問題改善サイト(国民主権)

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 目指すべき未来

 1,2つの法治主義の実現
 1)2つの法治主義を実現し、官僚に法律を守らせ、国民監視を強化しなければいけない。

 2)国民主権を実現しなければいけない。

 3)弾劾裁判を機能させ、ニュートラルな立場で、公正公平な判断のできる裁判官及び公務員のみとすること。不正を行う裁判官や公務員、ニュートラルな立場で適切な判断のできない裁判官や公務員を全員罷免すること。

 2,三権分立の実現
 1)すべての企画立案は、国会で議論し、国会の承認を得ること。行政では企画立案を一切行わない。

 2)国会で決めたことはすべて公開し、議事録を見ればわかるようにし、国民からのチェックが可能とする。二度と社会保険庁の年金問題のようなことが起こらないようにする。

 3,シビリアンコントロールの実現
 1)公務員を最小限に抑え、税金を最小限に押さえ、セルフサービス型、福祉社会を目指す。

 2)公務員の業務は、ハンディキャップのある人に開放し、健康な人は政治家又は民間人として活躍してもらうことを原則とする。

 3)ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を、実現する。

 4,自由競争社会の実現
 すべての人に平等にチャンスが与えられる社会の実現。

                          2007年12月18日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,法治主義が実現しない場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 2,三権分立
 法治主義が実現しなければ、当然、三権分立も機能しない。

 3,シビリアンコントロール
 法治主義が実現しなければ、当然、シビリアンコントロールも機能しない。

 4,自由競争社会が実現しない場合。
 1)すべての人に、平等にチャンスが与えられない社会となり、派遣社員やフリータの低収入と、天下り公務員の高給高退職金との格差はさらに拡大する。階級社会、封建社会化がますます進む。ますます自殺大国になる。

 2)階級化が進み、競争の起こらないまま、官僚は官僚、派遣社員は派遣社員、固定化した競争の起こらない、実力の伴わない、無気力で非効率な格差社会がますます進む。日本の国際競争力は急速に衰える。


                           2007年11月30日改訂
                           2007年7月21日発行
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 国民主権の改善すべき点

 国会中心主義の実現
 官僚中心の政治から、国会中心の政治に変えなければいけない。
 そのためには、国会で、国民の目の前で、意志決定する政治に変えなければいけない。

 国権の最高機関としての国会の確立
 国会の役割としては、憲法及び法律を作る立法の役割と、裁判所をチェックする弾劾裁判の役割に、分かれる。
 立法の役割としては、企画立案決定まですべてを立法府で行うようにならなければいけない。
 国会の意思に、忠実に従う、裁判所でなければいけない。立法府において、憲法及び法律の解釈を行い、この考えに従わない裁判官を弾劾裁判により罷免しなければいけない。

 1)国民が、この問題のある政治を、変えようとの強い意志こそ、最も重要である。
 その意味では、先の参議院選挙で野党が勝利したことは、今後一定の改善効果が期待できる。
 日本も、民主主義国家である以上、国民の意思は重要である。国民の意識が変わらなければ、どんなに不正が繰り返されたとしても、変わらない。しかし、国民の意識が変われば、大きく変わる可能性はある。
 民主主義国家においては、権力を三権に分割しているため、その3つを一つにまとめ、より良い政治にしていくためには、国民の意識が高まり、国民により、権力を一つにまとめ、より良い政治にしようとの高まりがどうしても必要である。

 2)不正を行う官僚を、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。
 現在、ほとんど機能していない弾劾裁判を、機能させ、不正を行った公務員を罷免しなければいけない。

憲法第16条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 3)不正を行う官僚を取り締まる法律を作らなければいけない。
 現在、官僚の仕事は決められているが、違反した場合取り締まる法律がないため、不正を行っても野放しの状態にある。公正公平中立の立場に立つべき、官僚が、それも事務次官までなった人が、違法行為を繰り返している以上、官僚を処罰する法律は必要である。


 シビリアンコントロールの実現
 主権者国民が、法治主義に基づいて、選挙権、国民投票権、裁判を受ける権利、公務員を罷免する権利を駆使して、民主主義のシステムをコントロ−ルし、民主主義を実現しなければいけない。

 選挙において、政治家を選任する場合、予備選挙を行い、多くの候補者の中から、より深い政策論を、行い、選任するべきである。
 国民投票の論議の中で、国民主権の立場に立った、論理に基づいた議論の深まりが必要である。
 主権者国民は、公開されている国会の決定に照らし、行政が不正を行った場合、裁判所に訴えることにより、当然の権利を行使できるようにならなければいけない。

 基本的人権を保障されなければいけない。
 民主主義は、国民主権が前提である以上、国民主権が実現しなければ、真の民主主義は実現しない。
 選挙を実現しただけでは、真の民主主義とは言えない。

 自由競争社会の実現
 選択の自由を保障した自由競争社会を、実現しなければいけない。
 自由競争社会が実現しなければ、真の民主主義社会は実現しない。

           2007年12月25日改訂
           2007年7月21日発行
 

 国民主権

 国民の意思を国会に。











 シビリアンコントロール














 基本的人権






 自由競争社会




 国民主権の問題点


 国民の意識
 日本には政治的数々の問題がある。しかし、国民の中に、この政治的問題を変えようとの意識が低いことが最大の問題である。

日本の政治家は世襲制がほとんどであり、小選挙区、比例選挙でもあり、政党中心の選挙であるため、一個人が立候補できる状況にない。政治の世界が閉鎖社会を作っている。
 政治に国民的広がりがない。


 シビリアンコントロールが機能していない。
 民主主義国家における国民の権利は、選挙権、国民投票権、裁判を受ける権利、そして、裁判官公務員に対しての罷免権である。
 選挙権に関しては、確かに選挙は行われてはいるが、候補者は世襲制で決まる場合が多く、二世三世議員がかなりをしめ、政策も、選挙の時は、有権者に、心地いいことをいい、選挙直後に増税論議を始めるのが、常である。まじめに政策論議をしているとは、思えない。
 国民投票については未だ一度も行っていない。
 裁判を受ける権利については、日本の裁判所は、ニュートラルな立場で、公正公平な判断を、下していない。刑事事件における有罪率は99パーセントであり、行政裁判により官が勝訴する確率は、90%である。事実上、チェック機関としての役割を果たしていない。事実、冤罪事件は多数発生している。その上、逆冤罪事件も発生している。裁判所が正常に機能しているとは言い難い状況である。
 そして、裁判官や公務員に対し罷免権が機能していないため、裁判官及び公務員に対し、シビリアンコントロールが機能していないことになる。結果裁判官や公務員が自由に不正を行う結果となっている。


 人権侵害
 日本においては公然と人権侵害等、権利の侵害が行われている。
 国会議員でもない人が、大連立を仕掛けたり、何の権利もない人が談合を仕切り、税金を浪費させ、生活保護を受けるため、書類をもらいに来た人に、法的に何の根拠もなしに、書類を渡すことを拒否する公務員など、法律に基づかない、違法行為が横行している。

 日本の自由競争社会は実現していない。
 現状の日本は、自由競争社会ではなく、差別社会である。

           2008年2月15日改訂
           2007年7月21日発行


       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>



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