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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治を排除すること。
 国民主権を実現すること。
 国権の最高機関国会の確立。
 犯罪、不正の排除。
 公正公平な社会の実現。
 セイフティーネットを張ること。
 弾劾裁判を実現すること。
 法治主義を実現すること。

 2、国民主権の実現
 国民一人一人が、参政権を行使し、罷免権を行使し、真の民主主義の国を実現しなければいけない。
 公務員が行う公務は、一部守秘義務の部分をのぞき、公開し、国民により監視を行う体制を確立しなければいけない。

 3,国権の最高機関国会の確立。
 国民の意思を国会に反映し、国会がすべてを決めなければいけない。行政及び司法は、国会の決定に忠実に従わなければいけない。

 4,公正公平な社会の実現。
 国家犯罪を無くし、司法及び行政による不正を無くし、公正公平な社会を実現しなければいけない。そのためには、公正公平な司法及び行政にしなければいけない。もし不正が行われたならば、裁判を起こすことにより、速やかに是正されなければいけない。

 5,弾劾裁判を機能させること。
 不正を行う裁判官及び公務員、公正公平な判断をしない裁判官及び公務員を、罷免しなければいけない。


                          2008年3月17日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,法治主義が実現しない場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 4)裁判官及び官僚の不正は、ますます、社会不安を増大させる。

 5)裁判官及び官僚の不正が続けば、公正公平な社会は実現できず、犯罪にあふれた荒廃した社会になることは明らかである。

 6)社会不安は増大する。

 2,シビリアンコントロール
 法治主義が実現しなければ、当然、シビリアンコントロールも機能しない。


                           2008年3月17日改訂
                           2007年7月21日発行
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 日本の政治の改善すべき点

 国権の最高機関国会が、司法及び行政の管理監督を行わなければいけない。

 官僚に頼ることなく、国権の最高機関国会が、すべてを決定しなければいけない。そして、国会の決定に、司法及び行政を忠実に従わせなければいけない。忠実に従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 ただし、国民には憲法上、自由が保障されている以上、選択の自由を与えなければいけない。

公務である以上、一部の守秘義務の部分をのぞき、それ以外の部分はすべて公開し、国民のチェックを受けなければいけない。

 弾劾裁判を機能させること。
 
国会は、司法及び行政に対しての管理監督を強化し、機能していない弾劾裁判を機能させ、司法及び行政で起こっている不正を根絶しなければいけない。

 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び公務員、パブリックサーバントとして奉仕する意思のない裁判官及び公務員、及びその疑いのある裁判官及び公務員は、全員弾劾裁判により罷免しなければいけない。

 官僚に、不正を行う自由はない。税金を報酬として任務を行う以上、任務に背いた場合、任務を果たさない以上、罷免は必要である。














 不正を行う裁判官及び官僚を罷免する罷免権の確立をしなければいけない。
 日本において、明らかに弾劾裁判が機能していない。弾劾裁判を行うその前段としての訴追委員会が全く機能していない。
 私は去年、裁判官の罷免を求めて、訴追委員会に訴追請求を行ったが、法律上は訴追請求を行った場合は、国会議員で構成する訴追委員会にかけ、訴追するかどうかの決定を訴追委員会が行うことになっているが、事務局により、訴追委員会にかけることなく、握りつぶされてしまった。
 その後訴追委員会である政治家等に電話を入れたがまじめな対応は得られていない。国会において、その事務局において、公然と違法行為が行われていることになる。

罷免の判断基準
 疑わしきは被告人の利益という考えは、弾劾裁判における罷免には、適用されない。刑事罰における、疑わしきは被告人の利益という考えは、死刑、拘留等の人権侵害を伴う刑事罰においては、国家が無実の人に人権侵害を行ってはならないとの考えより、疑わしきは被告人の利益との考えが適用される。しかし、弾劾裁判における罷免は、人権侵害は伴わず、裁判官及び公務員は国家権力を行使する特権階級から、一般人にする以上の意味を持たないことから。、疑わしきは被告人の利益ではなく、疑わしきは国民の利益、即ち、疑わしきは罷免となる。
 憲法上も、罷免に特別の条件はついていない以上、自由にできる。裁判官に対し、公の弾劾裁判が義務づけられているだけである。

           2008年8月25日改訂
           2007年7月21日発行

       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>



 国家犯罪





 国家犯罪の現状

 明らかに国家犯罪は行われている。厚生労働省の薬害問題、社会保険庁の年金問題、防衛省の事件、裁判所による冤罪事件、逆冤罪事件など、数々の不正が起こっている。

                     →民と官の違い

 1)社会保険庁の年金問題。年金保険料を集金し、年金記録を破棄し、立証責任は年金保険加入者にあるとする考えは、明らかに、詐欺に該当する。

 2)憲法で最低限の生活を保障しているにもかかわらず、公営住宅法において、住宅困窮者に住宅を供給する規定があり、税金を投入して、住宅を確保しているにもかかわらず、政令で失業による住宅困窮者に対する記載がないことを根拠に、住宅を貸さず、裁判所による強制執行により、ホ−ムレスに追いやる行為は、明らかに憲法違反であり、法律違反であり、行政と司法が連携した、人権侵害事件である。

 3)私事ではあるが、公証人により、財産権の侵害を行う内容の公正証書を作成し、さいたま家庭裁判所において、不正であることを訴えても黙殺し、さいたま地検に告訴告発を行っても握りつぶし、さいたま家庭裁判所の裁判官の罷免を求め、弾劾裁判の申し立てを行ったが、事務局により握りつぶされてしまった。
 違法行為を行い公正証書を作成すること自体違法であり、人権救済を行うべき裁判所がこの違法行為を黙認すること自体違法であり、犯罪に対するマネーロンダリング、犯罪ロンダリングをさいたま家庭裁判所が行っていることになる。さいたま地検が明らかに事件があるにもかかわらず、握りつぶすこと自体違法であり、弾劾裁判を求める訴追請求に対し、事務局で握りつぶすこと自体、違法である。これら違法行為が続くということは明らかに違法行為の連携を行っていることは明らかである。官僚による、組織的犯罪行為である。

 4)冤罪事件
 えん罪事件を含めて、日本の裁判は明らかに、中東の笛である。不正な判決を繰り返している。えん罪事件は明らかに犯罪である。
 真犯人が出てきて、えん罪事件であることが明らかとなった富山県のえん罪事件は、明らかに裁判所が人権救済の場として全く役割を果たしていない証拠といえる。と同時に、裁判所が人権侵害を行っていることになる。

なぜこれら裁判官および官僚による違法行為が繰り返されるのか、その理由は、弾劾裁判が機能していないから、検察も官僚の不正に対しては動かないため、自由に不正が行える状況にあるからといえる。


 弾劾裁判が機能していない。
 日本国憲法によると、公務員を選任し、罷免することは国民固有の権利であると規定している。しかし、弾劾裁判は全く機能していない。このこと事態、憲法違反であり、法律違反である。

 裁判官の人事権を行政が握っていることにより、裁判官及び行政官僚とも、不正を行っても責任を問われることはないことになる。政治家は働きかけを行っただけで刑事罰を受けるのとの大きな違いである。
 憲法違反、法律違反を行ってまで、裁判官及び行政官僚が絶対的権限を持っているため、未だに官僚政治が終わらない最大の理由といえる。裁判官及び官僚の腐敗堕落が終わらない最大の理由といえる。

 日本国憲法において、公務員を罷免することは国民の権利であると明記されている。

憲法第十五条
 
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 しかし実際は、弾劾裁判は全く機能していない。
 弾劾裁判における訴追機関である、訴追委員会のホームページによると、

「 なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」

としており、判決に関する理由では罷免できないとしている。事実今までにも判決に関する理由で罷免された裁判官はいません。しかしこの文面は明らかに憲法と矛盾する説明であり、憲法のどこを見ても、三権分立とは規定し、国権の最高機関は国会であるとは規定しているが、司法権の独立を規定した事実はない。罷免できないとはどこにも書いてない。違憲の内容といわざるを得ません。
この結果、憲法で保障された、公務員を罷免する権利が奪い取られたことになり、シビリアンコントロールが、裁判官及び公務員に及ばない原因といえます。しかし、このことは明らかに憲法違反であり、断じて許すことはできません。
 まさに、行政及び司法の不正の原因はここにあるといえます。

           2008年4月8日改訂
           2007年7月21日発行

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