官僚が国民を、国家を支配する官僚封建国家が実現しています。しかし、これは、憲法違反の国家犯罪です。
































103,国益
 (1)国益を実現するためにも、民主主義を、実現しなければいけない。
 封建主義では、権力が集中し、権力が集中したところに富は集まり、貧富の差が拡大し、国民の間に不満が増大し、国家は短期間で破綻します。
 (2)不正を排除しなければいけない。政官業癒着賄賂政治を排除しなければいけない。政官マスコミ癒着官製賄賂政治を排除しなければいけない。
 (3)民主主義を実現するためには、法治主義を実現し、主権在民を実現し、為政者から決定権を取り上げ、主権者国民に、決定権libertyを与えなければいけない。
 (4)国を豊かにするためには、自由な経済活動と、最低生活の保障、義務教育、安全を保障しなければいけない。
 自由な経済活動は民間の仕事であり、最低生活の保障、義務教育、安全は国家の仕事である。
































104,民主主義の実現
 民主主義とは、法治主義が実現し、主権在民が実現してこそ、民主主義です。
 法治主義とは、政治家が、公正公平中立な立場に立ち、裁判官及び官僚から、自由free and libertyを取り上げ、司法判断、行政判断を行うための方法と手順、判断基準を定めた法律を作り、この法律に、裁判官及び官僚が、忠実に、従ってこそ、法律が、国を、統治する法治国家です。
 この法律に従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、法治主義です。
 主権在民を実現するには、法治主義を実現する法律を作ることにより、為政者である政治家、裁判官及び官僚から、自由を取り上げ、この自由を、主権者国民に、保障する主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、法律に基づいて、使えるようにしてこそ、主権在民が、実現することになります。
 しかし、日本の現状は、政治家及び官僚が、税金を自由に使っているのが現状です。
 官僚が、官僚の意志に基づいて、法案を作り、内閣が閣議決定をし、党議拘束をかけ、閣議決定に、国民の代表である国会議員を拘束し、従わせ、この法律に国民を従わせ、政治家及び官僚が、税金を自由に使っているのが、野田民主党政権です。為政者の意志に、国民を従わせる、封建政治です。

 国会は、世襲議員、官僚出身、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、一部の人間により支配されている。階級化が、進んでいるといえる。
 民意が反映した国会でないことは明らかである。
 また、国会では、議論は行わず、国会の外で、官僚が、法案を作り、または、消費税増税における三党合意という名の密室談合が、行われ、国会で議論されることなく、国会は採決するだけの場と化している。従わない政治家を除名し、多数が少数を支配する封建政治が堂々と行われている。これでは、民主主義ではない。公然と封建主義が行われている。
 現に公金横領が行われているにもかかわらず、これを流用と言い換え、犯罪として認めず、常に官僚寄りの報道を続ける日本のマスコミが問題です。
 官僚主導から政治主導に変えるといい、政権交代を行った、民主党政権、野田政権が、今、行っていることは、震災復興を人質に、所得税法人税を、増税し、社会保障を人質に、消費税を、増税し、国民から富を奪う増税には、不退転の決意で、政治主導で、行い、国債を乱発し、その金を使うときは、野田政権は、管理をせず、北海道や沖縄の道路など、復興とは全く関係ないところに、緊急性の全くないところに、官僚の自由意志により、公金横領は行われている。マスコミからこのことを指摘されると、来年から変えるとうそぶき、復興予算のほとんどを初年度に使い切ったのが、野田民主党政権である。
 マスコミでは、法律に、「活力ある日本の再生のため」という条文を追加したため、自由に復興財源が他へ流用できるようになった。との報道を繰り返しております。しかしこれは明らかに嘘です。日本国憲法では、裁判官及び官僚は、憲法及び法律に拘束されるとなっています。自由は認められていません。少なくとも、法律に、復興税を使うための、方法と手順、判断基準を書き込まなければ使えないことになります。他へ自由に流用すること自体公金横領犯罪です。「活力ある日本再生のため」他への流用ができるとの報道を繰り返すこと自体、マスコミもこの公金横領犯罪の共犯です。
 また、大飯原発の再稼働の時は、野田佳彦は、安全を確認したと発言した。その同じ人が、原子力規制委員会が再稼働の判断をすると支離滅裂の発言をしています。国権の最高機関は国会です。国会で、判断をするための方法と手順、判断基準を、法律にしなければいけない。この法律に基づいて、主権者国民が、内閣が決定してこそ、民主主義国家です。日本国憲法です。
 野田佳彦はこんなことも分かっていないのか、本当に驚きである。

 日本では、政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作らないことが、憲法及び法律に従わない為政者を、罷免しないことが、法治主義が、主権在民が、民主主義が、実現しない原因です。
 法治主義も、主権在民も実現していない日本は、民主主義国家ではない。

105,法治主義を実現する法律
 日本国憲法では、裁判官及び官僚を法律で拘束することになっています。拘束とは、従わない場合罷免することです。即ち、法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚を拘束し、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、法律が、国を統治する法治国家です。民主主義国家です。
 日本にこの裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律がないことが、裁判官及び官僚が不正を行う原因である。
 日本の裁判官及び官僚は、憲法も法律も守らず、好き勝手を行っている。





















106,民意の反映した国会の実現
 既存の政党には、政党助成金をもらい、税金で選挙を行うが、新規に参入する政党は、自費で戦わなければいけない。これでは公正公平な選挙とはいえない。
 日本の選挙は、予備選挙を行わず、公認により候補者を決めるため、これでは事実上の信任投票になり、国民の代表を決める公正公平な選挙とはいえない。国民の代表ではなく、政治家の子分ばかりとなり、民意を表さない政治家ばかりになる。これでは、国民の代表を選ぶ選挙とはいえない。
 またポスターを貼るだけの選挙、名前を連呼するだけの選挙では、国民の代表を選ぶ選挙にはなっていない。
 地盤看板鞄が左右する選挙では、世襲議員ばかりになるのは当然である。禁止しなければいけない。
 日本に民主主義を実現するためには、選挙制度から改めなければいけない。
 民主主義における政治家の役割とは、法律を作ることが仕事であり、国家のシステム設計ができ、それを、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律に仕上げられる能力のある人間でなければいけない。このような優秀な人間を探し出す選挙制度でなければいけない。













107,民意の反映した国民的合意の実現
 日本の国会は事実上法案が通過するだけの場であり、官僚が、国会以外の場で、法案を作り、修正のないままに、国会を通過するだけである。正に密室談合政治です。議論のないままに、国民が理解することなく、法律が通過するだけの場と化しています。
 また消費税の増税における三党合意は、明らかに密室談合であり、憲法違反の違法行為です。国民的合意とはいえない。
 社会保障の改革は、国会ではなく、国民会議を作りそこで話し合うそうである。国会軽視も甚だしい。唯一の立法機関国会の立場を踏みにじるこれは明らかに憲法違反です。正に密室談合政治である。
 そして、野田政権の解散の条件としての、0増5減などは、公開談合と言わざるを得ない。これは明らかに取引です。議論をし、結論を出すのではなく、為政者の都合による取引として、決定してしまうやり方は正に国会軽視であり、民主主義を踏みにじる暴挙です。為政者の都合により国会の意志をどうにでも変える封建主義です。





108,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、官僚が法律を作っている。これでは民主主義は絶対に実現しない。












109,政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免、政党の死刑として政党生命を絶つ罷免、裁判官の死刑として裁判官生命を絶つ罷免、官僚の死刑として官僚生命を絶つ罷免。
 日本では、罷免制度は、ないに等しいため、政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を全く守っていない。
 日本には今でも、確かに罷免制度はあります。しかし、日本の罷免は、罷免してもそのすぐ直後にゾンビのように復活してくる罷免であり、天下り先で、高給を受け取るこのような罷免は、罷免とはいわない。














110,政治家が、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、法律を官僚が作るため、これでは民主主義は、絶対に実現しません。

















111,野田自民主党+公明党政権に、死刑を実施し、主権在民を実現するべきです。
 日本は、主権在政治家であり、主権在官僚です。本来国民に渡すべき権限を、政治家及び官僚が利権として不法に持ち、税金を自由に使う公金横領犯罪政治を行っている。

 主権在民とは、主権者国民に決定権を与えることであり、全国民共通の利益になることは、法律に基づいて、内閣の意志により、実施することになります。国民間で利害が対立する問題は、政治家が、公正公平中立な立場に立ち、公正公平な主権在民を実現する法律を作り、自由競争社会を実現し、賛成の立場から、反対の立場から、この競争に参加し、競争の中で、適者生存、決着をつけてこそ、効率的で、自由競争社会が実現します。個人の問題は、個人の自由に任せてこそ主権在民です。
 悪徳政治家どもが盛んに地方分権を主張しています。しかし、今の金権腐敗した霞ヶ関のまま、全国にミニ霞ヶ関を作れば、官僚主導がますます強まり、ますます、税金が浪費されるだけです。今必要なことは、地方分権ではなく、主権在民です。霞ヶ関にある権限のすべてを、法治主義を実現し、官僚から取り上げ、主権在民を実現する法律を作り、国民の手に、国民が、法律に基づいて、国家権力を、国家制度を使えるようにしなければいけない。

112,政治家が、公正公平な自由競争市場を作る法律を作らなければいけない。
 日本では、法律を官僚が作るため、これでは民主主義は、絶対に、実現しない。




113,野田自民主党+公明党政権に、死刑を実施し、自由競争社会を実現するべきです。
 日本は、未だに、政治家が法律を作らず、官僚に法律を作らせるため、主権在民は、実現せず、法治主義は実現せず、自由競争社会は実現していない。日本では、未だに主権在政治家であり、主権在官僚です。政治家は、民主党幹事長室で陳情を受け付け、民主党幹事長室で政治献金という名の賄賂を受け取っています。官僚に権限を与え原子力発電所を許可制にすれば、事故が起こるのは当たり前です。許可制とは、許可を得れば、それ以降、改善をしないことを意味します。その上、東京電力は、何の準備もしていない、事故後も何のアクションも起こしていない以上、福島原子力発電所事故は起こって当然です。これは明らかに人災です。この体制のまま、原子力発電所を、再稼働すれば、又必ず事故は起こるでしょう。今まで起こらなかったことが不思議です。




2015年12月29日