問題改善サイト(日本の民主主義)

 問題改善サイト<TOP>>政治                                                     <サイトマップ>


 目指すべき未来

 1,法治主義の実現
 1)民主主義を実現し、弾劾裁判を機能させ、裁判所を機能させることにより、官僚の論理を排除し、主権者国民の論理が通る社会を実現すること。

 2)弾劾裁判を機能させ、ニュートラルな立場で、公正公平な判断のできる裁判官及び公務員のみとすること。不正を行う裁判官や公務員、ニュートラルな立場で適切な判断のできない裁判官や公務員を全員罷免すること。

 2,三権分立の実現
 1)すべての企画立案は、国会で議論し、国会の承認を得ること。行政では企画立案を一切行わない。

 2)国会で決めたことはすべて公開し、議事録を見ればわかるようにし、国民からのチェックが可能とする。二度と社会保険庁の年金問題のようなことが起こらないようにする。

 3,シビリアンコントロールの実現
 1)公務員を最小限に抑え、税金を最小限に押さえ、セルフサービス型、福祉社会を目指す。

 2)公務員の業務は、ハンディキャップのある人に開放し、健康な人は政治家又は民間人として活躍してもらうことを原則とする。

 3)ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を、実現する。

 4,自由競争社会の実現
 すべての人に平等にチャンスが与えられる社会の実現。

                          2007年11月30日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,法治主義が実現しない場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 2,三権分立
 法治主義が実現しなければ、当然、三権分立も機能しない。

 3,シビリアンコントロール
 法治主義が実現しなければ、当然、シビリアンコントロールも機能しない。

 4,自由競争社会が実現しない場合。
 1)すべての人に、平等にチャンスが与えられない社会となり、派遣社員やフリータの低収入と、天下り公務員の高給高退職金との格差はさらに拡大する。階級社会、封建社会化がますます進む。ますます自殺大国になる。

 2)階級化が進み、競争の起こらないまま、官僚は官僚、派遣社員は派遣社員、固定化した競争の起こらない、実力の伴わない、無気力で非効率な格差社会がますます進む。日本の国際競争力は急速に衰える。


                           2007年11月30日改訂
                           2007年7月21日発行
            ↑ 未来へ              ← 改善            ↑未来へ

 日本の民主主義の改善すべき点

 1、民主主義
 日本は規制大国です。規制とは、権力者が、官僚が、国民を強制することであり、封建国家を意味します。
 規制緩和とは、規制がなくなれば、無法地帯となり、弱肉強食になることを、意味します。
 よって、規制大国も規制緩和も問題です。第三の道として、民主主義を実現しなければいけない。
 民主主義とは、主権者国民の、国民による、国民のための政治を実現してこそ、民主主義です。法治主義こそ、民主主義です。主権在民こそ民主主義です。
 国民の意思を、国権の最高機関国会で、公開の中で、民意の反映した国民合意を形成し、政治家が、法律にし、主権在民を実現する法律を作り、裁判官及び官僚取締法を作り、法律が国を統治する法治国家にしてこそ、民主主義です。内閣、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法治国家です。
 政治家が、主権者国民に、自由を保障し、主権在民を実現する法律を作ってこそ、民主主義国家です。
 freeとlibertyこの2つの自由を、保障してこそ、民主主義が実現することになります。
 freeとは、日本国憲法に示すとおり、強制する部分と、自由を保障する部分とを、法律の中で、分け、強制する部分は、パブリックサーバントである裁判官および官僚に、強制しなければいけない。自由を保障する部分は、主権者国民に、自由を保障しなければいけない。
 libertyとは、自由(free)を保障する部分で、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、どの競争に参加する決定権、選択の自由(liberty)を保障しなければいけない。

 民主主義が、平和を作る。平和が、豊かな社会、豊かな生活を、作る。しかし、民主主義のシステムが、機能しなければ、封建社会を実現することも可能であり、腐敗堕落することにもなる。

 民主主義とは、主権在民を実現し、国家権力を、国民が、コントロールしてこそ、民主主義です。
 裁判官及び官僚が、法律に従っているかどうかを確認するために、公務はすべて公開にし、全国民で裁判官及び官僚を、監視しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、主権者国民の意思が実現することになる。こうなって初めて民主主義国家といえる。

 基本的人権を尊重し、平等な社会を実現しなければいけない。

 基本的人権の尊重とは、少なくとも、最低賃金で公務員として雇い入れることは国家の最低義務である。働く意欲のある人に、路上生活を強いるようでは、基本的人権を守っていることにはならない。

 民主主義を実現するためには、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントになるように規制をする法律を、作り、規制し、公務である以上そのすべてを公開し、全国民で、法律に基づき監視し、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 民主主義とは、システムである。基本的人権を尊重し、平等な社会を実現するためのシステムである。国権の最高機関国会を中心とした、国家権力をコントロールするシステムである。主権者国民に、選択の自由を保障したシステムである。そのためには、権力を三権に分割し、法治主義により、法律が国家を統治することになる。そして、民意の反映した法律を作ることにより、民主主義を実現することになる。公務員は、パブリックサーバントであり、公務員の意思を認めてはならないのが、民主主義国家である。そのためにも、政治家が法律を作らなければいけない。これさえできていない日本の現状が問題である。

 三権分立とは、権力の集中を避けるために、国権の最高機関国会を中心として、国家の意思決定をする国会、国会の決定に忠実に従い自由競争ルールの中で、実現する行政。国権の最高機関国会の決定と、行政により実現した結果との間に矛盾はないかをチェックする司法の三権により構成されている。この事により、国民の意思が中心にくることになる。しかし、実際は三権分立も機能していない、行政に、官僚に権力は集中している。

 法治主義とは、権力を3つに分割した以上、国家を統治するのは、国民の総意に基づく法律と言うことになる。法律が国家を統治するのが法治国家である。

 民主主義のシステムとは 国民が、選挙により、民意に最もあった人を国会議員として当選させ、民意にあわない人を落選させる。国会議員は、政策実現に当たり最も適した人を、裁判官公務員として採用し、適さない人を弾劾裁判により罷免する。裁判官及び公務員は、憲法及び法律に基づき、刑法違反を行った人を、刑事罰を加えることにより、反省是正させる。国民と政治家と裁判官及び公務員が、三すくみの関係になることにより、適度な緊張関係の中で、良循環となることにより、よりよい社会が実現することとなる。結果、国民の総意に基づいた政治が行われることになる。

 1)民主主義とは
 民主主義とは、日本国憲法に示してある通り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、法律に基づいて使うときに、裁判官および官僚が、公正公平中立な立場で、司法判断、行政判断を行ってこそ、民主主義が実現します。
 主権者国民に、自由(free)を保障しなければいけない。そして、自由(free)な中で、公正公平なルールに基づいた競争社会を、実現し、チャレンジする権利(liberty)を、保障してこそ、民主主義が実現することになります。チャレンジし、よい結果を出した人を、公正公平な判断基準に基づいて、評価してこそ、公正公平な自由競争社会が実現することになります。民主主義社会が実現することになります。派遣切り、ホームレスも、再チャレンジできることになります。またチャレンジできる社会となれば、経済も活性化することになります。

 2)民主主義のシステム
 国権の最高機関国会が、法律を作り、為政者である裁判官および官僚を、憲法および法律に忠実に従わせなければいけない。従わない裁判官および官僚を罷免することにより、主権者国民に、自由(free)を保障しなければいけない。freeな中で、内閣が、又は一般国民が、法律の枠の中で、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現することになります。この自由競争社会の中で、どの競争に参加するかの決定権(liberty)を、国家は、主権者国民に、保障しなければいけない。このことにより、主権者国民は、自由にチャレンジする権利を保障されることになる。このように法律に基づいて、公正公平な社会を実現してこそ、法治国家であり、国権の最高機関国会が、法律を作り、予算を作り、国家システム、民主主義のシステム、自由競争システムを作り、内閣が実施し、司法がそれをチェックしてこそ、三権分立が実現することになります。
 今までのように、事務次官会議が決定をし、内閣が追認をし、国会が追認をするのではなく、国会が、主導し、国会が国家のシステム設計を行い、内閣が実施をし、システムコントロールを行ってこそ、民主主義が実現することになります。三権分立が実現することになります。

 3)日本を、封建国家から、民主主義国家に変えなければいけない。
 日本が、民主主義を実現するためには、民主主義のシステムを機能させ、2つの自由を、保障しなければいけない。法律を見直し、その判断基準を含む、5W1Hで明確に規定し、民主主義のシステムを、全面的に見直し、司法に確実に判断させなければいけない。そして、裁判官及び官僚の質の向上、教育の見直し、又は、人の入れ替え、取り締まりが必要である。そして、労働市場に市場原理を導入し、販売市場を、オープンな競争市場にし、国会を機能させ、官僚組織の企画立案の部分を、立法府へ集約し、又は、解体し、行政の情報公開および不正の排除、内閣の役割の明確化、司法の不正の排除および改善が必要である。
 民主主義のシステムを機能させる中で、チャレンジできる社会を実現しなければいけない。

 4)自由(free and liberty)
 為政者である裁判官及び官僚が、自由を行ったのでは、民主主義は実現できません。民主主義を、実現するには、主権者国民に、2つの自由(free and liberty)を、保障しなければいけない。その為には、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で、強制しなければいけない。裁判官及び官僚から自由を取り上げ、憲法及び法律に忠実に服従させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 freeとは、何人からも、拘束されない、強制されない自由である。実現するためには、官僚による主権者国民への規制を排除し、逆に、裁判官および官僚が、パブリックサーバントになるように、法律により、規制をし、服従させ、主権者国民に、自由を保障しなければいけない。

 日本国憲法で主権者国民に自由が保障されている以上、法律で具体的に自由の範囲を明確にしなければいけない。しかし、日本では、内閣で決めたことを、すべて法律にし、国民にすべて強制するため、freeが保障されないのである。

 libertyとは、自らの意志で、どの競争にチャレンジをするかを決定する権利である。これを実現するためには、三権分立を実現し、法治主義を実現し、freeが保障された中で、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、自由にチャレンジする権利を保障し、公正公平なルールに基づいて、評価する社会を実現しなければいけない。

 ところが、日本では、このlibertyを認めず、後期高齢者医療制度や、厚生年金共済年金など、選択の自由を認めず、強制加入させている。これは明らかに差別であり、日本は民主主義国家ではない証である。その結果、選択の自由のない日本では、追い詰められた弱者は、自殺へと進むことになり、自殺大国となるのである。日本を自殺大国から、差別国家から、民主主義に変えなければいけない。そのためには、為政者である裁判官及び官僚を規制し、主権者国民にとって、自由(free and liberty)のある、チャレンジできる国に、民主主義に、変えなければいけない。
 日本国憲法で自由を保障しているだけでは不十分であり、法律で、法治主義を具体化し、主権在民を具体化しなければいけない。
 公正公平なルールに基づいた、再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 日本では、規制大国であり、常に権力者により、強制をされ、従わないと、ポストを外され、左遷をされ、解雇された後は、再チャレンジできないからこそ、日本は自殺大国なのである。日本には、freeも、libertyも保障されていない社会であり、あるのは、餓死するか、自殺するか、犯罪を犯して刑務所に入る自由しかない。正に自殺大国の原因は、ここにある。
 その上、日本においては、裁判官及び官僚による人権侵害や不正が行われている。言語道断である。
 民主主義に変えなければいけない。

 5)公務の完全情報公開
 公務の完全情報公開こそ、民主主義への第一歩である。公務を公開することにより、国民も政治に参加することができる。ところが日本では、守秘義務の名の下にすべてを隠蔽し、数々の不正が起こっている。公務はすべて公開しなければいけない。
 特に、最近、個人情報保護の観点より、行政及び司法において、情報公開を、拒否する傾向が強まっている。行政及び司法は公務であり、憲法上も公開が義務づけられている以上、一部の個人情報を除き、すべて公開しなければいけない。特に犯罪情報は公開しなければいけない。情報公開こそが犯罪抑止力になる。
 個人情報保護の観点より、公人である裁判官や官僚の情報まで秘密にする傾向にある。このことは明らかに問題である。政治家が資産公開を行っている以上、政治家より実権を握っている裁判官や官僚、数々の不正が明らかになっている以上、資産公開するのは当然である。裁判官及び官僚の資産公開を義務づけるべきである。
 裁判官及び官僚が情報を独占することが、官僚支配を許すことになる。情報は、完全情報公開しなければいけない。全国民で、情報は共有しなければいけない。
 公正公平な自由競争社会を実現するために、裁判官及び官僚に対し、公務である以上、そのすべてを公開させ、法律に基づいて、その判断基準に基づいて、全国民で、監視をしなければいけない。官僚を、パブリックサーバントになるように規制する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 6)真実の追究
 公正公平な社会を、実現するためには、真実の追及を行わなければいけない。国民の前に、真実を、公にし、多くの国民が正しいと判断してこそ、公正であり、多くの国民が平等と判断してこそ公平です。
 アメリカでは、司法取引を行ってまで、真実を追究する。また政府の秘密資料も、50年を過ぎると公開されるのがアメリカである。だからこそ、公正公平な社会が、実現できるといえる。これに対し日本では、朝青龍もそうであるが、不正があると、やめさせて、後は水に流して、隠蔽をはかり、事実を隠す。墓場まで持って行くのが日本の常識である。これでは、真実を明らかにしなければ、公正公平な社会は絶対に実現できない。辞めさせることより、真実を追究することを優先させない限り、公正公平な社会は、絶対に実現できない。政治家や裁判官官僚の不正に対しては、国権の最高機関国会で、すべてを公開し、真実を明らかにし、公正公平な社会を実現するべきである。
 小沢幹事長も、石川議員も、東京地検特捜部も、マスコミも、国権の最高機関国会で、真実を明らかにするべきである。

 7)公正公平な判断基準
 公正公平な社会を、実現するためには、公正公平な判断基準が必要である。
 公正公平とは、国民の前に、公にし、多くの国民が正しいと判断してこそ、公正であり、多くの国民が平等と判断してこそ公平です。この公正公平な判断基準を明確にし、法律に書き込んでこそ、公正公平な法律といえます。この公正公平な法律に、判断基準に、基づいて、行政判断、司法判断を行ってこそ、公正公平な社会が実現できることになります。司法も、判例に基づく判断をやめ、よい判例があるなら、その判例を、法律に書き込み、法律に示す判断基準に基づき、判断しなければいけない。このことにより、公正公平な司法、公正公平な社会を、実現しなければいけない。

 不正を行う自民党政権を、退陣させた以上、次に、守秘義務守秘義務と隠蔽し、陰で、裏金をつくるなど数々の不正を行っている、不公正不公平な官僚組織を、内閣法制局を含む官僚統治組織を、解体しなければいけない。そして、公正公平な判断基準に基づいた行政に、変えなければいけない。
 日本国憲法により、裁判は公開が義務づけられているにもかかわらず、裁判員制度の中で、守秘義務を課し、秘密裁判を行い、冤罪事件を繰り返す、堕落しきった日本の司法を、官僚統治組織を、解体しなければいけない。裁判は、日本国憲法に基づき、公にし、公正公平な判断基準に基づいた裁判に変えなければいけない。
 この公正公平な判断基準に、裁判官及び官僚を、服従させなければいけない。服従しない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 8)国権の最高機関国会を確立してこそ、民主主義です。
 国権の最高機関国会に、民意の反映した公正公平な考えが、国会を支配してこそ、民主主義です。民意の反映した公正公平な法律を、判断基準を、作ってこそ、民主主義です。国権の最高機関国会がつくった憲法及び法律に、為政者である裁判官および官僚に、従わせてこそ民主主義です。
 民主主義国家においては、裁判官及び官僚は、パブリックサーバントであり、主張する資格はありません。よって、民主主義国家においては、主権者国民の意思に、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を従わせなければいけない。
 事務次官会議を廃止し、内閣に権力を集中させ、国会がそれに従ったのでは、封建国家です。また、内閣に権力が集中したのでは、官僚からの情報操作により、内閣をコントロールすることは容易であり、問題です。よって、政権交代を行った民主党政権、未だ、民主主義にはほど遠いといえます。
 民主主義を実現するためには、法治国家にし、三権分立を実現し、民意の反映した国権の最高機関国会が、主導し、国家の意思決定として法律(計画)を作り、内閣及び行政が、法律に従い実施をし、司法が計画通りに行われているかをチェックしてこそ、PDCAを回してこそ、民主主義です。国権の最高機関国会が、民主主義のシステムをコントロールしてこそ、民主主義が実現することになります。国家目的も実現することになります。国権の最高機関国会が、民主主義のシステムコントロールを行い、民主主義のシステムに問題があるなら、システムの見直しを行ってこそ、国権の最高機関です。明らかに、派遣切りホームレスであふれているときに、国家のシステムの見直しが必要と考えるが、全くその対応ができていない。また、明らかに不況である以上、国家のシステムの見直しを行うのが国権の最高機関国会の仕事と考えるが、その責任を全く果たせていないのが、現状の国会である。
 内閣及び行政は、国権の最高機関国会が決定したことに対し、忠実に実施しなければいけない。
 司法は、国権の最高機関国会の決定に対し、内閣及び行政が忠実に実施しているかを、チェックする機関である。ところが日本の司法は、日本国憲法や法律に基づいてではなく、戦前の判例を含む判例に基づいて判断を行っているところに問題がある。
 あくまでも、個々の事件に対する最終判断は最高裁であるが、法解釈の最終決定権者、最高決定権者は、国権の最高機関国会であることは明らかである。最高裁は、国権の最高機関国会の意思に服従しなければならないことは言うまでもない。
 国権の最高機関国会に服従しない裁判官及び官僚を、弾劾裁判により罷免してこそ、法治主義が実現することになり、民主主義が実現することになります。

 9)国権の最高機関国会が、為政者である裁判官及び官僚を、法律で定めた判断基準に基づいて、忠実に、服従するように、コントロールしてこそ、法治国家、民主主義が実現できる。
 為政者である裁判官及び官僚を、法律で定めた判断基準に基づいて、絶対服従させ、主権者国民に、自由を保障しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。公務である以上、すべてを情報公開することにより、全国民で、法律に示した判断基準に基づいて、裁判官及び官僚を、監視しなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、法律に基づいて、この判断基準に基づいて、罷免しなければいけない。

10)法治主義を実現してこそ、民主主義です。
 民意の反映した公正公平な法律が、為政者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、強制をし、法律が国の統治者であり、すべての国民を平等に扱ってこそ、法治国家である。民主主義国家である。
 裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法治主義が実現することになります。
 為政者である裁判官及び官僚が、戦前の判例を含めた判例に基づく判断をやめ、日本国憲法及び法律に示された判断基準に基づいて、判断を行ってこそ、法治国家です。民主主義国家です。
 国会が唯一の立法機関である以上、内閣の決定に従うのではなく、国会が、独自に、公開の場で、議論を行い、民意に沿った法律を決定しなければいけない。
 この法律に基づいて、内閣は細部の決定を行い、実施しなければいけない。そして、国会の決定及び内閣の決定を公開しなければいけない。国会及び内閣の決定を公開し、実施についてもすべてを公開し、検証可能な状態にしたなら、官僚が無断で、中抜き等の不正はできなくなる。今までのように、官僚がすべてを決め、内閣が追認し、国会が追認し、守秘義務の名の下に、すべてを非公開にするため、官僚による、中抜き等の不正が、簡単にできることになる。仮に不正が明らかになっても、国会承認を得ているとの言い逃れができることになる。
 為政者である裁判官および官僚に、憲法および法律を厳格に守らせなければいけない。そのためにも、まず、政治家が,法律を作り、法律を守らなければいけない。

11)法律
 国権の最高機関国会が、憲法及び法律を作り、為政者である裁判官および官僚が従ってこそ、民主主義である。
 特に、日本に民主主義を実現するためには、主権者国民が、又は国会が、為政者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で、強制しなければいけない。
 そして、主権者国民に対する規制を外し、主権者国民に、自由(free and liberty)を、保障しなければいけない。
 セイフティーネットを張った上で、公正公平な自由競争社会を実現し、チャレンジし、よい結果を出した人を評価する社会に変えなければいけない。
 ところが、日本の法律は、判断基準すら示されていない。事実上、官僚への丸投げ法である。そのため、裁判官及び官僚は、でたらめができることになる。法律である以上、5W1Hを明確にし、判断基準を明確にし、法律を、書き直さなければいけない。
 競争ルールを作るためには、ビジョン目的に向かって、実現するための競争システムを設計しなければいけない。
 憲法で最低生活を保障しているが、その判断基準とその内容を、法律に、明確に、書き込む必要がある。等、国権の最高機関国会が、立法判断を、法律に書き込むことにより、この立法判断に、行政及び司法は、忠実に、従わなければいけない。前例主義や判例主義に基づく判断は、許されない。法律に基づく、厳格な法治主義を実現しなければいけない。

12)国権の最高機関国会は、不正を行う裁判官及び官僚を、憲法及び法律に基づいて、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 国権の最高機関国会の役割は、主権者国民の意思に基づいて、為政者である裁判官および官僚を、コントロールすることである。従わない裁判官及び官僚を、罷免することである。
 憲法や法律があるだけでは絵に描いた餅です。これを実現するためには、憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。この罷免を行わないことが、裁判官及び官僚の腐敗堕落の原因である。公正公平な判断をする裁判官及び官僚にするためには、政権交代をしただけでは不十分であり、事務次官会議をなくしただけでは不十分である。不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければ、法治主義は実現しない。民主主義は実現しない。公正公平な社会は実現しない。

13)内閣
 内閣は、法律に従い、公正公平な自由競争社会を実現し、チャレンジし、よい結果を出した人を評価する中で、国家目的を実現してこそ、民主主義国家における内閣です。
 公正公平な競争ルールを作り、主権者国民に、選択の自由、チャレンジする自由(liberty)を保障し、チャレンジし、よい結果を出した人を評価する社会を実現しなければいけない。

14)行政
 戦前からの官僚統治組織を解体し、腐敗堕落した裁判官および官僚を一掃しなければいけない。
 行政という言葉を英訳すると、administrationとなる。その意味は、管理とか、法律の施行の意味であり、行政とは、本来、行政判断を行うことこそ、行政の仕事であり、法律や予算の管理、施行までです。行政判断を行ってこそ、行政です。
 法律を作るのは国権の最高機関国会において、責任を持ってつくるべきであり、法律の実施及び予算の使用は民間で行うのが本来である。そして、民間で行ったことに対し、そのすべての報告を求め、そのすべてを情報公開しなければいけない。そのことにより、官僚が情報を独占し、情報操作により、政治を支配することを阻止できる。また族議員が入り込むことを阻止できる。このことにより、三権分立と民間との役割分担を明確にし、不正が起こらないようにしなければいけない。

15)司法
 司法とは、憲法及び法律に基づいて忠実に判断してこそ、法治国家、民主主義国家が実現できます。ところが日本の司法は、判例に基づき判断をしています。判例とは、日本国憲法になる前の大日本帝国憲法時代の判例を含めて、判例です。また明らかに間違った判例を含めて判例として判断を行っていることになり、これでは明らかに法治国家ではないことを意味します。その結果、自白を強要され、自白だけで逮捕起訴、有罪が確定するというえん罪が繰り返し起こることになります。そして、仮にえん罪を起こしても、えん罪は明らかに不法監禁であるにもかかわらず、責任を追及されることは全くありません。国会には弾劾裁判はありますが全く機能していないため、でたらめな裁判が平然と行われていることになります。これではとうてい法治国家とはいえない。民主主義国家とはいえない。

16)チャレンジできる自由競争社会の実現
 国家権力行使者である官僚が、国民を規制したのでは、封建国家です。そして、官僚が、自由に税金を中抜きし、裏金を作り、でたらめを行っているのが日本の現状です。これに対し、欧米民主主義国家では、又は、日本国憲法には、主権者国民に、自由を保障しています。逆に、為政者である裁判官及び官僚には、パブリックサーバントになるように、規制をし、主権者国民には、チャレンジする自由を与え、チャレンジし、よい結果を出したら、評価をするのが民主主義国家です。チャレンジできる社会だからこそ、活力ある社会が実現できるのです。

17)労働市場への市場原理の導入
 まず、公務員の賃金を、最低賃金に下げるべきである。そして、誰でも、希望者は、最低賃金で、公務員として、雇うべきである。
 そして、生活保護は廃止するべきです。施しではなく、最低賃金で公務員として雇うべきです。もちろん病気等で働けない人は、労働を免除すればいい。
そして、大量に公務員が増えるなら、最低賃金を下げるべきである。このことにより、市場原理を導入することになる。同時に財政危機の現状を改善できる。

18)民主主義を実現する為には、選挙こそ、最も重要です。
 選挙で国民が正しく判断してこそ、民主主義が、実現することになります。悪しき政権は、国民の手で、選挙により、退陣させなければいけない。国民が、選挙で、正しい判断をしなければ、永遠に民主主義は実現しません。

19)国民が、選挙により、政治家の当選落選を、決定し、政治家が、国会で、裁判官及び官僚の採用罷免を、決定し、裁判官及び官僚(検察)が、裁判において、不正を行う国民の刑事責任を、追及してこそ、民主主義です。
 国民、政治家、裁判官及び官僚が、三すくみの関係になり、良循環に回ってこそ、民主主義が、実現することになります。よりよい社会が実現することになります。

 検察及び警察こそ、国家権力です。国家権力である検察が、国会議員の行政への介入により、公共事業を地元にもたらした場合に、三権分立違反となり、その政治家を逮捕することは当然である。しかし、何ら行政への影響のない、ただ単なる政治資金規制法違反だけで検察が、政治家の適不適の決定に介入することは、検察による、国民の選挙権に対する権利侵害であり、国家権力の乱用といえる。許されない。国民の意思に基づいて、国会が、不正を行う裁判官および官僚、検察官を、罷免しなければいけない。

20)公正公平な司法が必要です。
 日本国憲法及び法律に基づき判断するのではなく、戦前から続く判例に基づき判断をし、冤罪を繰り返す、腐りきった日本の司法を、解体的大改革を行わなければいけない。
 公正公平な社会を実現するためには、弱者が人権侵害を受けた場合、裁判を起こすことにより、是正されてこそ、公正公平な社会といえます。そのためには、憲法及び法律に忠実な判断ができる司法が必要です。公正公平な司法は必要です。

 裁判官及び官僚に、法律を守らせるためには、公正公平な判断をさせるためには、国民が、国会が、憲法及び法律を守らない、公正公平な判断をしない裁判官及び官僚を、全員罷免しなければいけない。

21)基本的人権の尊重及び自由、平等は民主主義の大原則
 民主主義の大前提として、基本的人権の尊重及び自由、平等の原則がある。しかし、日本では、これらが、全く守られていないのが、日本の政治の現状である。
 まず、基本的人権の尊重及び平等の原則を確立しなければいけない。
 そのためには、まず、国権の最高機関国会で、公正公平な考えを、明確にし、公正公平な法律を作り、法治主義を実現し、選択の自由(liberty)を保障し、社会正義を実現し、民主主義を実現する必要がある。

22)最大多数の最大幸福こそ、民主主義の目的である。
 主権者国民が、国権の最高機関国会が、権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして規制をし、取り締まらなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免をしなければいけない。
 そして、裁判官及び官僚から、自由を取り上げ、主権者国民に対し、規制を排除し、自由を保障しなければいけない。
 そして、セイフティーネットを張り、セイフティーネットをスタートラインに、公正公平なルールに基づいた再チャレンジできる社会を、実現し、チャレンジし、よい結果を、出した人を評価する社会を、実現してこそ、最大多数の最大幸福を、実現する社会となります。独占を廃し、独占であぐらをかいている部分に、競争を促し、公正公平な自由競争社会が実現できてこそ、最大多数の最大幸福が実現することになります。最大多数の最大幸福こそ、国益です。

 2,公正公平中立な政権
 最大多数の最大幸福を目指す限り、一般的に、中立な立場をとる政権こそ理想です。国民の総意を受けた政権こそ、理想です。議論を尽くし、公正公平中立な意見に集約し、政策実現するべきです。

 3,チャレンジし、よい結果を出した人が、評価される公正公平な自由競争社会を、実現しなければいけない。
 国権の最高機関国会は、為政者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントになるように、規制法を作り、規制をし、公務の完全公開を行い、全国民で、法律に基づき、監視しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ民主主義国家です。
 主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、公正公平なルールに基づいて、チャレンジし、よい結果を出した人を、評価してこそ、チャレンジできる自由競争社会が実現できる。

 規制を撤廃し、日本国憲法に基づき、主権者国民に、自由(free)を保障し、主権者国民が、国会が、為政者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、憲法及び法律に忠実に、行政判断、司法判断をさせ、公正公平なルールに基づいた、多様な競争社会を実現し、主権者国民に、チャレンジする権利(liberty)を保障し、チャレンジし、よい結果を出した人を評価する社会を実現しなければいけない。
 公務である以上その公務のすべてを情報公開させなければいけない。そして真実を明らかにすること。このことにより、中抜き等の不正はできなくなる。
 国民が、選挙により、公正公平な人、民意に最もあった人、全国民の利益、利己主義ではなく利公主義の人を、国会議員として当選させ、民意にあわない人、不正を行う人、利己主義の人を、落選させなければいけない。
 法律で自由を保障させ、基本的人権を保障させ、常に、行政判断を行わせ、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 そして、公正公平なルールを作り、チャレンジし、よい結果を、出した人が、評価される社会を実現しなければいけない。

 主権者国民は、自己責任において、権利行使として、行政に対し、申請することにより、行政サービスを受けることになる。
 この間において、不正があった場合に、裁判により、是正を求めることになる。裁判官が正しい判断をしない場合、国会において、弾劾裁判により罷免することになる。
 裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で、強制し、主権者国民主導の民主主義政治を実現しなければいけない。
 裁判官及び官僚は、行政判断及び司法判断を行うのが仕事であり、判断力こそ重要である。今まで記憶力のよい人を採用してきたが、判断力のある人を採用し、判断力のない人を罷免しなければいけない。

 政治主導にするためには、民主主義にするためには、国権の最高機関国会が、判断基準を含め、5W1Hで明確に規定し、裁判官及び官僚に厳格に服従させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。民意が、国会を経由して、国家権力をコントロールしなければいけない。公正公平な社会を、チャレンジできる社会を、実現しなければいけない。国権の最高機関国会が、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で強制し、公務である以上、そのすべてを公開させ、全国民で、法律に基づき、監視しなければいけない。従わせなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。そして、国家権力を公正公平に行使し、国益を実現しなければいけない。

 今、世界には、国家統治システムとして、封建国家と民主主義国家の2つの統治システムがある。封建国家の統治システムは、権力が集中し、強者はより強く、弱者はより弱くなるシステムであり、権力は集中し、貧富の差は拡大するため、国家の均衡ある発展、継続的発展は望めない。国内に不満は増幅し、短期間で行き詰まる。
 これに対し、民主主義は、主権者国民に、freeとliberty2つの自由を保障するため、権力を三権に分割することにより、権力の集中を防ぎ、利己主義を廃し、国益主義、利公主義が実現する公正公平な競争社会を作ることにより、均衡ある発展、継続的な発展が望める可能性がある国家統治システムといえる。
 よって、民主主義を実現するため、民主主義の国家システムを構築し、法律にし、賢く、民主主義の国家システムをコントロールしなければいけない。

 封建国家とは、権力者の利己主義が実現する政治である。結果、富は権力者に集中し、民は貧しくなり、長続きしない。これに対し、民主主義とは、最大多数の最大幸福をめざし、国は、すべての国民に、基本的人権と最低生活を保障し、それ以上に関しては自己責任でという考えである。
 日本のように、政治家の利己主義、官僚の利己主義が支配していたのでは、民主主義は絶対に実現しない。全国民の利益を優先する国益主義、利公主義の政治家が出てくることが、民主主義実現のためには、重要である。

日本の民主主義




































































































































































































































































































































































































































































 2,公正公平中立な政権





























































































 3,チャレンジし、よい結果を出した人が、評価される公正公平な自由競争社会を、実現しなければいけない。


 日本の民主主義の現状

 1,民主主義
 日本の民主主義は、未だ実現していない。戦前は天皇中心の封建政治であり、戦後憲法は変わったが、明らかに憲法は守られていない。戦前の体制のまま今日に至ったといえる。裁判官及び官僚による不正は数々行われている。まさに犯罪国家であり、数々の国家犯罪は行われている。
 また、官僚により情報はコントロールされており、実権は依然官僚の手の中にある。

 日本の民主主義のシステムが全く機能していない。国家権力行使者である裁判官及び官僚が、好き勝手を行っている以上、これは民主主義ではない。国家権力者が自由を行っている封建国家である。
































 1)民主主義とは

 (1)基本的人権が、保障されてこそ、民主主義です。
 (2)国民一人一人に、平等に自由が保障されてこそ、民主主義です。
 (3)最低限の生活が保障されてこそ、民主主義です。
 (4)主権在民が実現してこそ、民主主義です。
 (5)法治主義が実現してこそ、民主主義です。内閣、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、民主主義です。
































 2)民主主義のシステム
 民主主義とは、為政者が、法律を守ってこそ、法治主義です。民主主義です。
 為政者が法律を作り、国民に法律を守らせるのが、封建国家です。
 国民の代表である政治家が、民意に基づいて、法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚を、取締り、主権在民を実現する法律を作り、為政者を含め、すべての国民が法律を守ってこそ、民主主義国家です。憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を罷免してこそ法治国家です。民主主義国家です。
 日本では、明らかに、 国家権力行使者である裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守っていない。よって、日本では未だ民主主義とはいえない状態です。為政者である裁判官や官僚 の主張を認めてはならない。

 日本の民主主義の現状
 (1)国権の最高機関国会は、国会の議席は、政治家の子供や孫、官僚など一部の人に支配されており、一般の国民が、自由に立候補できる状況にはなく、国民の代表とは言い難い状況であり、民主主義とは言えない。
 (2)公認権は、党内の一部の人が握っており、事実上一部の人間が日本の国を支配しているといえる。
 (3)日本の法律は、官僚への丸投げ法であり、国家権力行使者である裁判官及び官僚が、自由に法律を使い、国民を取り締まっているのが現状であり、未だに、法治主義が実現していないため、今でも、官僚組織が、日本の政治の実権を握っており、明治以来の官僚組織は機能しているが、民主主義のシステムは全く機能していないため、今でも官僚支配が続いている。
 (4)日本には、明治以来の官僚システムと、民主主義のシステムとの、2つのシステムがある。明らかに、二重投資である。官僚システムが機能しており、 民主主義のシステムは機能していない。
 (5)明らかに官民差別はある。民間は、不況になれば、路上生活を強いられるのが現状であり、官僚は、数々の不正を行うが、事実上、ゆりかごから墓場まで保証されている。明らかに、平等を保障した日本国憲法に反している。日本は民主主義国家ではない。
 (6)今回なぜ、派遣切りにより、路上生活者が生まれたのか。それは、最低限の生活を保障した憲法を無視し、公営住宅法を無視し、現に、税金により公営住宅があるにもかかわらず、公営住宅を、行政が、貸さず、雇用促進住宅を貸さず(マスコミが騒ぐようになって以降、一部貸す事例が出てきただけである。)、司法により、憲法を無視し、法律を無視し、社宅や寮から強制執行により追い出し、財産を処分した結果、路上生活となったのである。憲法を守らない 法律を守らない行政及び司法こそ問題です。
 (7)後期高齢者医療制度は、明らかに年齢による差別であり、平等を保障した日本国憲法に反している。日本は民主主義国家ではない。
 (8)働く意欲があるにもかかわらず、路上生活を強いられる派遣切りの人に対し、民間のボランティアの炊き出しに頼り、年を越す結果となった。麻生自民党官僚政権は、これら路頭に迷う人を、放置した事実がある。これが、自民党官僚政権の実態である。選挙で大敗するのは当然である。
 (9)日本では、職業選択の自由が事実上ない。基本的人権は守られていない。平等の原則も守られていない。その結果、日本は自殺大国であるとの事実がある。
 (10)日本の行政及び司法は、事実を隠蔽し、陰で不正を行っている。今回の派遣切りの問題、ミートホープの問題、年金問題など、マスコミが騒ぎはじめて問題化しただけである。行政及び司法は全くその責任を果たしていない。自浄能力は全くない。責任は果たさず、消費税の増税を要求するだけである。正に日本の行政及び司法は日本最大の犯罪組織である。
 (11)日本の検察は、官僚の不正に対し、捜査起訴することはない。この不公正な日本の検察こそ問題である。民意を無視する、民主主義を無視する、検察の暴走こそ問題である。

 日本の現状は、裁判官の人事権も官僚が握っており、国会も、事実上、官僚が、与党と野党に、分割して統治しているのが現状である。

 日本では、民主主義が、未だ実現していません。その原因は、政治家が、国会で、裁判官及び官僚の採用及び罷免に関し、全く関与していないところに、問題 があります。逆に、裁判官及び官僚が、政治家の刑事責任を追及するため、三すくみの関係が機能せず、裁判官及び官僚 による、独裁、封建主義国家が実現することになります
 特に、選挙直前に、封建官僚組織が、自民党政権が、国民の前に、証拠も明確にせず、首相より支持率の高い、敵対する野党党首の秘書を、行政判断も 全くないままに、いきなり逮捕するようでは、明らかに、一種のクーデターです。封建国家です。民主主義政権としては、もはや自殺行為です。

 日本では、民主主義ではなく、明らかに、官僚が、検察及び警察を、コントロールしている。国民をコントロールしている。これでは明らかに民主主義政権とはいえない。
 検察及び警察の行動に対しては、国権の最高機関国会において、すべての情報を公開し、検証しなければいけない。そして、明らかに不正がある以上、弾劾裁判に基づき罷免をしなければいけない。国民の前にすべてを公開するべきである。
 本来、行政判断が先にあり、行政判断に従えない場合に、司法判断を求めることになり、また、行政判断を無視して強行した場合に、刑事事件となるのである。行政により何ら問題となっていないものがいきなり、勝手気ままに検察が、小沢一郎秘書やホリエモンや草なぎ剛を逮捕する行為は、封建国家の検察の行為であり、許されない。

 日本において、民主主義が機能しない最大の原因は、この罷免制度が、弾劾裁判が、全く機能していないことにある。裁判官及び官僚が、憲法及び法律を守らなくても、罷免されないところに、法治主義が実現しない原因がある。民主主義が実現しない原因がある。自民党官僚政権が、弾劾裁判による罷免を行わないことが、法治主義が実現しない原因であり、民主主義が実現しない原因であり、官僚支配を許す原因である。これでは、自民党官僚政権には、統治能力はないと判断せざるを得ない。又は統治する意志がないと判断せざるを得ない。自民党官僚政権が、日本の民主主義を阻止してきた原因である。

 日本の現状は、戦後欧米に追いつき追い越せと、海外への輸出を中心に経済が回っていた時代は、欧米の自由競争市場を中心に、健全に、競争の中で、経済は発展してきたが、追いついた頃より、自民党政権では、次なる目標設定をせず、政官業の癒着、不正に明け暮れ、健全な競争市場をつくる努力を全く行わず、小泉竹中改革の失政により、日本の経済は壊滅的な打撃を受 け、自殺者、派遣切りホームレスで溢れる結果となった。

 日本はまさに、規制大国であり、裁判官及び官僚が支配する封建国家です。その結果、国民は自由を奪われ、チャレンジできず、自殺大国となっているのが実情です。他方、裁判官及び官僚は、冤罪事件を起こし、中抜きを行い、裏金を作り、高額の報酬、退職金を受け取り、やりたい放題、自由に、不正を行っているのが実情です。
 日本国憲法で保障した基本的人権を、自由を、規制により、踏みにじり、官僚天国、民間地獄の日本社会を、実現したのです。自民党官僚政権は、明らかに、封建政治です。
 そして、政権交代が実現し、民主党政権となりました。民主党政権は、事務次官会議を廃止し、民主党幹事長が、議員立法を禁止したことにより、内閣にすべての権力が集中したことになります。内閣に権力を集中させ、一人の人がすべてを決裁する、独裁体制にしたことになります。

 日本では、守秘義務の名の下に、事実を隠蔽し、陰で不正を行ってきた。これが隠蔽体質の自民党官僚政治である。

 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われている。
 憲法より法律を優先し、法律より政令を優先し、政令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っている。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っている。明らかに憲法違反が、公然と、繰り返し行われている。
 このような官僚統治組織を、解体しなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。にもかかわらず、自民党政権は、行ってこなかった。自民党政権下では、日本国憲法を守っていない。守ろうとの意志すら感じられない。このような政権は、退陣して当然である。
 官僚組織は、明らかに不正を行う集団であり、解体するべきである。
 司法も数々の、冤罪事件不正を行っているにもかかわらず、謝罪すらない。また、憲法で裁判は公開でなければならないと明記されているにもかかわらず、裁判員に守秘義務を課し、秘密裁判を行っている。法治主義ではなく、日本国憲法を守らず、判例主義といい、戦前の法体系をそのまま維持しているのが、今の日本の司法である。憲法すら守る意志のない裁判所は不要であり、日本の裁判所は、検察を含め、解体的出直しが、必要である。そして公正公平で中立な司法に変えなければいけない。
 そもそも、内閣法制局が憲法の曲解を行い、憲法をねじ曲げてきた事実がある。内閣法制局こそ、解体する必要がある。
 日本には、戦前からの官僚統治組織と、三権分立の2つの統治組織がある。二重投資の状態にある。戦前からの官僚統治組織は、官僚封建国家を維持するためには必要であるが、民主主義を実現するためには、必要ない。官僚統治組織を解体する必要がある。

 日本においては、官僚が法律を作り、予算をつくり、官僚が、法律を使い、予算を使い、また、官僚が、裁判官の人事権を握り、その上、人事交流も行うため、行政官僚のところで権力は集中しており、事実上、三権分立が実現していない。その結果、官僚封建国家となる。
 民主党政権に変わり、事務次官会議は廃止されたが、廃止しただけでは、裏事務次官会議が行われる可能性があり、官僚の情報に依存している限り、官僚の情報操作により、官僚主導が続いている可能性は十分ある。仮に、民主党の考えるとおり、政治主導が、実現できたとしても、内閣が法律を作り、予算をつくり、国会が追認している限り、官僚封建国家から、首相独裁国家に変わっただけであり、三権分立は実現しない。民主主義ではない。

 官僚が法律を作り、国民を規制するからこそ、国民は、自由を奪われ、派遣切りホームレスになると、後は、餓死するか自殺するか、犯罪を犯して刑務所に行くか、しかなくなるのであり、自殺大国の原因である。
 他方裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守らず、自由に税金を使い、金権腐敗政治となり、膨大な借金大国の原因となるのである。官僚天国民間地獄の社会が実現するのである。

 今まで官僚により、中抜き等の不正ができたのは、事実を隠蔽し、内閣及び官僚がすべてを決めた後、国会承認を得るため、中抜き等の不正も、国会承認を得ていることになり、堂々と不正を行っていたのが実情である。

 憲法及び法律に忠実に服従し、国家権力を行使するのは裁判官及び官僚である。しかし、実際は、国家権力行使者である裁判官及び官僚が、国家権力を悪用し、数々の不正を繰り返しています。その結果、犯罪国家になっているのが実情である。数々の国家犯罪が行われているのが実情です。
 民主党政権により、事務次官会議を廃止した。しかしこれだけでは、頭の部分では政治主導といえるかもしれないが、しっぽの部分で、検察および裁判官が、主導権を持っている以上、法治主義ではなく、判例主義により、憲法および法律を無視した判断を行っている以上、最終的には、官僚主導のままであり、犯罪国家のままであり、政治主導にはなっていないといえる。

 民主主義とは、主権者国民が、選挙により、国会議員を選ぶ、国会議員は、国会で、民意の反映した憲法及び法律を作るとともに、内閣及び司法を組織し、憲法第15条に基づいて、その構成員を選任し、また不適切な場合は、罷免する。裁判官及び官僚は、憲法及び法律を遵守し、刑事事件を起こす国民を、警察及び検察により捜査をし、司法により処罰をし、反省を促すことになる。このように、主権者国民と、国会議員と、裁判官及び官僚が、三すくみの関係になることにより、お互いが牽制しあうことにより、緊張関係の中で、良循環を回すことにより、よりよい国家運営ができることになる。ところが、日本においては、国会議員は、憲法第15条に基づいて、裁判官及び官僚を任命したり罷免したりすることを全く行わないため、この三すくみの関係が機能せず、国民の意思が、裁判官及び官僚まで届かず、裁判官及び官僚が、実質的に国を支配し、腐敗堕落の原因にもなっている。この結果、冤罪事件や、社会保険庁の問題、裏金の問題など数々の問題を起こしている。これら不正の原因は、国会のサボタージュにあるといえる。きわめて大問題である。

政治家及び官僚による利己主義政治により、税金を私物化している。これは明らかに犯罪である。政治家及び官僚が、税金を、自由に使い、私物化している。負担は国民に、押しつけているのが実情である。これを繰り返しているのが、今の日本である。それに耐えられなくなった民間が、デフレスパイラルの中で、日本の経済が、崩壊、消滅しつつある。まさに、官僚封建国家である。官僚が、国家に対し、国民に対し、憲法に基づかない、税金の私物化、犯罪を行っている。

 国民の現状
 派遣切りホームレスが大量に出ている。
 自殺者も多く出ている。
 振り込め詐欺など、犯罪も増加している。
 ワーキングプアという、いくら働いても、生活保護世帯以下の暮らししかできない人が増えている。
 明らかに国民の間に貧しさが拡大している。
 特に官民格差が広がっている。

 日本の民主主義の現状
 1)裁判官及び官僚は、憲法及び法律を守っていない。これでは法治国家とは言えない。
 2)未だ、戦前よりの官僚政治が続いており、民主主義国家とは言えない。
 また、現状の日本は、主権者国民に選択の自由がない以上、民主主義国家とは言えない。
 3)未だ、戦前よりの封建政治が続いている。
 4)官僚体制は、すでに、腐敗堕落しており、放漫政治であり、税金を繰り返し、浪費している。
 5)官僚組織が、官僚犯罪組織を作り上げている。
 6)小泉竹中改革の中で、規制緩和を行い、派遣社員という弱者の制度を作った上で、競争を行えば、弱肉強食が進み、ワーキングプアが生まれるのは当然である。深刻な問題となっている。明らかに改悪である。

 確かに、日本では選挙は行われている。しかし、自民党官僚政権は責任を果たさず、政治家が法律を作らず、責任を、放棄し、官僚に、丸投げしているため、実権は、政治家にはなく、官僚が握っている。実権を握っている官僚は、選挙では、選んでいない。選挙の枠の外で、法律の枠の外で、官僚がでたらめを、行っているのが、日本の政治の実情である。
 民主党に政権交代は行われた。しかし、その実態は、もっと悪くなっただけである。
 民主主義の大前提は、基本的人権の尊重及び、平等が保障されなければいけない。

































 2,公正公平中立な政権
 行政では、明らかに、守秘義務守秘義務と事実を隠蔽している以上、公正ではない。また、裁判において、裁判員に守秘義務を課し、秘密裁判を行っている以上、公正な裁判とはいえない。公にしていない以上、多くの国民からの正しいという判断が得られていない以上、公正ではないことは明らかである。
 自民党の言う、検察や裁判所は公正公平な判断を行っているという発言は、事実に基づかない国民を欺く発言である。

 自民党政権下、官僚支配下で行われていたことは、裁判官は憲法判断を行わず、憲法判断を行わない裁判官を、自民党政権下では罷免をせず、結局憲法を無視し、裁判所は、日本国憲法ができた後も、判例主義により、大日本帝国憲法時代の判断を、そのまま、その後も、行い、日本国憲法を無視し続けた。また法律も、官僚が作り、国会は通過するだけであり、国民には何も知らせず、守秘義務の名の下に、事実を隠蔽し、陰で不正を行い、官僚の官僚による官僚のための、不正政治を行ってきた。公正公平とは全く無縁の政治を行ってきた。日本国憲法上は裁判は公開になっているが、守秘義務を課し、秘密裁判を行い、冤罪事件を起こし、不公正な裁判を繰り返しているのが日本の裁判である。
 また、自民党政権下では、玉虫色の外交といい、国民に真実を伝えず、国民をだます政治を行ってきた。これが自民党政治である。正に不正な政治を繰り返してきた。自民党政治には、公正公平が存在しないため、公正公平な市場が存在せず、市場活性化が起こらない原因であり、自殺大国の原因である。

 官僚主義とは、官僚は特権階級との考えである。よって官僚が不正を行っても、検察は、刑事責任を問わない。社会保険庁の不正でも、裏金作りをしても、刑事責任を問われることはない。官僚およびその協力者は、刑事責任を問われることはない。これに対し、民間人は、疑わしきは罰するのが官僚組織である。特に反官僚の立場をとると疑わしきは罰せられることになる。えん罪事件は繰り返し行われている。それでいて、何の反省もない謝罪もない。是正もされない。これが日本の検察であり、裁判所である。検察が起訴をすれば、すべて有罪になるのが日本の裁判所である。行政裁判で行政官僚を訴えても、行政が必ず勝つのが日本の裁判所である。不正を行う裁判官を罷免を求めて弾劾裁判に訴えても、訴追委員会により握りつぶされるのが日本の国会である。
 当時官僚主義の立場をとっていた佐藤栄作は、造船疑獄で、指揮権発動により、逮捕されなかったが、庶民派宰相といわれた田中角栄は、ロッキード事件で逮捕された。その後も田中派は、ターゲットにされ、逮捕追求されることになる。そして今、反官僚の立場をとる民主党に対し、執拗に追及を行っている。厚生労働省の村木氏の証拠改ざん問題は、石井一議員の逮捕を目指して失敗したといえる。政治家が、行政に介入し、我が町に公共事業をと影響力を行使したならばこれは明らかに三権分立違反であり、逮捕されて当然である。そのような不正がない以上、政治家の適不適を判断するのは、国民の選挙権の範囲であり、国民の権利である。この選挙権の範囲に検察が介入してきた以上、検察は国家権力の乱用であり、国民の権利に対する権利侵害である。国会は、為政者である裁判官および官僚の採用および罷免を行う権限がある以上、検察に対し、権利侵害を行った人を罷免するべきである。

 公正公平な考え方をとることこそ中立です。本来、選挙によりできた政権は、中立のはずです。政権をつくる場合、中立の立場をとる人に政権を任せるのが、最もまとまりやすいはずです。
 自民党公明党政権において、最も中立に近い立場にいた公明党が、政権を取っていたなら、もっとより良い、国民よりの政治が行われたはずです。しかし、公明党は政権を取らず、右に偏った自民党政権を支えたため、民意から離れ、アメリカ重視、中国軽視、デフレ放置、自殺大国放置の偏向した自民党政治となったのです。
 そして、民意から大きく離れ、政権交代が実現する結果となったのです。

































 3,チャレンジし、よい結果を出した人が、評価される公正公平な自由競争社会を、実現しなければいけない。
 日本では、為政者である裁判官及び官僚が国民を規制するため、国民に自由はなく、自殺大国になるのである。
































                    

 4,三権分立の実現
 権力が集中をすると、封建国家になります。民主主義を実現するためには、権力を、立法司法行政に分割し、国会が、立法権、即ち、主権在民を実現する公正公平な法律を作り、内閣が、行政権、即ち、憲法及び法律に基づいて、国を司り、司法が、司法権、即ち、アウト、セーフの判定を行い、主権者国民に、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択できる権利を与えてこそ、三権分立が実現し、主権者国民が、税金を使い、民が主役の民主主義を実現します。

 立法府が法律を作り、自由を保障する部分(free)と強制する部分(freeze)とを明確に分け、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、強制をし、主権者国民が、自由権を行使し、実施しなければいけない。freeの部分は、主権者国民により、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現し、チャレンジできる権利(liberty)を、保障しなければいけない。よい結果を出した人が評価される自由競争社会を、実現しなければいけない。

 内閣に権力が集中することが、官僚による情報操作により、容易に、官僚支配を許すことになる。官僚の手の届かない、国会で、意思決定を行うことにより、法律に、裁判官及び官僚を、服従させ、コントロールしてこそ、三権分立になる。民主主義になる。

 民主主義はシステムです。三権分立のシステムを機能させ、国権の最高機関は国会であることを明確にしてこそ、民主主義のシステムも機能し始めることになります。そのためにも、三権分立のシステムを機能させ、国会の役割を明確にすることこそ重要です。

 政治家は、国権の最高機関国会で、民意の反映した公正公平なルールを作るのが仕事であり、裁判官及び官僚に対し、法律で規定し、強制をし、公正公平な社会を実現しなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を罷免することも、政治家の仕事である。
 内閣は、公正公平な国家の舵取りをするのが仕事であり、法律に裏付けがない限り、内閣の決定に強制力はない。
 裁判官及び官僚の仕事は、憲法及び法律に基づいて、拘束されて、行政判断及び司法判断が仕事であり、憲法及び法律に忠実に従う義務がある。
 税金は国民の共有財産であり、主権者国民に、free誰からも拘束されず、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利があるといえる。政治家、裁判官、官僚が自由に使うことは、公金横領であり、犯罪である。

 国権の最高機関国会は、民意を受けて、公正公平なルールを作り、内閣を組織し、実行実現し、目的通りに実現しているかを、判断基準を明確にし、実現していない場合には、罷免権を行使し、官僚を罷免することを含め、是正を求めなければならない。
 この罷免権を行使することにより、国権の最高機関国会としての、適不適の判断基準を明確にすることになります。
 国権の最高機関国会は、唯一の立法機関であり、強制力を持つ。行政及び司法は、国権の最高機関国会の決定に、忠実に従わなければいけない。
 司法は、国会の提示した判断基準に基づいて、主権者国民の選択の自由を含む自由権を尊重し、行政をチェックしなければいけない。
 行政は、国会の決定に従い、司法判断に従い、主権者国民の選択の自由を含む自由権に従い、政治を司ることになる。
 三権分立を実現し、この三権分立する立法、行政、司法を、国会を通して、又は弾劾裁判を通して、又は直接、国民の意思が通ってこそ、民主主義が実現することになる。

 国権の最高機関は国会であり、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律は、すべて、国会で,議論し、公開の中で、決定されなければいけない。
 行政は、国権の最高機関国会の決定に従い、自由競争ルールに基づき、決定実行されなければいけない。
 行政は、国権の最高機関国会の意思に忠実に従い、司法判断に忠実に従い、国民の選択の自由意思に忠実に従い、政治を司らなければいけない。
 司法は、国権の最高機関国会の決定に忠実に行政が従っているかをチェックすることになる。

 1)国権の最高機関国会の確立
 (1)主権者国民に、自由(free)を保障し、自由に決定する権利(liberty)を行使させる法律を作り、主権者国民が権利行使を行ってこそ民主主義である。
 (2)国会として、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、法律で強制をし、主権者国民に、自由と基本的人権を、保障しなければいけない。
 (3)自由競争社会として、システム設計を行う以上、その判断基準を明確に、法律にしなければいけない。
 (4)国会は、目的ごとに、最も適した人を、裁判官として、公務員として、任命し、適さない人を罷免しなければいけない。
 (5)不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 (6)国会が唯一の立法機関である以上、縦割りにおける、行政が法案を作るのではなく、法律を作ることは、立法府で行わなければいけない。行政で企画立案することが、国土交通省が国道を造り、経済産業省が産業道路を造り、農林水産省が、農道を造り、結局、同じところに三本の道路ができるという無駄を生み出す元になる。
 (7)国会が、国権の最高機関であると同時に、唯一の立法機関である以上、国家に関するすべての決定を、責任を持って行わなければいけない。問題がある場合には、国家システムの見直しを行わなければいけない。明らかに、派遣切りホームレスがあふれている以上、ただ単なる禁止ではなく、国家システムの見直しを行うべきである。デフレであるならば、不況であるならば、国家システムの見直しを行うべきである。国家システムの見直しを行わず、ただ財政出動を繰り返すことはきわめて愚かである。国会が、国権の最高機関として、機能していないことが日本の最大の問題である。

 国会は、唯一の立法機関として、法律を作ることと、予算を使うルールを作らなければいけない。国会が、政治家が、税金に直接関与してはいけない。
 国会は、国権の最高機関として、世の中を監視し、不正がある場合には、是正をし、法律を改正し、また、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 そして、主権者国民に、自由(free,liberty)を保障しなければいけない。

 2)内閣
 (1)内閣は、憲法及び法律に、忠実に、従い、国を、司ることになります。
 (2)内閣は、主権者国民の自由(free and liberty)と基本的人権を、保障しなければいけない。
 (4)自由を保障した上で、公正公平なルールに基づいて、チャレンジし、よい結果を出した人が、評価される自由競争社会を、実現しなければいけない。
 (5)内閣は、司法判断に、忠実に、従わなければいけない。
 (6)内閣は、国民の意思、国会の意思に基づき、国家ビジョンを設定し、公正公平な自由競争市場を作り、活性化し、競争の中で、国家の舵取りを行い、国家目的を実現しなければいけない。
 三権分立を実現し、内閣は、公正公平なルールに基づく、誰でもチャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。
 (7)内閣には、国会が決定したことに関し、執行権を有している以上、責任を持って、民間投資に基づき実施しなければいけない。

 3)行政
 不正を繰り返す、現状の行政を解体的出直しを行い、憲法及び法律に忠実に従い、行政判断を行う行政に変わらなければいけない。

 4)実施
 実施は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を通して、主権者国民が、実施しなければいけない。官僚の判断で実施することは許されない。自由競争の中で、目的を実施することになる。官僚の判断で、実施することが、官僚支配、官僚封建国家に道を開くことになる。不正の原因である。

 5)司法
 現状の、憲法を守らない、法律を守らないでたらめな司法を抜本的に改革しなければいけない。
 (1)司法は、国権の最高機関国会の決定した判断基準に従い、国民の選択の自由に従い、日本国憲法及び法律に基づいて、公正公平な判断をしなければいけない。前例主義、判例主義は許されない。
 (2)裁判官には、司法判断権があるだけである。
 (3)判断力のない裁判官が、判決を下すことが、冤罪事件の元である。
 (4)裁判官及び官僚は、最も判断力のある人を、採用し、判断力のない人を罷免しなければいけない。




4、三権分立の実現




 4,三権分立の実現
 日本の政権は、政府与党が一体となっているため、三権分立が実現しない原因です。

 国民の意思が国会に反映し、法律になり、主権者国民が、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を行使してこそ、国権の最高機関国会です。しかし実際は、官僚の意思に基づいて、官僚が法律を作り、官僚が実施するため、国会は官僚の言うなりになっているのが実態です。

 日本においては政府与党が一体となり封建政治を行っている。よって三権分立は実現していない。そのため民主主義も実現しない。結果、日本は官僚により、支配されている。
































 1)国権の最高機関国会の確立
 (1)政府与党一体の政治こそ問題である。明らかに三権分立違反である。政府、即ち、内閣と、与党、即ち、国会とを、明確に分けなければいけない。今、ねじれ国会が問題であるかのような発言がありますが、本来、立法と行政は分立してこそ、民主主義であり、立法判断と行政判断は別になければ民主主義とはいえません。その意味では、まだねじれは足りない。もっと明確に分立しなければいけない。そして、国会が主導権を持たなければいけない。官僚の、行政の言うなりになる与党が問題である。国会が問題である。

 (2)国権の最高機関国会の決定に、官僚の意志が入ることは三権分立違反であり、許されない。

 自民党政権下では、事務次官会議で決定をし、その決定を閣議で追認し、その決定を国会で追認していたため、三権分立は全く実現していなかった。
 民主党政権に変わり、事務次官会議はなくなり、党で決定をし、その決定を、閣議で決定するようには変わった。しかしその決定を国会で追認している限り、三権分立は実現しない。憲法に従えではなく、党の決定に従えでは、北朝鮮や、中国と同じ、一党独裁政治に向かうだけである。危険な政権である。
































 内閣
 政府与党一体では、封建政治にしかならない。

































 行政
 政治家が、官僚に権限を丸投げした結果、日本の行政官僚に、すべての権限が、集中していたことが、腐敗堕落の原因である。





 実施
 本来、主権在民である以上、主権者国民が実施しなければいけない。ところが日本の官僚は、行政内に、独立行政法人、公益法人を作り、支配をし、その中に税金を流し込み、税金を私物化しているのが実態である。


 司法
 司法は常に、行政よりの判断をし、封建政治を支えているため、人権侵害救済の場としての役割を全く果たしていないと言える。

 日本では、行政が政府与党一体となり、封建政治を行っているだけでなく、司法がそれを支えている。司法は常に行政官僚よりに判断をし、公正公平な判断をしない。弱者が救済されることはほとんどない。その上、弱者が裁判を起こすためには、法外な弁護士費用を支払わなければならないのが実態である。ちなみに、大阪府知事になった、橋下徹弁護士の弁護士時代の年収は3億円だそうであり、1日100万円となる。とても弱者が支払える額ではない。結局、司法の救済が必要な弱者は、泣き寝入りするしかないのが現状である。事実上弱者救済の場としては、司法は何の役にも立たないのが、実態である。

 弁護士法第1条によると、弁護士は、基本的人権を擁護することを使命としている。しかし実際は、基本的人権のない法人や国に弁護士はつき、法外な利益を得ている。弁護士法第1条違反の状態にあるといえる。これが日本の使命を忘れた弁護士の実態である。

 5,国権の最高機関国会で、政治家が、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための封建政治から、タックスペイヤーの、タックスペイヤーによる、タックスペイヤーのための民主主義政治を、実現しなければいけない。日本国憲法により、主権者国民に、自由が保障されている以上、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利は、国民に与えられた権利であり、主権者国民に、決定権を渡さなければいけない。

 民主主義を、実現するためには、タックスペイヤーの考えが、国権の最高機関国会で、主権者国民に、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障する国家の民主主義システム設計をし、法律にし、裁判官及び官僚がこの法律に従ってこそ、法律が国を統治してこそ、民主主義が実現することになります。裁判官及び官僚に、公正公平を義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免してこそ民主主義です。

 日本の政治家はタックスイーターの立場から発言を繰り返している。これは封建政治の考えであり、独裁政治に道を開く。
 タックスペイヤーの考えを、国権の最高機関国会で、法律に書き、法律が、権力者、統治者となり、国を統治する法治国家を、タックスペイヤーが主役の民主主義国家を実現しなければいけない。
 そして、政治家が、主権在民を実現する公正公平な法律を作らなければいけない。
 もっと、国民の意見に聞く耳を持たなければいけない。そして、国民の考えを法律に反映した、国家システムを、システム設計しなければいけない。そして、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、パブリックサーバントである裁判官及び官僚に、法律で強制をし、公正公平な民主主義国家、チャレンジできる民主主義国家を実現しなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 タックスペイヤーの代表が、当選できる選挙制度に変えなければいけない。予備選挙を行い、政策本意の選挙に変えなければいけない。現状のままの政党助成金は廃止するべきである。政党助成金があることが、既存の政党に有利に働き、新参者を排除する働きを持つ。タックスペイヤーの代表が、新参者が、政治家になれるように、税金で支援するべきである。

 1)国権の最高機関国会主導の実現
 権力が集中することが、封建国家になる。民主主義を実現するためには、法治主義を実現し、主権在民を実現し、主権者国民に自由を保障し、free誰からも拘束されない、強制されない、liberty自由に選択決定できる権利を、保障し、民主主義を実現しなければいけない。民意の反映した国権の最高機関国会が、主導してこそ、民主主義が実現できる。国権の最高機関国会で、公正公平な法律を作り、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚に、法律を通して強制をし、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、民が主役の民主主義国家が実現できる。
 そのためには、戦前から続く、天皇の代理としての、官僚統治組織を解体しなければいけない。行政は、行政判断と、予算の管理を行う行政にしなければいけない。内閣は、国権の最高機関国会が国家システムを作り、この国家システムの中で、公正公平中立な国家の舵取りを行ってこそ、健全な内閣である。これでこそ、民主主義国家が実現できる。
 国会議員が、国家予算に群がるのではなく、公正公平なルールを作ってこそ、民主主義が実現できる。そして、裁判官及び官僚に不正がないかを検証し、不正がある場合にその裁判官及び官僚を罷免してこそ、国会議員の仕事である。

 2)国権の最高機関国会で、政治家が、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を、作らなければいけない。
 民主主義は、主権在民である以上、国会議員が公正公平な法律を作り、裁判官及び官僚に、強制をし、法律が、国を統治しなければいけない。即ち、国会は、国会議員は、国民は、法律を介して、裁判官及び官僚を、拘束し、コントロールし、国を統治しなければいけない。




 3)裁判官及び官僚に、公正公平であることを立証する義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 4)政治家が、国権の最高機関国会で、公開の場で、議論を重ね、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を、作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、自由競争社会を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 政治家が、選挙に於いて、民意に基づき、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の場で、議論を重ね、正反合、弁証法的手法により、合意点を見つけ、中立の立場から、主権在民を実現する公正公平な法律を作り、民主主義を実現し、正論の立場から、反論の立場から、チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。そして、政治家が、法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚をこの法律に従わせてこそ、法律が、国を統治する法治国家を実現しなければいけない。これこそ民主主義です。公正公平中立な政治です。その為には、政治家が、公正公平中立な立場に立ち、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、適者生存、敗者を市場から退場させることにより、競争原理を導入し、競争の中で、よりよい司法及び行政を実現してこそ、法治主義、民主主義を実現しなければいけない。



















































































 5,国権の最高機関国会で、政治家が、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、未だ、官僚による封建政治が続いている。仮に事務次官会議を廃止し、内閣主導にしただけでは、タックスイーターの、タックスイーターによる、タックスイーターのための政治のままであり、政治主導の封建政治にしかならない。
 民主主義を実現するためには、政治家が、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を作り、それぞれの立場から、チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。また、裁判官及び官僚を憲法及び法律で拘束し、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、法律が国を統治する法治国家を実現し、主権在民を実現することにより、民主主義を、実現しなければいけない。

































 1)国権の最高機関国会主導の実現
 日本では、内閣に権力が集中しているため、官僚主導の原因になる。権力が集中することが、封建国家の原因であり、官僚にとって、コントロールしやすい組織となる。

 裁判官及び官僚による不正、冤罪事件や、裏金、中抜き、社会保険庁など、数々の不正が行われている。

 公正公平なルールを作るヨーロッパの政治と、安易に財政出動をする日本の政治。公金横領政治である。
 ヨーロッパでは、公正公平なルールを作ることに熱心である。それも、ヨーロッパに有利なルールを作ることに熱心である。たとえばオリンピックで日本が金メダルを取ると、すぐにルールを変える。CO2の問題でも、ヨーロッパにきわめて有利なルールを作る。日本はそれに乗るだけ。これでは、日本にとってきわめて不利である。多くの財政出動が必要になる。世界からも、信頼されない。これでは日本の経済が衰退するのも当然である。日本の政治も、金を出さずに知恵を出せ。



 2)国権の最高機関国会で、政治家が、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を、作らなければいけない。
 日本では、法律は、国会議員が作らず、官僚に丸投げしたため、官僚が国民に強制をする官僚支配の封建国家になったのである。
 封建国家における法律は、権力者が、国民を規制する法律である。日本は未だこのレベルにある。それも法律には詳細は何も書いていないため、裁判官及び官僚がご都合主義で自由に解釈し、好き勝手な判断を行っているのが現状である。

 3)裁判官及び官僚に、公正公平であることを立証する義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 4)政治家が、国権の最高機関国会で、公開の場で、議論を重ね、法治主義を実現する法律と主権在民を実現する法律を、作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、自由競争社会を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 日本には、利己主義政治家が、封建政治家が、ほとんどです。政治家が法律を作らず、裁判官及び官僚が法律を守らないようでは、話にならない。




 6,国民主権
 主権在民とは、主権者は国民であり、国家の意思決定権は国民にあることを意味します。国家の意思決定は、国民の代表である国会議員によって、国権の最高機関国会により、決定されなければならないことを意味します。国会の決定には、行政及び司法は忠実に従わなければならないことを意味します。
 行政によって提案されたことに対しては、国民には、選択の自由があることを意味します。常に最終決定権者は国民であることを意味します。

 7,法治主義
 法治主義を実現するためには、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する裁判官及び官僚取締法を作らなければいけない。従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 日本においては、裁判官及び官僚が憲法及び法律を守らないことが最大の問題である。国会で、弾劾裁判を機能させ、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。そして、まず、法治主義を実現しなければいけない。









 8,国権の最高機関国会の確立
 国民の意思を集約した国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作らなければいけない。
 司法や行政が国会の了解なしに意思決定することは認められない。
 これに従えない裁判官及び行政官僚は、罷免しなければいけない。


 9,民主主義のシステムを機能させる。
 国民が、選挙により、民意に最もあった人を国会議員として当選させ、民意にあわない人を落選させる。国会議員は、政策実現に当たり最も適した人を、裁判官公務員として採用し、適さない人を弾劾裁判により罷免する。裁判官及び公務員は、憲法及び法律に基づき、刑法違反を行った人に、刑事罰を加えることにより、反省是正させる。国民と政治家と裁判官及び公務員が、三すくみの関係になることにより、適度な緊張関係の中で、良循環となることにより、よりよい社会が実現することとなる。

 民主主義のシステムを機能させるためには、
 1)選挙で真に国民の代表を当選させ、官僚の意思を代弁する政治家を落選させなければいけない。官僚政治、封建政治、裁判官及び官僚の国家犯罪腐敗堕落に協力する国会議員を、忠実に従わない裁判官及び官僚の罷免に反対する国会議員を、落選させなければいけない。この事により、国会議員を直接、コントロールすることになる。
 2)国会は、国民の代表が多数を占めるようになり、国民の論理に基づいて法律は作られなければいけない。官僚の意思を入れてはいけない。
 3)国会は、国民の意思を受けた内閣を組織しなければいけない。
 4)国会は、国民の求めに応じ、罷免権を通して、国権の最高機関国会の決定に忠実に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 5)行政及び司法は、国会の提示した判断基準に従い、公正公平な判断をしなければいけない。
 現在すでに多くの不正や腐敗があるにもかかわらず、国会が罷免を全く行わないことが、国会が、すべての不正を黙認していることになり、不正や腐敗をますます増大させる原因といえる。
 現状は、民主主義のシステムが、機能していないといえる。

10,民主主義国家における2つの意思決定システム
 日本は、国会によるすべて強制する政治を行っている。行政による意思決定システムが機能していないため、強制するだけの封建政治となっている。これを、自由競争に基づく、選択の自由のある社会に変えなければいけない。
 民主主義国家においては、国家による強制を極力縮小し、自由競争を極力拡大し、競争の中で活力ある社会を実現しなければいけない。

 選択の自由を保障した、自由競争社会を実現しなければいけない。
 自由競争社会が実現しなければ、真の民主主義社会は実現しない。
 行政こそ、憲法及び法律遵守義務がある以上、自由競争原理を導入しなければいけない。







11,公正公平な社会の実現
 主権者国民、一人一人が、平等に、権利行使できる社会でなければいけない。そのためには、権利侵害が行われた場合に、速やかに裁判に訴えることにより、是正されなければいけない。そのためには、公正公平中立な立場で判断できる裁判所が必要である。しかし、日本の裁判所の現状は、そのような状況にはない。大いに問題がある。

12,セイフティーネットを張らなければいけない。
 民主主義とは、すべての国民に、平等に権利を与えることであり、民主主義とはセイフティーネットの意味も含まれている。民主主義が正常に機能していたなら、セイフティーネットの効果を発揮するのが民主主義である。
 民主主義の大前提は、オープンな社会である。行政機関もオープンにしなければいけない。
 (1)公務員はローリスクであり、ローリターンが当然である。財政難の状況でもあり、公務員の給与は、最低賃金にするべきである。
 (2)希望するすべての人に対し、最低賃金で、公務員として雇い入れるべきである。

13,基本的人権を、保障しなければいけない。
 民主主義は、国民主権が前提である以上、国民主権が実現しなければ、真の意味での民主主義は実現しない。
 選挙を実現しただけでは、真の民主主義とは言えない。





14,報道
 日本の報道は、官僚のリーク情報をそのまま報道している。未だ大本営発表のままである。真実の報道、事実の報道に徹すべきである。

           2012年12月7日改訂
           2007年7月21日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>


 

 6,国民主権










 7,法治主義


















 8,国権の最高機関国会







 9,民主主義のシステム































10,民主主義国家における2つの意思決定システム



















11,公正公平な社会の実現






12,セイフティーネット











13,基本的人権








14,報道



 6,国民主権
 未だ官僚政治が、行われており、国民主権は実現していない。
現に、多くの派遣切りホームレスが出ている。多くのワーキングプアがいる。これらは国家による人権侵害である。国民主権が実現していない証拠といえる。ワーキングプア対策は最優先課題として行うべきである。これのできない自民党官僚政権は、退陣して当然である。



 7,法治主義
 本来、裁判官及び官僚は、一般国民に対し、法律を守らせる立場である。よって、裁判官及び官僚には、より厳格に憲法及び法律遵守義務があるはずである。しかし実際は、裁判官及び官僚が憲法や法律を守らなくても、何ら罰則を受けることがないのが現状である。これでは法治国家とは言えない。
 明らかに、社会保険庁は、国民の財産権の侵害を行い、刑事訴訟法で義務づけられた告発義務すら果たしていない。
 官僚は、自由主義経済を守っていない。省庁ごとに閉鎖経済を実現している。たとえば、医療制度において、薬価等を市場に任せて決定するのではなく、厚生労働省が、高値に決定し、天下り先に法外にもうけさせ、もうけたところで天下りを行っている。これは明らかに自由経済ではない。民主主義ではない。憲法及び法律を守っていない。
 裁判官も、繰り返し、冤罪事件を起こしている。
 結果、腐敗堕落した官僚組織を実現し、それが社会全体にまで悪影響を与えている。

 8,国権の最高機関国会
 国権の最高機関は国会であると憲法に明記されている。しかし、弾劾裁判が機能しないため、裁判官が、官僚が、実質的に権限を握っている。
 事務次官会議で決定したことに、国会が、強行採決をしてまで従うのが、自民党政権下の実態である。
 民主党に政権交代は起こった。しかし、野田政権では、ますますひどくなるばかりである。

 9,民主主義のシステムが、機能していない。
 民主主義国家における国民の権利は、選挙権、国民投票権、裁判を受ける権利そして公務員を罷免する権利である。しかし、国民主権が実現しなければ、そして情報が正しく伝わらなければ、民主主義も機能しない。
 1)国会に対しても、官僚の意思を代弁する政治家が、国会を支配しているため、現状では民主主義が機能しているとは言い難い状況である。
 2)日本の法律のほとんどは、官僚が法律を作る閣法であり、民主主義のシステムに基づいて法律が作られているとは言い難い状況にある。
 3)日本の行政は、主権者国民に対し、選択の自由を認めず、政府与党一体となり、強制をしている以上、封建政治である。
 4)刑事裁判における有罪率は、99%である。日本の裁判所は行政官僚の言うなりであることが分かる。裁判所が人権侵害救済の場として、全く機能していないことが分かる。
 5)行政裁判における官僚が勝つ確立は90%である。日本の裁判所は官僚よりの判断しかしないことがよく分かる。官僚に対し民主主義のシステムが、機能していないことがよく分かる。
 6)日本国憲法第15条に基づいた罷免が機能していない為、不正を行う裁判官や官僚がいても、罷免できず、裁判官及び官僚に対し民主主義のシステムは、全く機能していない。
 その結果、数々の、裁判官や官僚による不正が起こり、おにぎりが食いたいと言って餓死したり、後期高齢者医療制度のような国民を苦しめる法律が平然と出てくるのである。
 7)財政に対しての民主主義のシステムが、全く機能していない。





10,民主主義国家における2つの意思決定システム
 民主主義国家においては、国権の最高機関国会を中心とした、国家の意思決定を憲法及び法律として、決定する意思決定システムがあります。もう一つは、行政を中心とした、国権の最高機関国会の意思に忠実に従う中で、自由競争原理の中で、主権者国民の選択の自由を行使する中で、適者生存の原則の下、決定する意思決定システムがあります。
 1)国権の最高機関としての意思決定システム。
 この決定には強制力があり、忠実に従わなければいけない。忠実に従わない裁判官及び官僚は弾劾裁判により罷免されることになる。
 2)行政による意思決定システム
 行政からの目標設定に基づき、競争が行われることになり、勝者に権利が与えられることを原則とする。主権者国民は自由参加が原則であり、適者生存を原則とする。これが自由競争社会である。

 現状の日本は、自由競争社会ではなく、差別社会である。
 官僚が、官僚としての義務を果たさず、曖昧な中で、税金を使い、事業を行い、民業圧迫を行っている。独立行政法人は、民業圧迫であり、税金の無駄である。

11,公正公平な社会の実現
 明らかに、憲法で最低限の生活を保障しているにもかかわらず、餓死者が出ている。憲法で最低限度の生活を保障しているにもかかわらず、ネットカフェ難民やホームレスがあふれている。明らかに公正公平な社会とはいえない状況である。



12,セイフティーネット
 明らかに餓死者が出ている以上、許可制ではなく、権利としてのセイフティーネットが必要である、










13,人権侵害
 日本においては公然と人権侵害等、権利の侵害が行われている。法に基づかない、権力が横行している。
 国会議員でもない人が、大連立を仕掛けたり、何の権利もない人が談合を仕切り、税金を浪費させ、生活保護を受けるため、書類をもらいに来た人に、法的に何の根拠もなしに、書類を渡すことを拒否する公務員など、法律に基づかない、違法行為が横行している。

14,報道
 日本の報道は、官僚の論理をそのまま報道するのが常である。国民主権の立場から、国民主権の論理を報道することはまれである。
 日本の報道は、官僚の発表を鵜呑みにし、真実であるかの確認もせず、垂れ流し報道を行っている。これでは日本の報道は、すでに死んでいるに等しい。
 日本の報道は、目を覚まし、真実の報道を行うべきである。

           2012年12月7日改訂
           2007年7月21日発行

           <本ホームページに掲載の、文書・デザイン等の著作物を許可なく、複写、転載などすることを禁止します。>