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 目指すべき未来

 1,法治主義の実現
 1)民主主義を実現し、弾劾裁判を機能させ、裁判所を機能させることにより、官僚の論理を排除し、国民主権の論理が通る社会を実現すること。

 2)弾劾裁判を機能させ、ニュートラルな立場で、公正公平な判断のできる裁判官及び公務員のみとすること。不正を行う裁判官や公務員、ニュートラルな立場で適切な判断のできない裁判官や公務員を全員罷免すること。

 2,三権分立の実現
 1)すべての企画立案は、国会で議論し、国会の承認を得ること。行政では企画立案を一切行わない。

 2)国会で決めたことはすべて公開し、議事録を見ればわかるようにし、国民からのチェックが可能とする。二度と社会保険庁の年金問題のようなことが起こらないようにする。

 3,シビリアンコントロールの実現
 1)公務員を最小限に抑え、税金を最小限に押さえ、国会で決めたことを、忠実に守る、行政公務員でなければいけない。

 2)公務員の業務は、ハンディキャップのある人に開放し、健康な人は政治家又は民間人として活躍してもらうことを原則とする。

 3)ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの社会を、実現する。
 公務員はローリスクである以上、ローリターンとし、財政再建に率先して協力するのは当然である。

                          2007年12月18日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,法治主義が実現しない場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 2,三権分立
 法治主義が実現しなければ、当然、三権分立も機能しない。

 3,シビリアンコントロール
 法治主義が実現しなければ、当然、シビリアンコントロールも機能しない。

 4,自由競争社会が実現しない場合。
 1)すべての人に、平等にチャンスが与えられない社会となり、派遣社員やフリータの低収入と、天下り公務員の高給高退職金との格差はさらに拡大する。階級社会、封建社会化がますます進む。ますます自殺大国になる。

 2)階級化が進み、競争の起こらないまま、官僚は官僚、派遣社員は派遣社員、固定化した競争の起こらない、実力の伴わない、無気力で非効率な格差社会がますます進む。日本の国際競争力は急速に衰える。


                           2007年11月30日改訂
                           2007年7月21日発行
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 改善すべき点

 封建官僚組織を解体しなければいけない。
 日本の政治は、官僚が支配する官僚政治であり、人治国家である。この官僚組織を解体し、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、憲法及び法律に忠実に従う法治国家を実現しなければいけない。
 内閣を充実させ、行政は、行政判断を行う行政のみで十分であり、主権在民を実現する法律を作り、公共事業も含めて、民間投資に切り替えるべきです。官僚組織は、行政判断を行うフラットな組織があれば十分です。
 官僚組織は、戦前の天皇制の名残であり、行政判断をしない今の官僚組織は、国民に、行政命令を出す封建官僚組織は、解体するべきである。
































 1、官僚政治が続く原因
 自民党公明党政権が続くことが、官僚政治が続く最大の原因である。民主主義政権を実現するためには、自民党公明党政権を解体し、新しい民主主義政権を作らなければいけない。





















 2、官僚政治は封建政治
 自民党公明党政権が続くことが、官僚政治、封建政治が続く最大の原因である。民主主義政権を実現するためには、自民党公明党政権を退陣させ、新しい民主主義政権を作らなければいけない。
























 3、官僚政治の弊害
 官僚の不正を無くすためには、不正を行う裁判官や官僚を罷免し、法治主義を実現し、官僚封建ピラミッド組織を解体し、情報公開を行い、シビリアンコントロールを効かせ、国民主権を実現し、主権者国民に、選択の自由を認め、国権の最高機関国会を実現し、官僚に任せることなく、すべてを国会で決定しなければいけない。そして、民主主義のシステムを機能させなければいけない。

        →問題改善サイト(官主主義から民主主義)
































 4、官僚組織は犯罪組織
 政治家が、裁判官及び官僚取締法を作り、不正を行う裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
































           2012年8月8日改訂
           2007年7月21日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>




 官僚政治


















































 1、官僚政治が続く原因



















 2、官僚政治は封建政治



























 3、官僚政治の弊害



















































































 官僚政治の問題点

 封建官僚政治
 日本の政治家は、世襲議員と、官僚出身議員が中心である。国民一般の意見の分からない人が国会の中心にいるため、民主主義の政治が実現できず、官僚政治が続く原因でもある。
 そして、官僚は天下りを背景に、税金を背景に、民間企業を支配下に置き、官僚封建ピラミッド組織を作り上げている。天下りを受け入れないところには国の発注をしないことにより、官僚封建ピラミッド組織による、閉鎖経済を実現している。公正公平な民主主義的自由競争市場を拒否し続ける官こそ問題である。

 1)現在の官僚は行政を行っているわけではない、実際に実施をしているのは民間企業である。たとえば道路を造るのは国土交通省ではなく、民間企業です。そのためには民間に仕事をさせるシステムを作ることが重要であり、システムを作らず、官僚にそのすべてを任せることが、税金を私物化し、権力の集中を招き、権力の集中が、腐敗の原因となり、税金浪費の原因となり、問題である。このような権力の集中を招く官僚犯罪組織は必要ない。

 2)実施機関は官僚ではなく民間企業であるにもかかわらず、なぜ官僚組織があるのか、それは企画立案立法という立法機関の仕事を、官僚が行っていること が問題である。そして質問に答えられない大臣のカンニングペーパーを作るために、官僚は遅くまで残業をするそうであるが、これらは明らかに行政の仕事では なく立法の仕事である以上、このようなシャドー立法機関である官僚組織は解体するべきである。法律は、選挙で選ばれた国会議員が責任を持って作るべきであ る。

 3)憲法を遵守し、法律を遵守するのが、行政の仕事である。即ち、民主主義国家である以上、自由競争原理は当然の大前提である。しかし、日本の行政は、 官僚は、自由競争原理を守らず、天下りを受け入れる先と随意契約を結び、憲法及び法律を守っていない。このような憲法を守らない、法律を守らない、官僚犯罪組織は、解体するべきである。

 4)補助金を使い、民間企業に、餌付けをし、支配下に置き、官僚封建ピラミッド組織を作り上げ、天下りを繰り返す、閉鎖経済を作り上げる、官僚犯罪組織は、解体するべきである。

 5)行政の仕事は、憲法及び法律に忠実に従うことである。
 目的もなく、ただ税金を浪費することは、公金横領犯罪です。行政が、行うことではない。
 日本の行政は、税金の浪費以外には何もしない。法律がないからできない。民事不介入だ。行政判断もしない。判断がほしければ、裁判を 起こしてくれといい。何もしない。
 事実を隠蔽し、やらない理由を探し、ごまかし、税金を浪費するのが日本の行政である。このような行政なら、全く必要ない。

 1、官僚政治が続く原因
 1)官僚組織とは、戦前の封建政治の統治機構であり、その組織が今日までそのまま残っている組織である。憲法では何の記載がないにもかかわらず、戦後においてもそのまま統治を続けていることになる。
 2)今でも官僚が、法律を作り、国会はただ通過するだけの場であり、行政は、戦前より引き続き、官僚組織が行い、司法も官僚が人事権を持っているため、自由にコントロールしている。
 3)行政は戦前より引き続き実権を握っており、立法は、自民党の国会議員は官僚出身者で占められており、自民党政権が続く限り、官僚組織に実権はある。司法は官僚が人事権を握っているため、官僚に従わない裁判官は排除されるため、司法も官僚のコントロール下にある。よって、立法司法行政の全権を官僚が握っていることになる。自民党政権が続く限りこの体制は崩れない。

 2、官僚政治は封建政治
 戦前から引き続き官僚政治が続いているため、封建政治が続く結果となっている。
 1)官僚が国会を、与野党に、分割して、統治しており、官僚の不正に対しても、国会が官僚を罷免することは不可能である。
 官僚組織の一部に検察があり、この検察が官僚の刑事責任を問うことは、マスコミで騒ぎになった一部の例外を除き、ない。
 司法も官僚が支配しており、司法が、官僚に不利になる判断をすることは一部の例外を除いてない。
 よって、官僚は違法行為を行っても一部の例外を除いて、何の責任も問われることはない。官僚は自由に不正が行える環境にある。
 2)官僚が国会を支配しており、また官僚が法律を作るため、官僚の意志が法律に、政治に反映することになり、国民の意思が法律に、政治に反映することはない、正に民主主義は実現していない。
 3)行政を官僚が支配しているだけでなく、立法も、司法も官僚が支配しているため、三権分立は実現していない。
 4)官僚は法律を守っていないため、法治主義は実現していない。
 5)日本の政治は、官僚が支配し、コントロールしており、シビリアンコントロールは機能していない。
 6)自民党公明党政権のようには見えるが、実質は、官僚が実権を握っている。
 自民党公明党政権は、政権を執っているように見せかけてはいるが、官僚の言うなりになっているだけである。

 3,官僚政治の弊害

 1)明治以来の官僚組織が、前例主義の名の下に、今でも、戦前の官僚政治を行っている。

 官僚政治とは、戦前の封建政治であり、官僚の論理を国民に押しつけ、後期高齢者医療制度のように、弱者にしわ寄せをし、弱者を苦しめる政治である。
 守秘義務を楯に事実を隠蔽し、陰で不正を行っている。

                     →官僚組織の現状

 2)裁判官及び官僚が、日本の政治の実質的権限を握っている。
 弾劾裁判が機能していないため、シビリアンコントロールが、裁判官にまで、及んでいないため、結果として、裁判官が絶対的権限を持っている。そのため、民主主義のシステムが機能していない。裁判官の人事権を行政官僚が握っているため、行政官僚が実質的に日本の政治の実権を握っている。

 3)官僚の論理。
 官僚の論理とは、たとえ、日本国憲法で、主権在民をうたい、基本的人権を尊重するとしていても、法律を官僚が実質的に作るため、法律の中で、官僚の許可制にすり替えることにより、事実上、官僚の許可なく、主権在民や基本的人権を行使できなくしている。また、国会で、憲法及び法律を、作ったとしても、裁判官及び官僚は、都合の悪い憲法や法律を守らない。たとえ憲法や法律を守らなくても、弾劾裁判が機能していないため、憲法に罷免規定があっても罷免されることはない。検察は、官僚であるため、一部の例外を除いて、検察が官僚を捜査することはない。
 結果、憲法を守らず、法律を守らず、本来国民にある権利としての自由を官僚が手にし、社会保険庁などのように、仕事はろくに行わず、公然と不正を行い、税金を着服し、裏金を作り、税金を使って慰安旅行をし、マッサージチェアでくつろぎ、国民全体の財産である国有地に、税金で、住宅を建て、住んでいるのが現在の裁判官及び官僚である。
 そして、守秘義務を楯に、事実を隠蔽し、仕事をしているふりをしているだけである。

 最も不正を行った人が、官僚の天皇と呼ばれ、事務次官になるのが日本の官僚組織である。まさに官僚組織の中枢が腐敗堕落している。官僚組織は、正に犯罪組織である。

 4)裁判官及び官僚は、組織的計画的に不正を行っている。
 裁判官及び官僚は、絶対的権限を持っているため、不正を行っても責任を問われることはないため、公然と不正を行うことになる。

 (1)行政の不正
 憲法はある。法律はある。官僚は形の上では法律を忠実に守っているように見せかけ、陰で着服を行っている。たとえば、社会保険庁、表面的には法律を忠実に守っているように見せかけ、記録を処分し、年金受給者に立証責任があるとすることにより、組織的に、不正に年金を取得することになる。
 別のたとえでは、憲法で最低限の生活をする権利を保障している。公営住宅法で住宅を供給している。しかし政令で失業者に住宅提供の対象者に入っていないため、それを理由に、公営住宅にはいることを認めず、裁判所による強制執行により、住居を追い出され、ホームレスに追いやられるのが日本の現状である。人権救済の場であるはずの裁判所が人権侵害を行っているのが日本の裁判所である。行政と司法が協力して、国家権力を行使して、ホームレスを作り出している。まさに国家が人権侵害を行っている。

 (2)裁判官の不正
 明らかに事実であっても、その事実を無視し、事実に基づかない判決を下すのが、日本の裁判所である。日本の裁判所は、人権救済の場ではなく、人権侵害の場となっている。富山で、真犯人が見つかって、えん罪事件であることが明らかになった事件があったが、これは裁判所が全く人権救済の場として何の役にも立っていないことの証拠といえる。

                     →官僚の不正

                     →国家犯罪

                     →国家犯罪の手口

 4、官僚組織は犯罪組織
 日本の司法は憲法及び法律を守っていない。日本の司法は、憲法及び法律遵守義務があるにもかかわらず、そして、日本国憲法で、憲法及び法律にのみ拘束されると明記されているにもかかわらず、未だに日本の司法は法治主義ではなく判例主義であり、判例の中には、戦前の判例もある。全く憲法も法律も守らない日本の司法が問題である。
 日本の検察は裁判官及び官僚が、憲法違反法律違反の不正を行っても、捜査起訴をしない。結果、裁判官及び官僚による不正は自由にやりたい放題できることになる。

 5、官僚政治の実態。

 1)官僚政治が、膨大な借金を作った。
 競争のない中で、税金を私物化し、天下り先を確保するために、税金を使い、仕事はろくに行わず、外部委託をし、税金を浪費しているのが、官僚政治である。

 2)非効率な官僚組織が、大幅な増税を要求している。
 官僚政治が、数々の不正を放置したまま、数々の非効率を放置したまま、独立行政法人など、無駄な組織を放置したまま、大幅な増税を要求している。

 3)官僚政治が、数々の失政を繰り返している。
 不正を繰り返す官僚では、外交交渉で、正当性を主張する場面においても、力を発揮するとはとても思えない。

 4)非効率な官僚組織が、税金を使い、民業に進出し、民業圧迫を行っている。
 道の駅は明らかに民業圧迫である。税金の浪費である。

 5)裁判官の罷免を求めて、訴追請求を行っても、事務局により、その訴追請求は握り潰されるのが実態である。

 6)行政判断をしない行政も不正である。

 7)官僚政治が続くため、明らかに、社会は疲弊している。
 本来、憲法および法律を守り、公正公平で中立の立場で、自由競争社会を実現しなければならない立場の官僚が、不正を繰り返しているため、公正公平な社会は実現できず、疲弊している。自殺者、ホームレス、ワーキングプアにあふれ、餓死者まで出ている。まじめに8時間働いたとしても、まともな生活ができないようでは、明らかに悪政といえる。

 合意形成を行い、ルールに基づいて、自由競争の中で、目的を実現し、政策実行するのではなく、札束による、政官業の癒着による、利益誘導に基づく、政策実行であるため、膨大な税金の浪費と、腐敗堕落の政治となる。

 8)日本国憲法により、最低限の生活が保障されており、それに対応した生活保護の法整備があるにもかかわらず、官僚が阻止することにより、現に、おにぎりが食いたいと言って、餓死する人間が出ている。

 9)日本国憲法により、最低限の生活が保障されており、これに対応した、住宅困窮者に住宅を提供する公営住宅法があり、これに対応した公営住宅が税金により建てられて現にあるにもかかわらず、故意に、政令において、失業による住宅困窮者に貸すという項目に書き込まないで、このことを根拠に、失業による住宅困窮者に公営住宅に入居することを拒否し、裁判所が、失業者を社宅などから強制執行により退去させる結果、ホームレスやネットカフェ難民を、行政及び司法により、作り出しているのが現状である。行政及び司法が連携して、国民に対し、人権侵害を行っていることになる。
 また、公権力により、税金を使い、ホームレスやネットカフェ難民を作り出し、新たに、ホ−ムレス支援法で税金を投入している。二重三重に税金の浪費である。これが今の官僚政治である。

10)日本国憲法により、基本的人権は保障されている。しかし、官僚が、法律を作るため、憲法で保障された基本的人権は、法律により、規制され、官僚の許可なく、憲法で保障された基本的人権を行使できない状態になっている。官僚による許可が得られなければ、おにぎりが食べたいと言って、餓死するしかない状況である。結果、憲法で保障された、主権在民ではなく、主権在官僚となっている。最終決定権者が国民ではなく、官僚と言うことになり、民主主義ではなく官主主義国家と言うことになる。
 この国民から取り上げた既得権益に、悪徳政治家や、悪徳業者が群がり、金権腐敗政治を実現している。

11)公務員改革と称して、天下りが、法律により制度化されようとしている。
 官僚を、頂点とする、天下りを背景に、税金により、民を組み込んだピラミッド組織ができあがっている。それが、法律により、天下りを、制度として認めることにより、官僚による封建組織を、国会が認知したことになる。日本の官僚封建組織が強化されつつあるとも言える。

12)今、中央集権から地方分権へと権力の移行が行われつつあります。しかし、中央集権にしろ地方分権にしろ、主権在官僚であることにかわりはない。この主権在官僚の封建ピラミッド組織を地方に分散し、マスコミの目の届かないところで、不正を繰り返し、民業圧迫を行ったのでは、ただでさえ、民の弱い地方において、民は駆逐され、官僚をピラミッドの頂点とする封建ピラミッド組織が地方を支配することになりかねない。官僚封建ピラミッド組織の拡大再生産され、日本は封建社会へ強化されていると言わざるを得ません。

13)官僚封建ピラミッド組織が、官僚犯罪組織を作り上げている。

14)日本国憲法により、主権在民及び基本的人権が認められている。しかし、日本では、法律を官僚が作るため、法律で規制をし、官僚の許可制にするため、主権在官僚が実現している。結果、官僚の許可が得られなければおにぎりが食いたいと言って餓死するしかないのが実態である。

15)明らかに、現政権は、憲法及び法律を守っていない。

16)現政権には、国家目的も、国家戦略もない。
 国益より省益優先、省益より官僚個人益を優先している。

17)官僚はすでにゆりかごから墓場まで保障されている。民間はすでに、ワーキングプアをはじめ、深刻な状況にある。

18)官僚の不正が発覚してもかばうばかりで、自浄能力が全くない。

19)官僚は、反省謝罪が全くない。

20)憲法及び法律を守らなくても、官僚を、処罰しない。処罰しても訓告程度である。

21)官僚を、処罰する法律を作らない。

22)経費削減の努力を行わず、国民に増税ばかりを要求している。

23)国会は、裁判官や官僚がどんなに不正を行っても、決して罷免をしない。罷免をしないことが、これら不正に対し、黙認をしていることになり、この事が原因で新たな不正を生み出す。

24)政治は、官僚が、支配し続けており、腐敗堕落している。

25)官僚政治が、膨大な借金を作り、大幅な増税を要求している。

26)官僚は、戦前の天皇制において、天皇の代理として、政治を司ってきた。戦後は、民主主義にかわり、主権者国民の代理である政治家が、政治を司ることになった。よって、官僚の、天皇の代理としての役割は、すでに終わっている。事実、日本国憲法においても、行政権は内閣に属すると示されており、官僚の記述はないことからも、官僚の役割は、民主主義国家においてはないと言える。よって、官僚の存在そのものが無駄と言える。その上、現在の官僚は、すでに腐敗堕落しており、金の管理もできない社会保険庁、ろくな医療制度の提案もできない厚生労働省。これでは、税金を浪費するだけの、無用の長物というほかない。

27)無駄な官僚が、新たな無駄を生み出し、税金の浪費を繰り返している。

28)以前、民間の賃金上昇時は、民間準拠し官の賃金を引き上げ、民間の賃金の下がっている今日は、民間準拠せず、官の賃金は高止まりのまま、未だに右肩上がりを前提とし、賃下げや経費削減の努力を行わず、ワ−キングプアのあふれる民間から、新たに消費税等の増税を要求している。

29)無駄な官僚組織が、官僚犯罪組織を作っている。

30)民間にはワーキングプアが明らかに現れている。最低賃金は明らかに下がっているにもかかわらず、官僚は、官僚等の賃金を下げる努力を行わず、経費を下げる努力を行わず、増税ばかりを要求している。

31)高給を得ながら、金の管理もできない社会保険庁、高給を得ながら、満足な医療制度の提案もできない厚生労働省。役に立たない行政官僚が、増税ばかりを要求している。

32)たとえば、グリーンピアなど、作るときは法外に高い金で作り、売却するときは法外に安い金額で売却することにより、官僚が私腹を肥やし、国家に対し、国民に対し、二重に、法外な損害を与えている。故意に税金を浪費している。これは明らかに犯罪である。

33)社会保険庁など、不正を行い、国民に迷惑をかけておいて、それを是正するために、新たに残業代などの法外な予算要求をし、新たに税金を浪費している。不正を行った結果、焼け太りをしている。桝添厚生労働大臣は、悪いことをした人は牢屋に入ってもらうと発言したが、実際は焼け太りをしただけである。

 現政権は明らかに、民主主義政権ではなく、主権者国民に選択の自由を認めない封建政治である。
 自由民主党は、名前は民主党ではあるが、民主主義ではなく、封建政治を行っている以上、偽装表示といわざるを得ない。

 6,官僚組織は、憲法上、何の規定もないにもかかわらず、弾劾裁判を行わないため、事実上、官僚が、実権を握っているところに最大の問題がある。
 

 7,憲法で保障された弾劾裁判が全く機能していない。
 唯一、官僚を処罰する法律として、裁判官弾劾法があります。しかし、弾劾裁判は全く機能していない。
 過去60年間で数名しか弾劾裁判で罷免されていない。冤罪事件は犯罪であるが、これらを含めて、判決に基づく理由で罷免された裁判官は、皆無である。この事が裁判官及び官僚の腐敗堕落の原因になっている。
 仮に、国民から、弾劾裁判を求めて、訴追請求を行っても、事務局で握りつぶされる結果、弾劾裁判が行われることはまずない。私も訴追請求を行ったが、事務局により、握り潰されて終わりである。弾劾裁判は、全く機能していない。公然と、憲法違反、法律違反を行っている。


           2012年8月8日改訂
           2007年7月21日発行

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