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法治主義とは、
 憲法及び法律が、国家を、統治するのが、法治国家です。
 憲法及び法律が、国家を統治する以上、政治家も、裁判官も、官僚も、憲法及び法律に、忠実に、従わなければならないことは言うまでもありません。政治家も、裁判官も、官僚も、憲法及び法律に、忠実に、従ってこそ、法の下の平等が、実現できることになります。
 政治家、裁判官、官僚は、憲法及び法律で決められたことは、忠実に従わなければならない。憲法及び法律で決められていないことに関しては、主権者国民により、自由競争社会の中で、決められることになります。なお、パブリックサーバントである、政治家、裁判官、官僚は、権利としての、自由を行使する資格はありません。ただし、政治家として、裁判官として、官僚としての職務を離れた、一個人の立場で、主権者一国民として、平等に、権利としての自由を行使できることになります。
 そして、法治国家では、主権者である一国民が、憲法及び法律を、忠実に、遵守しない公務員を、弾劾裁判により、罷免できなければなりません。

憲法第16条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

罷免の判断基準
 「疑わしきは被告人の利益」という言葉があります。国家が、無実の人に、刑罰を与えてはならないという考えから、この言葉があります。しかし、弾劾裁判は、刑事裁判とは違います。刑罰を与える裁判ではありません。よって「疑わしきは被告人の利益」という言葉は、弾劾裁判には該当しません。
 政治家、裁判官、公務員は、国家権力という、特別の権限を持つ特権階級です。この特権階級に居続けることがふさわしいかどうかを判断するのが、弾劾裁判であるはずです。その意味では、弾劾裁判は刑事裁判と同じではなく、選挙と同じと考えるべきです。
 選挙においても、弾劾裁判においても、最も適任者のみがその地位に就くべきです。疑わしき人はその地位に就くべきではありません。その意味では、「疑わしきは被告人の利益」を翻訳すると「疑わしきは国民の利益」即ち、弾劾裁判においては、疑わしき人は罷免するべきとなるはずです。最も適任者のみが生き残るようでなければならないと思います。
疑いをかけられたならば、それをはらす義務が公務員や裁判官にはあると考えます。そして完全にはらせない場合には、罷免するべきです。裁判官及び公務員は憲法及び法律にのみ拘束されます。そして残された自由は国民の権利です。わずかの自由も裁判官や行政公務員にはないはずです。よって憲法及び法律を忠実に守り、わずかの疑いもかけられるようであってはならず、かけられた疑いを晴らせないようであるならば罷免するべきだと考えます。こうなって初めて、公正公平な民主主義国家になるはずです。冤罪事件、逆冤罪事件の起こらない社会が実現できます。

                                                                 2007年9月27日改訂
                                                                 2007年7月24日発行