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 目指すべき未来

 1,民主主義の実現
 官僚政治の排除。
 封建政治の排除
 国民主権の実現。
 国権の最高機関国会の確立。そして、国会主導の実現。
 法治主義を実現し、不正を行う裁判官及び官僚の排除。
 行政こそ、自由競争原理の導入を。
 公正公平な社会の実現。

 2、
国民主権の実現
 国民一人一人に、選択の自由を保障した社会を実現しなければいけない。
 国会に国民の意見を集約しなければいけない。
 公務員が行う公務は、一部守秘義務の部分をのぞき、公開し、国民により監視を行う体制を確立しなければいけない。

 3、国権の最高機関国会の実現。
 国権の最高機関国会が、公正公平なルールを作り、民間の自由参加による、自由競争社会を実現しなければいけない。
 国会が責任を持って、公務員の罷免を行わなければいけない。
 そして、官僚主導ではなく、国民主導、国会主導の政治に変えなければいけない。

 4、法治主義の実現
 官僚政治を排除し、封建政治を排除し、法律が、国を、直接統治する法治主義を実現しなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を排除し、憲法及び法律に忠実な政治に変えなければいけない。

 5,行政こそ、自由競争原理の導入をしなければいけない。
 国には、行政には、官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、行政こそ、自由競争原理を導入しなければいけない。

 6,公正公平な社会の実現。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官及び官僚、国権の最高機関国会の意思に忠実に従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、公正公平な司法、行政、そして社会を実現しなければいけない。

                          2009年4月27日改訂
                          2007年7月21日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,官僚政治が続く場合
 1)官僚による不正はますます進む。

 2)税金や年金はますます浪費され、増税等により、国民負担はますます増大する。

 3)このまま進めば、明らかに社会は荒廃する。

 2,封建政治が続く場合
 選択の自由のない社会であり、餓死者自殺者が増大する。

 3,シビリアンコントロール
 シビリアンコントロールが実現しなければ、民主主義は永遠に実現しない。

 4,今後も、罷免制度、弾劾裁判が機能しない状態が続く場合
 民主主義が、機能せず、裁判官及び官僚がますます腐敗堕落する。

                           2008年6月3日改訂
                           2007年7月21日発行
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 日本の政治の改善すべき点

 1、民主主義
 今の日本において、民主主義を実現するためには、国民の中から、国民の代表が、政治家として、民意の反映した国会を実現し、政治家が、法治主義を実現する法律を作り、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由を取り上げ、憲法及び法律で拘束することにより、法治主義を実現し、主権在民を実現する法律を作り、憲法及び法律を守らない為政者である政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 民主主義とは、選挙において、正論の立場から、反論の立場から、議論を重ね、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、多数の支持を得た方が当選者として、議員になり、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、政治家が、民意の反映した裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作り、この法律が、国を統治する法治主義を実現し、主権在民を実現する法律を作り、民間投資を実現し、再チャレンジできる自由競争社会を実現しなければいけない。
 法治主義を実現する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免してこそ、法律が国を統治する法治主義です。民主主義です。日本国憲法です。
 そのためにも、選挙制度を改め、政治家を入れ替えるところから始めなければいけない。

 1)民意の反映した国会の実現
 国民の中から、出てきた、国民の代表が、選挙の中で、正論の立場から、反論の立場から、議論を重ね、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、より多くの支持を得た方が国会議員として、当選してこそ健全な選挙です。そのためにも、選挙制度を改める必要がある。

 公正公平な選挙の妨げとなる、政党助成金は廃止するべきです。世襲議員を優遇するのではなく、新規参入者を優遇する制度に変えるべきです。
 地盤看板鞄が左右する選挙ではなく、人間性、政策、能力が左右する選挙制度に変えるべきです。多様な考えが国会に結集する選挙制度に変えるべきです。

 2)民意の反映した国民的合意の実現
 政治家は、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中で、正論の立場から、反論の立場から、議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、合意点を見つけ、民意の反映した国民的合意を実現しなければいけない。この合意に基づいて、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作ってこそ、民意の反映した法律といえます。公正公平な法律といえます。国民の中で不満が残る場合に、次の選挙で、正論の立場から、反論の立場から、合意点を見直し、さらに議論を深め、より深い議論を重ね、より深い結論に達してこそ、民主主義です。

 3)政治家が、法律を作らなければいけない。
 政治家が、国権の最高機関国会において、唯一の立法機関国会において、議論を重ね、この議論に基づいて、政治家が、この民意の反映した国民的合意に基づいて、法律を作らなければいけない。
 政治家が、内閣に対し、裁判官及び官僚に対し、拘束する法律を作り、この法律に従わせてこそ、法律が国を統治する法治国家です。従わない内閣に不信任を突きつけ、従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、法律が国を統治する法治主義です。
 議論の妨げになる党議拘束は廃止するべきです。

 4)立憲主義
 民主主義を実現するためには、立憲主義で、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由を取り上げ、拘束しなければいけない。
 日本国憲法では、裁判官及び官僚を拘束し、立憲主義を実現し、主権者国民に、自由を保障することにより、民主主義、自由競争社会を実現しなければいけない。拘束するとは、強制することであり、従わない場合には罷免することを意味します。主権者国民には自由を保障する以上、法律で直接国民を拘束してはいけないことを意味します。
よって、今まであった刑法や民法も、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律の中に集約し、裁判官及び官僚を拘束する中で、刑法及び民法などの法律の実効をあげてこそ、日本国憲法に基づく法体系です。

 5)罷免捜査起訴する機関の設置
 刑事事件における検察と同様の、憲法遵守義務のある為政者が、憲法を守らないことによる国家犯罪を取り締まるための罷免における捜査起訴する機関を民間に設置し、不正を行う裁判官及び官僚を捜査起訴し、弾劾裁判において、罷免をしなければいけない。

 6)法治主義を実現しなければ、民主主義は実現しない。
 日本国憲法で、主権者国民に、自由(free=拘束されない自由)を保障している以上、法律で、国民を、拘束すること、規制することは、憲法違反となります。よって、官僚が国民を規制する封建的現行の法律は、規制は、全廃し、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、憲法第76条3項に基づき、裁判官及び官僚を拘束する、強制する、規制する法治主義を実現する法律を、作らなければいけない。この法治主義を実現する法律に、裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治主義です。
 憲法第76条の3項に基づいて、裁判官は、憲法及び法律のみに、拘束されることになります。司法に従う義務のある行政官僚も、憲法及び法律に、同様に拘束されることになります。憲法及び法律のみに拘束されるとは、宗教上や、裁判官個人の自由意志に従うことも許されないことを意味します。憲法及び法律にのみ拘束される以上、憲法及び法律に規定されていない事項は、国民一人一人の自由意志に従うか、法律を、新たに、作るしかないことを意味します。即ち、裁判官及び官僚の決定には、憲法及び法律に根拠があることを明示する義務があることになります。このことを、立証させ、公開し、全国民で監視し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 公務は、完全情報公開しなければいけない。全国民で、情報は共有し、監視しなければいけない。

 7)主権在民を実現しなければ民主主義ではない。
 主権者国民に、自由(即ち、拘束されない自由と、公正公平な法律に基づいて、選択決定できる権利)と基本的人権を保障する公正公平な法律を作らなければいけない。主権在民を実現する法律を作らなければいけない。そして、主権者国民が、税金を使い、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。政治家や官僚が税金を使うことを禁止しなければいけない。政治家が、主権者国民が税金を使うための公正公平な法律を作り、裁判官及び官僚はこの法律に従わなければいけない。
 また、自由競争社会、自由競争市場を作り、判断基準を明確にし、チャレンジし、よい結果を出した人を、事前に決定した判断基準に基づいて、評価してこそ、再チャレンジできる自由競争社会が実現します。

 主権者国民に、自由、free誰からも、拘束されることなく、liberty判断基準を明確にした公正公平な主権在民を実現する法律に基づいて選択決定できる権利を、保障しなければいけない。その為には、官僚が、主権者国民を規制する現行法を、廃止し、政治家が、主権者国民の権利libertyを、行使するためのシステム設計を行い、方法、手順、判断基準を定める主権在民を実現する法律を作らなければいけない。そして、主権者国民が、民間投資で、国家事業を行い、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。
 主権在民とは、未だ国が成立していない状態は、全てがfree(未決定)です。国を作るために、憲法を作ります。憲法を作ることにより、free(未決定)からfreeze(決定)に変わります。法律を作ることにより、その部分が、freeからfreezeに変わります。残されたfree(未決定)の部分が、主権者国民に保障されることになります。即ち、主権者国民が、free(未決定)の部分を、freeze(決定)に変えることにより、私法を作ることができることになります。これが主権在民です。民主主義国家です。
 たとえば、某マスコミの独裁者が、前言を翻し、鶴の一声で、過去の決定を反古にし、従わない球団代表を罷免した場合、前言を翻した内容が、社内ルール(私法)に違反する場合、コンプライアンス違反になります。これが、主権在民です。これが民主主義です。
 同様に税金を使う場合も、主権在民である以上、税金の使途の決定権は、主権者国民にあります。政治家にあるのは、主権在民を実現するための法律を作る義務があるだけです。裁判官及び官僚にあるのは、この法律に基づいて判断する義務だけです。そして、主権在民を実現するためには、その判断基準を法律に書き、全国民に徹底しなければいけない。
 政治家及び官僚が、税金を、自由に使うことは公金横領犯罪です。

 8)自由競争労働市場の確立
 日本国憲法で、労働の権利と義務が謳われている以上、人は誰でも、最低賃金で、公務員として雇うことを保障し、自由競争労働市場を作らなければいけない。
 高い報酬を得たい人は、民間に向かって、チャレンジする自由競争労働市場を作らなければいけない。

 9)政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を、作り、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 国権の最高機関が、国会である以上、唯一の立法機関が、国会である以上、国会で、政治家が、主権者国民に、自由(free and liberty)と基本的人権を、保障する公正公平な法律を作り、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 日本国憲法で既に認められていることは、また、全国民にとって利益になることは、国会で議決をし、法律にし、内閣が実施することになります。個人の問題は、個人で決定することを保障しなければいけない。個人間の問題は、公正公平な主権在民を実現する法律を作り、それぞれの立場からチャレンジできる自由競争市場を作り、この市場を通して、主権者国民が、競争の中で、決定しなければいけない。このような社会を実現するために、裁判官及び官僚に任務を法律で規定し、法律により拘束服従させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 国の事業は、この公正公平なルールに基づいた自由競争市場を通して、民間に行わせなければいけない。

 国益としては、国を豊かにすることであり、その為の国のシステムを作らなければいけない。そして、優秀な人材を育てなければいけない。
 よりよい物をよりやすく、外国から、買い、より高く売ってこそ国益であり、その為の自由競争市場を作るべきである。効率よい社会を実現してこそ、国益になる。その為の国家システムを構築しなければいけない。

10)立法、司法、行政の役割。
 立法は、政治家は、法律を作ることが仕事です。憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免することが仕事です。
 司法は、司法判断をすることが仕事です。
 行政は、行政判断をすることが仕事です。
 国民の共有財産である税金を、政治家及び官僚が、国会の議決を得て使えるのは、最低生活の保障、義務教育、安全等国家の根幹の部分に関してまでです。それ以外の目的で、税金を、使うことは、国会議決を経たとしても、公金横領犯罪です。
 ところが、日本の立法、司法、行政は、任務を果たさず、公金横領犯罪を行っているのが実態です。
 独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、行政は全ての事業から撤退し、行政は、行政判断に徹し、公正公平中立な立法、司法、行政を、実現しなければいけない。
 公正公平というためには、すべてを公にし、多くの国民から正しい、平等であると判断できてこそ、公正公平です。日本の立法、司法、行政のように、隠蔽体質、密室政治では、公正公平とはいわない。明らかに不正である。

11)レッドカード。政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免、政党の死刑として政党生命を絶つ罷免、裁判官の死刑として裁判官生命を絶つ罷免、官僚の死刑として官僚生命を絶つ罷免を実施しなければ、法治主義は実現しない、民主主義は実現しない。
 日本国憲法があるだけでは、絵に描いた餅です。法律を作っただけでも絵に描いた餅です。
 それを実現するためには、公務のすべてを公開させ、裁判官及び官僚に、公正公平に憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証させ、立証できない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 日本にも一部罷免の制度はありますが、今ある罷免は、罷免しても、直後にゾンビのように復活したり、天下り先で高給を取り優雅な暮らしをするこれでは罷免ではない。
 政治家の政治生命を絶つ罷免、政党を解散させ、非合法化し、所属国会議員の権利をすべて奪う罷免でなければいけない。裁判官及び官僚を永久追放し、年金を受け取る権利を剥奪する罷免でなければいけない。正に、政治家の死刑、政党の死刑、裁判官及び官僚の死刑を実施することにより、日本国憲法及び法律を守らない政治家、政党、裁判官及び官僚を死刑執行し、永久追放することにより、死刑を恐れて、罷免を恐れて、よりましな立法、司法、行政を目指して、競争が始まることとなり、この死刑としての罷免を繰り返すことにより、目的が実現できる。日本国憲法及び法律に忠実に従う政治家、政党、裁判官及び官僚にすることにより、法律が国を統治する法治主義を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

 国民の代表である政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、為政者である政治家、裁判官及び官僚を、この法律で拘束し、従わない政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 日本の政治

 1、民主主義





















































































































































































































 日本の政治の現状

 1,民主主義
 封建主義とは、為政者に決定する自由free and libertyがあるのが封建主義です。
 為政者が自由に決定をし、その決定に、忠実に国民が服従するのが、封建主義です。
  民主主義とは、為政者である政治家、裁判官及び官僚に、自由free and libertyはなく、主権者国民に自由があるのが、民主主義です。
 民主主義では、国民の代表である政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由を取り上げ、為政者を、拘束する立憲主義、憲法で国家権力を縛り、憲法及び法律に、為政者である政治家、裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、法律が、国を統治する法治主義です。
 政治家が、主権在民を実現する法律を作り、為政者から取り上げた自由を、主権者国民が、この法律に基づいて、国の権力を、国の制度を、税金を、自由に、行使し、コントロールしてこそ、主権在民です。
 政治家が、法治主義を実現する法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現する法律を作り、主権在民を実現してこそ、民主主義です。
 この法律に従わない為政者である政治家、裁判官及び官僚を罷免してこそ、法治主義、主権在民、民主主義が、実現することになります。

 民主主義とは、主権者国民が、選挙により、政治家を選ぶ。政治家は、国会で、民意の反映した、法治主義及び主権在民を実現する憲法及び法律を作るとともに、内閣、行政及び司法を組織し、憲法第15条に基づいて、その構成員を選任し、また不適切な場合は、罷免する。裁判官及び官僚は、憲法及び法律を遵守し、刑事事件を起こす国民を、警察及び検察により捜査をし、司法により処罰をし、反省を促すことになる。このように、主権者国民と、国会議員と、裁判官及び官僚が、三すくみの関係になることにより、お互いが牽制しあうことにより、緊張関係の中で、良循環を回すことにより、よりよい国の運営ができることになる。
 ところが、日本においては、政治家は、法律を作らず、官僚に丸投げし、憲法第15条に基づいて、裁判官及び官僚を任命したり罷免したりすることを全く行わないため、この三すくみの関係が機能せず、国民の意思が、裁判官及び官僚まで届かず、裁判官及び官僚が、実質的に国を支配し、腐敗堕落の原因にもなっている。この結果、冤罪事件や、社会保険庁の問題、裏金の問題など数々の問題を起こしている。これら不正の原因は、政治家の不作為の罪、そして、政治主導の公金横領犯罪政権に原因がある。

 規制とは、権力者が、官僚が、国民を強制する封建主義を意味します。
 規制緩和とは、規制がなくなれば、無法地帯となり、弱肉強食になることを、意味します。
 よって、規制大国も規制緩和も問題です。第三の道として、民主主義を実現しなければいけない。

 (1)封建主義とは、為政者が、俺の言うことを聞け、と国民を、従わせる政治である。
 為政者が、国家の決定権を持った国であり、富は、国の決定権を持った為政者に集中し、貧富の差は拡大し、経済は停滞し、国民は不満を持ち、いずれ国家は破綻する。
 (2)民主主義とは、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、再チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ、民主主義です。
 富は、努力し結果を出した人、才能のある人に集中する。人は富を得ると怠惰となり、新たに努力し結果を出した人、新たなる才能のある人に、入れ替わることにより、常時ミニ革命が繰り返されることになり、継続的に市場は活性化し、経済は発展する。
 税金は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全のため等、国の根幹の部分にのみ使い、それ以外は民間投資に任せてこそ、民主導の民主主義です。
 余った金は全て、減税を行い、国民負担を軽くし、国の事業も含めて、民間投資、民間主導で発展してこそ、民主主義です。
 その為には、政治家が、主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、この法律に基づいて、自由に、選択決定できる権利(liberty)を保障し、国の事業の全てを、民間投資が、できるようにし、この法律を、裁判官及び官僚に、忠実に、従わせてこそ、民主主義です。
 この法律に基づいて、競争を行い、競争の中で、勝者により多くの報酬が得られ、競争の勝者が豊かな生活ができるのが、民主主義国家です。自由競争社会です。最低生活を保障する中で、競争原理を導入してこそ、民主主義です。
 (3)日本では、政治家が、国会で、主権在民を実現する法律は作らず、法律を作ることは官僚に丸投げし、官僚が主権者国民の自由を奪い、規制する法律を作るため、主権在民は実現せず、主権在政治家、主権在官僚が実現し、規制大国が実現しているのです。
 日本は、為政者である政治家及び官僚が、国民の許可なく、税金を自由に使い、98個の無駄な飛行場を作った。公務員は共済年金に、民間は、厚生年金に、と為政者が決める差別主義である。封建主義である。明らかに政治家及び官僚に自由(free and liberty)はあり、主権者国民には自由(free and liberty)がないからこそ自殺大国である。日本は明らかに、未だ封建主義である。
 なぜ、日本は民主主義にならないのか。
 その理由は、日本では政治家が法律を作らず、法律が国を統治する法治主義が実現しないため、主権在民が実現しないため、官僚の言うなりの政治が行われる結果になっている。
 もう一つは、増税のしすぎ、国債の発行のしすぎで、政治家及び官僚が、税金を、自由に、使うため、金治主義封建政治が実現する結果になっている。税金に群がる政治家及び官僚になっている。
 (4)日本は、政治家及び官僚が、必要以上に増税し、金の力で、国を統治する金治主義封建国家である。
 政治家及び官僚が、必要以上に税金を増税し、国民の許可なく税金を自由に使い、98個の無駄な飛行場を作るなど、為政者が国家の決定権を持つ封建国家である。よって、日本は世界第二位の経済大国でありながら、日本が牽引して世界の景気を改善することなく、第三位へと転げ落ちる結果となった。まさに日本が、封建主義である証と言える。
 (5)政治家が、税金を自由に使うことは、公金横領犯罪です。
 税金は日本国憲法に納税義務が示されています。納税義務の範囲は、最低生活の保障、義務教育、安全等国家の根幹の部分に関し納税義務が有るだけです。これを超える部分については納税義務範囲外です。これら納税義務範囲外に税金を使うことは、正に公金横領犯罪です。
 (6)官僚組織は犯罪組織です。
 行政では行政判断を行わず、司法は、法治主義ではなく、判例主義であり、デタラメな判断を行っている。結果不正を公然と行う司法行政が実現している。


































 2,日本の現状

 1)日本は、民主主義国家ではない。
 民主主義を実現するためには、立憲主義を実現し、政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 日本国憲法があるだけでは絵に描いた餅です。法律を作っただけでは、絵に描いた餅です。
 これを実現させるためには、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 ここでいう罷免とは、今までの、すぐにゾンビのように復活する罷免や、天下り先で、法外な高給や退職金を受け取る罷免ではなく、政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免、裁判官及び官僚の死刑として裁判官生命、官僚生命を絶つ罷免でなければならない。
 この死刑としての罷免を行うことにより、罷免を恐れてよりましな、立法、司法、行政を、目指して、競争が起こることになり、競争の中で、よりよい立法、司法、行政が実現できる。
そのためにも、為政者の国家犯罪を取り締まる、捜査起訴する機関を民間に作り、徹底的な捜査を行い、確実に起訴しなければいけない。
 そのためにも、民主主義を実現する意志のない人を、法律を作る能力のない人を、選挙で落選させなければいけない。立候補禁止にしなければいけない。









 2)日本は、為政者が憲法を守らない犯罪国家である。
 政官業癒着体質にとことんメスを入れなければいけない。





 3)官僚組織は犯罪組織。

 (1)日本の裁判所は、公然と、憲法違反を行っている。
 政治家は、法治主義を実現する法律を作り、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を、全員罷免しなければいけない。罷免を行わないのであるならば、政治家を全取っ替えしなければいけない。
































 (2)日本の行政は、公然と、不正犯罪を行っている。
 政治家は、法治主義を実現する法律を作り、憲法及び法律を守らない官僚を、全員罷免しなければいけない。
 税金及び年金のすべてを、使途を明確にし、領収書を明確にし、一円単位まで公表するべきです。従わない裁判官及び官僚を全員罷免するべきです。罷免しないのであるならば、政治家を全取っ替えしなければいけない。



 (3)日本の司法及び行政は、公正公平な判断をする意思も能力もない。
 裁判官及び官僚の採用は、記憶の量ではなく、判断力のある人を採用しなければいけない。
 又、判断力のない裁判官及び官僚を排除するために、悪意のある裁判官及び官僚を排除するために、弾劾裁判を機能させ、罷免しなければいけない。

 国権の最高機関国会が、主権者国民に自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する、規制する、強制する法律を作らなければいけない。そして、裁判官及び官僚に、公正公平であることの立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。そして、刑事責任を追及しなければいけない。
 その為にも、先ず、主権者国民に、自由(free、liberty)があることを明確にしなければいけない。freeがある以上、現状の国民を規制する法律を撤廃しなければいけない。そして、libertyがある以上、自由に選択決定できる権利を、主権者国民に渡さなければいけない。少なくとも、税金を自由に使う権利は政治家や官僚にはない。自由に選択決定できる権利は、日本国憲法で、主権者国民にしか与えられていない。
 日本の政治家の質があまりにも悪すぎる、日本の政治家は、悪意のある裁判官及び官僚と共謀し、悪事を働いているのが実態です。悪事を働く政治家を政界から一人残らず追放しなければいけない。














 (4)裁判官及び官僚による犯罪
 国権の最高機関国会が、政治家が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚に、拘束する、規制する、強制する法律を作り、公正公平な社会を実現しなければいけない。そして、裁判官及び官僚に、公正公平であることを義務づけ、公正公平であることを立証できない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 公務である以上、そのすべてを公開させ、法律に基づいて、全国民で監視をしなければいけない。そして、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。そして、刑事責任を追及しなければいけない。
 これら不正をただすための行動を取らない以上、政治家も共犯です。不正を行う政治家を、一人残らず政界から、追放しなければいけない。


 (5)官僚組織は犯罪組織
 官僚組織を、解体し、行政は、外務省、内務省、財務省、防衛省のみとし、内務省では、自由競争市場を作り、行政判断を行うのみとしなければいけない。
 また、政治家は、裁判官及び官僚取締法を作り、裁判官及び官僚に対し、日本国憲法及び法律に、忠実に、服従させなければいけない。
 国権の最高機関国会は、裁判官及び官僚に公正公平であることを義務づけ、その立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 国家権力行使者である裁判官及び官僚に求められることは、判例や前例に基づく判断ではなく、憲法及び法律に基づく行政判断及び司法判断であり、判断力が求められている。
 裁判官及び官僚の不正をただしていくためにも、日本の政治家の質があまりにも悪すぎる。日本の政治家は、裁判官及び官僚とともに、不正を行っているのが実態である。これら不正を行う政治家を、政界から、追放しなければいけない。
































 4)国家犯罪
 日本の罷免制度は全く機能していません。この場合に活躍すべきは報道です。ところが日本の報道は正に官僚よりであり、官僚放送そのものです。NHKを潰すべきです。そして健全なマスコミに変えるべきです。
 この国家犯罪については、マスコミがもっと報道をするべきです。国民一人一人が注意することにも限界があります。行政機関を新たに作ることにも問題があります。多様なマスコミを作り、多様な角度から、報道をするべきです。日本の報道は、異常なまでの一様な報道に終始しています。官僚のリーク情報をそのまま報道しているだけです。これでは報道機関としての責任を果たしていることにはなりません。そのためには、報道改革を行うべきです。
































 (1)政官業癒着賄賂政治
 政治家の仕事は、公正公平な法律を作ることです。賄賂政治は明らかに犯罪です。制度化すれば許されるのではありません。そして自民党政権は、2009年に、失脚しました。
 民主党に、政権が代わり、改革が行われるかと期待しましたが、結局、賄賂政治を継続した結果、自民党に再び政権が戻ることになりました。
 しかし、全く反省も謝罪もないまま、自民党政権が、再び、賄賂政治を始めました。補正予算だ、強靱化計画だと、公然と賄賂政治を始めました。公明党も同罪です。
 政治家の仕事は、金儲けに参画し、賄賂政治を行うことではない。無駄遣いを止め、減税を行い、民間を活性化することこそ、政治家の仕事です。そのための公正公平な法律を作ることこそ、政治家の仕事です。
 財政を健全化させるためにも、この賄賂政治を止めるべきです。賄賂政治に手を染めた政治家及び官僚を、罷免するべきです。安倍のミックス犯罪自民党政権を倒すべきです。
































 (2)政官マスコミ癒着官製賄賂政治
 政治家、裁判官及び官僚には憲法遵守義務がある以上、忠実に遵守していることを立証する義務があります。公正公平中立であることを立証できない政治家、裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 政官マスコミ癒着官製賄賂政治を止めさせ、政治家は公正公平な法律を作ることに専念し、裁判官及び官僚は、司法判断、行政判断を行うことに専念させ、国民の共有財産である税金を、主権在民を実現し、主権者国民が使えるようにしなければいけない。


























 (3)野田民主党政権は、自民党から、政官業癒着賄賂政治における利権を奪い取り、官僚から、政官マスコミ癒着官製賄賂政治における利権を奪い取り、国民から、震災復興を人質に、社会保障を人質に、増税により、富を奪い取る、最悪の政権である。
 民主党のように、民主主義を実現する意志のない政党は、日本国憲法を守る意志のない政党は非合法化するべきである。
 賄賂政治を行う自民党は、非合法化するべきです。
 自民党を、非合法化し、民主党を、非合法化し、党の解散命令を出し、賄賂政治を、禁止し、財政健全化を急ぐべきです。











 (4)政治家及び官僚が、国会議決を経たとしても、日本国憲法に示してある最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分以外に税金を使うことは、公金横領犯罪です。
 納税義務の範囲を超えて、必要以上の増税をし、納税義務範囲外に税金を使うことは、日本国憲法と矛盾します。それ以外の部分は、納税義務ではなく、民間投資により行ってこそ、日本国憲法です。公正公平です。
 行政は、あらゆる事業から撤退し、独立行政法人及び公益法人をすべて廃止しなければいけない。
 消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に、財政出動をし、公共事業を行い、官僚が、業者に対し、定価見積もりを求め、その半額以下で物品を入手し、その差額を着服している。この金は、税金が、政治献金となり、政治家が、受け取り、官僚が天下りをすることにより、法外な報酬や退職金など、明らかに公金横領犯罪を行っています。
 公金横領犯罪を行う政治家を、罷免しなければいけない。落選させなければいけない。公金横領犯罪を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。



 (5)日本の裁判所は、憲法及び法律を守っていない。
 日本国憲法に基づいて、裁判官は憲法及び法律のみに拘束され、主権者国民の自由意志を認める裁判所に変わらなければいけない。
 そのためには、日本国憲法を守らない裁判官を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
































 (6)検察は、司法及び行政が、犯罪を行っても、捜査起訴をしない。
 堂々と、裁判官及び官僚による犯罪は行われている。国会は、政治家は、不正を行う裁判官及び官僚に対し、日本国憲法に基づいて、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
















 (7)司法及び行政の隠蔽体質は、正に犯罪体質である。
 法的根拠のない隠蔽をする裁判官及び官僚を罷免するべきです。このことにより、法的根拠のある守秘義務を除き、すべてを公開することにより、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を忠実に遵守していることが、全国民の間で確認できることになり、公正公平な司法及び行政であることが確認できることになる。









 (8)官僚組織は犯罪組織
 では、なぜ、官僚組織が犯罪組織で居続けられるのか。
 本来、日本国憲法では、裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務があります。義務がある以上、義務を果たしていることを立証しなければいけない。立証できない裁判官及び官僚を罷免してこそ、憲法及び法律に基づいた、秩序ある国家が実現します。ところが日本では、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らず、裁判官及び官僚を罷免しないため、裁判官及び官僚が、無法地帯と化し、でたらめな裁判官及び官僚であふれることになるのです。
 結局、法治主義を実現する法律を作らず、罷免を行わないため、裁判官及び官僚を取り締まる法律は、刑法しかないことに問題があります。刑法では、疑わしきは罰せずです。すなわち第三者から犯罪であることが立証されなければ、犯罪者として処罰されることはありません。その上、日本の検察は、裁判官及び官僚の違法行為に関し、捜査起訴をしません。
 このことを逆手にとって、立証されなければ犯罪を行ってもよい。よって、守秘義務といいながら、本来の公務である公にする部分まで守秘義務の名の下に、隠蔽体質となり、隠蔽することにより、第三者から立証できない状況を作り出し、不正、犯罪を、堂々と行っているのが、日本の裁判官であり官僚です。しかし、捕まらなければ犯罪を行っていいとの発想は正に盗人根性であり、犯罪者の論理です。やくざの論理です。
 本来、公正公平中立であり、憲法及び法律を忠実に遵守するべき裁判官及び官僚が、真逆の捕まらなければ犯罪を犯してもいいという、国会事故調のいう「逆転関係」が、ここで実現しているのです。
 本来守秘義務といい、すべてを秘密にすることには明らかに問題があります。たとえば、人の財布を隠すことは窃盗です。人を隠すことは誘拐になります。よって守秘義務だけでは不十分です。守秘義務という以上は、法的根拠を示す必要があり、合法であることを立証する義務が当然あります。
 やくざの論理ではなく、裁判官及び官僚の行動規範と、司法判断及び行政判断を行うための判断基準を定めた法治主義を実現する法律が必要です。裁判官及び官僚には憲法及び法律遵守義務がある以上、憲法及び法律を、忠実に、従っていることを立証する義務があります。法治主義を実現する法律の中に立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 罷免は、刑事罰と違い、人権侵害を伴いませんので、疑わしきは罰せずではなく、疑わしきは罷免することにより、不適格者を罷免し市場から退場させることにより、そこに競争原理が働き、競争が生まれ、裁判官及び官僚が、犯罪競争から、憲法及び法律に忠実な公正公平な司法及び行政ができることになります。そのためにも政治家がこれら法律を作らなければいけない。

 (9)官僚犯罪の手口
 政治家、裁判官及び官僚など為政者には、憲法遵守義務がある以上、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を、作り、法的根拠のある守秘義務以外の情報公開を義務づけ、公正公平であり、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証させることを義務づける法律を作り、立証できない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。






























 (10)野田自民主党+公明党政権にレッドカード。
 任務を果たさず、税金の浪費を続け、公金横領犯罪を続け、さらに増税をし、国民から富を奪う危険な野田自民主党+公明党政権は、倒れて当然です。
 そして、ムダな公共事業を続け、インフレを故意に起こし、国民生活を苦しめる安倍のミックス犯罪政権を倒すべきです。
 そして、悪税消費税を0%にし、公共事業のすべてを民間投資に、切り替え、国債発行を禁止し、財政再建を急ぐべきです。そして、厳格に民主主義を実現するべきです。
































 (11)野田自民主党+公明党政権に死刑を。
 政治家には、憲法遵守義務がある以上、憲法を守らない野田佳彦に、政治家の死刑として、政治生命を絶つ罷免を、行うべきです。政界から永久追放するべきです。
 憲法遵守義務とは、憲法を守らない政治家を一人残らず、政界から追放してこそ、そこに、追放を恐れてよりましな政治を行うようになり、そこに競争原理が働き、よりましな政治が実現することになります。これを繰り返すことにより、競争原理の中でよりよい政治が実現することとなります。そのためにも、政治家の死刑、政治生命を絶つ罷免を、行うべきです。
 また、同様に、野田自民主党+公明党政権に、死刑を。密室談合を行った民主党、自民党、公明党に、死刑執行するべきです。政党の死刑として、その政党に、解散命令を出し、非合法化するべきです。所属国会議員のすべての権利を剥奪するべきです。
 また同様に、消費税増税に協力した、財務省事務次官を含め、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚に死刑を。即ち、裁判官及び官僚の死刑である、官界及び司法の世界から永久追放し、年金を受け取る権利を剥奪するべきです。
































 (12)賄賂政治を続ける安倍自民党政権
 賄賂政治を続ける自民党を、非合法政党にするべきです。賄賂政治は犯罪です。賄賂政治を禁止し、政治家及び官僚が税金を使うことを禁止し、政治家及び官僚による犯罪を禁止し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現するべきです。そして、自由競争社会を、実現し、自由競争労働市場を作り、政治家及び官僚の報酬も、市場価格に変えるべきです。ローリスクローリターンの原則より、公務員の賃金を最低賃金まで下げるべきです。そして、誰でも希望者は、最低賃金で公務員として雇い、疲弊した地方に、または被災地に、送り込むべきです。消費税を減税し、底辺の収入を増やし、底辺を豊かにし、ある程度の貯金を持てるようになれば、底辺も旅行に行くようになれば、金持ちは豪華な旅行をし、底辺は質素な旅行をすることになり、そこに競争が生まれ、その結果地方も潤い、健全な国家が実現します。消費税を増税し、底辺を貧しくするから、安売り競争が始まることになります。底辺にゆとりがないことが、安売り競争に向かう原因です。ゆとりが出てくれば、安売り競争ではなく、良いものに、高級品に、旅行にと向かいます。その結果、健全な経済へと向かいます。そのためにも、不正を、止めない自民党政権を倒さなければいけない。
































 5)民事不介入は、憲法違反です。
 不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。





















 6)日本の政権は、公金横領犯罪政権である。これが財政危機の原因です。憲法及び法律を守らない封建政治です。
 選挙制度を改め、予備選挙から行い、自由に税金を使う政治家を選挙で落選させなければいけない。自由に税金を使う政治家及び官僚を罷免しなければいけない。











 (1)日本は、金治主義封建政治である。公金横領犯罪政権である。
 政官業癒着金権腐敗閉鎖統制経済を作り、その中に税金を流し込み、金権腐敗政治を行っている。これでは財政危機になるのは当然です。
 日本では、明らかに、日本国憲法で、主権者国民に、自由(free)が保障されているにもかかわらず、政府が、官僚が、法律で国民を拘束し、規制し、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利(liberty)が保障されているにもかかわらず、それを無視し、公金を横領している。浪費している。主権者国民に、自由(free,liberty)を保障し、自由に選択決定できる権利を保障し、不正のない、公正公平な政府にしなければいけない。



 (2)日本は、犯罪国家である。
 明らかに、国会議員の中で、不正が行われている。このような不正を行う政治家を、公金横領政治家を、選挙制度を改めて、選挙で、落選させなければいけない。
 明らかに、裁判官及び官僚の中で不正が行われているにもかかわらず、罷免を行わない政治家を、選挙で落選させなければいけない。
 国民を規制する現行法を撤廃し、主権者国民に、拘束されない自由freeを保障し、自由に選択決定できる権利libertyを保障する民主主義法に書き換えなければいけない。
 弾劾裁判を機能させ、不正を行う裁判官および官僚を罷免しなければいけない。
 そして刑事責任を追及しなければいけない。









 【1】国家犯罪
 政治家が、日本国憲法に基づき、公正公平中立な立場から、判断基準を明確にし、裁判官及び官僚を拘束する裁判官及び官僚取締法を作り、主権者国民に自由を保障し、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。そして、国家犯罪を止めなければいけない。



 【2】政治家による犯罪
 不正を行う政治家を排除するためにも、予備選挙から行うべきです。民意が反映する選挙制度に変えなければいけない。不正を行う政治家を、選挙で落選させなければいけない。
 そして、日本国憲法に基づいて、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を規制、拘束する法律を作らなければいけない。
 政治家が税金に手を出すこと自体、不正であり、政治家は、国権の最高機関国会で、公正公平な法律を作ることに専念しなければいけない。
 国権の最高機関国会が、官製賄賂政治に、刑事罰を科す法律を作らなければいけない。
 そして、刑事責任を追及しなければいけない。





















 (3)日本は、金治主義封建政治である。
 主権者国民に、自由が保障されている以上、自由、即ち、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利は、国民にある。よって税金は、国民が使う権利がある。
 政治家は、公正公平な法律を作り、予算を決定し、税金による財布の中に入れるまでが仕事である。主権者国民は、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利が、主権者国民にのみ与えられた権利である以上、公正公平な法律に基づき、支出することになる。このとき、この法律に合致しているか行政による行政判断を行うことになる。
 T,犯罪を含む、不正支出は止めなければいけない。
 不況対策としての財政出動も不正であり、止めなければいけない。景気対策は、自由競争市場を作り、金を出さずに知恵を出し、活性化をするべきである。
 U,税金は、国民からの預かり金であり、政治家や官僚が自由に使う権利はない。libertyに基づき、国民が使うように法整備をするべきである。
 V,税金を不正使用した人をすべて明らかにし、その人全員を罷免するべきである。刑事訴追するべきである。損害賠償を請求するべきです。年金を差し押さえろ。














 7)日本の経済財政
 T、事業仕分けを行い、必要な部分は民間に払い下げ等を行い、最終的には、行政の事業のすべてを廃止し、民間投資に切り替えなければいけない。
 U、デフレスパイラルは続き、自殺者は高止まりをし、ワーキングプア、派遣切りホームレスが出ている状況では、消費税は下げるべきであり、所得税の累進税を上げるべきである。
 そして、中流を増やし、メイドインジャパンの製品が買える程度、メイドインヨーロッパが買えない程度の手取りにし、国内で金が回るようになれば、景気もよくなる。
 消費税の増税により大きな問題として顕在化している以上これ以上の消費税の増税は、絶対にやってはいけない。消費税の増税論議は、タックスイーター(公金横領犯罪者)の論であって、タックスペイヤー(納税者)の論では絶対にあり得ない。政治家が、官僚と一緒に、タックスイーター(公金横領犯罪者)になっているようでは、日本は破綻する。タックスペイヤー(納税者)の立場に立つ真の政治家が出てこなければ日本は破滅する。タックスペイヤーの論としては、これ以上貧富の差を拡大させることは許されない。タックスイーター(公金横領犯罪者)としての政治家、官僚はいらない、セルフサービス型の国家を目指すべきである。

































 (1)消費税
 税金は国民の共有財産である以上、政治家及び官僚が自由に使える金ではない。liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利が国民に保障されている以上、国民に許可なく、自由に税金を使うことは許されない。にもかかわらず、自由に使ってきた政治家及び官僚に対し、告発をし、損害賠償を請求するべきである。
 また不況の時には、消費税は下げるべきである。下げることにより、手元に金が残れば当然消費に回り、景気拡大につながる。逆に増税すれば、消費は減少し、景気に悪影響があるのは当然である。日本において、この20年、不況といわれ、デフレスパイラルといわれ続けたにもかかわらず、消費税の増税を続けたことが、日本の経済を衰退させた原因といえる。




















 (2)所得税
 よって不況の時こそ、所得累進税を増税するべきである。






 (3)財政
 税金は政治家や官僚が自由に使える金ではない。税金を、国民の意思を無視して自由に使う政治家を選挙で落選させなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 景気対策という財政出動は、公金横領である。公金横領を止め、税金の浪費を、止め、健全な財政にしなければいけない。景気対策が必要なら、税金をばらまくのではなく、先ず、自由競争市場を作るべきである。診察診断治療を行うべきである。
 公正公平なルールに基づいた競争市場を作らなければいけない。政治家は、国家としての制度設計にこそ、力を入れるべきである。

 T,歳出削減をしなければいけない。
 国家犯罪を、止めなければいけない。税金の不正使用が横行している。これら不正支出を止め。本来の健全な財政、健全な経済に戻さなければいけない。公正公平な経済に戻し、公正公平な競争市場を実現しなければいけない。
 公正公平な労働市場から作らなければいけない。そして公務員の賃金を、ローリスクローリターンの原則に基づき、最低賃金にまで下げなければいけない。

 U,デフレを止めるためには、消費税の減税こそ必要である。
 明らかに、今まで消費税を上げてきたことが、デフレの原因である。
 そのためにも、消費税を下げ、所得税の累進税を、増税するべきである。
 ヨーロッパのように、ルールを変えることにより、公正公平な競争が起こるように、弱者に対しハンディを与えるなどにより、公正公平な活力ある市場に変えていくべきである。
 官僚封建国家から、官僚による犯罪国家から、民主主義に変えなければいけない。チャレンジできる自由競争社会に変えなければいけない。そのためには、民主主義のシステムを、自由競争のシステムを、システム設計し、判断基準を明確にし、判断力ある人を、育てなければいけない。

 8)自民党的公金横領
 このような自民党的公金横領システムをやめなければいけない。無駄な財政出動をやめ、所得累進税を増税し、消費税を減税し、まずセイフティーネットを張るところから始めなければいけない。


















 2,日本の現状








































 3)官僚組織は犯罪組織








































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































 (1)消費税
































 (2)所得税












































 8)自民党的公金横領





















 2,日本の現状

 1)日本は、民主主義国家ではない。
 民主主義とは、立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。

 法治主義とは、政治家が、日本国憲法に基づき、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、この法律に、為政者である裁判官及び官僚を、忠実に従わせ、自由を完全に取り上げてこそ、法律が、国を、統治する法治国家です。

 主権在民とは、為政者から取り上げた自由を、政治家が、主権在民を実現する法律を作り、この法律に基づき、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、使えてこそ、コントロールできてこそ、主権在民です。民が主役の民主主義です。

 民主主義国家における法律とは、法律に決定権libertyはありません。主権在民、主権者国民に決定権libertyはあります。主権者国民が決定権を行使するための方法と手順、判断基準を定めた主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 また、裁判官及び官僚が、司法判断、行政判断を行うための方法、手順、判断基準を定めた法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 ところが日本では、為政者である政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律を全く守っていません。
 その結果、為政者に自由のある封建国家が実現しています。政治家及び官僚が、税金を自由に使い、公金横領犯罪を行っている。

 2)日本は、為政者が憲法を守らない犯罪国家である。
 日本は、為政者が憲法を守らない、犯罪国家である。最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していない。弾劾裁判所も全く機能していない。検察も、旧田中派の政治家以外の為政者を捜査起訴しない。
 正に日本は、為政者の国家犯罪天国である。

 3)官僚組織は犯罪組織。

 (1)日本の裁判所は、公然と、憲法違反を行っている。
 日本国憲法では、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束されると明記されています。憲法及び法律以外に従うことを禁止しています。にもかかわらず、日本の裁判所は、公然と判例主義を、行っています。
 判例の中には、戦前の判例も含まれています。戦前の判例とは、日本国憲法に基づかない判例も認めていることになります。日本国憲法に基づかない憲法違反であることが分かります。
 先日、国会図書館に判例調査に行ったところ、堂々と戦前の判例が出てきました。憲法違反であることは明らかです。
 日本国憲法における、憲法及び法律のみに拘束されるとは、憲法及び法律にのみ従わなければいけないことであり、自分の意志に従うことも、宗教上の考えに従うことも、判例に従うことも許されないことを意味します。
 判例とは、憲法及び法律に基づいた判例であったとしても、判例には、憲法及び法律プラス、主権者国民の自由意思に基づいて決定されることになります。判例には主権者国民の意思も含まれている以上、判例に従うことは、その裁判での主権者国民の自由意志を認めないことを意味します。明らかに憲法違反です。
 結果、日本の裁判所は憲法に基づかない、法律に基づかない、不正な裁判が公然と行われています。

 本来、裁判所とは、人権救済の砦である。しかし、日本では、国家犯罪を正当化する砦でしかない。
 菅谷さんの冤罪事件が問題になりました。DNA鑑定の精度が上がったため、冤罪であることが明らかになったかのような報道がされています。しかし、日本の裁判所は、元々、検察の決定の追認機関に過ぎません。検察が有罪と決めると、99パーセントの確率で有罪が確定するそうです。証拠のあるなしにかかわらず、ねつ造した証拠でも、自白だけでも、有罪になるのが日本の裁判所です。はじめに結論ありき、全くチェック機関としての役割を、果たしていないのが、日本の裁判所です。日本国憲法は絵に描いた餅です。まさに、日本の裁判所は、憲法違反の連続です。

 (2)日本の行政は、公然と、不正犯罪を行っている。
 日本の裁判所が公正公平な裁判を行わない結果、日本の行政も、公然と不正犯罪を行っている。
 裏金も、明らかに税金を使った公金横領犯罪です。グリーンピアなども、公金横領犯罪です。行政における取引も、業者に定価見積もりを求め、二重帳簿を作り、その差額を公然と着服している。これらも公金横領犯罪です。これら官僚が不正を行っても、日本の検察は、官僚の不正に対し、捜査も起訴もしないことが、裁判官及び官僚不正の原因です。

 (3)日本の司法及び行政は、公正公平な判断をする意思も能力もない。
 T、日本の司法及び行政は、憲法及び法律に基づいた判断をしない。
 日本では、法律の中に判断基準が書いてない。よって、行政は、行政判断をしない。司法も、憲法及び法律に基づく判断をしない。判例主義に基づく判断である。判例とは、裁判官が下した判断はすべて判例であり、明治時代の判例も判例であり、裁判官がでたらめな判断をしても判例である。判例主義とは、裁判官が下した判断はすべて認める主義であることを意味する。憲法及び法律に基づく判断をする必要がないことを意味する。これでは法治国家ではない。

 U、日本の裁判官や官僚は、記憶力の量で決まり、判断力が問われることがないため、判断力のない裁判官や官僚で溢れ、その上、罷免が行われないため、悪意のある裁判官及び官僚で、溢れる結果となっている。

 V、日本の検察は、犯人をみてからその都度、独自の判断をし、検察が判断をすると、日本の裁判所は、そのまま、ノーチェックで、有罪が確定するそうです。日本の裁判所は、検察のチェック機能を、全く、果たしていないことを意味します。検察が冤罪事件を起こしても、でたらめな起訴をしても、日本の裁判所は、犯罪ロンダリング、マネーロンダリングの場と化していることを意味します。

 W、日本の検察は、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査起訴をしない。冤罪事件や、裏金、中抜き、社会保険庁など、不正は数々行われていますが、捜査すら行いません。

 X、国権の最高機関国会は、不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しない。

 よって、日本の裁判所及び官僚組織は、公正公平な判断をする意思も能力もない。どんなに立派な法律を作っても、日本の行政、司法、検察では、絵に描いた餅です。

 これでは法治国家ではない。民主主義国家ではない。

 (4)裁判官及び官僚による犯罪
 T,官製賄賂政治

 裁判官及び官僚による官製賄賂政治は行われている。賄賂とは、民間から政治家や官僚等に金を渡し働きかけを行った場合であるが、政治家及び官僚側から、民間企業や独立行政法人、公益法人に税金を流し込み、天下り先でその税金を受け取ることは、官製賄賂政治であり、犯罪である。

 U,その他数々の不正が、行われている。

 明らかに、社会保険庁の件は詐欺であり、各地で裏金作りは行われており、中抜き等も行われている。これらは明らかに犯罪であるが、決して検察は動かない。そしてこれら不正が行われていたにもかかわらず、公になっていたにもかかわらず、自民党政権下において罷免を行ってこなかった以上、自民党政権も共犯といえる。

 (5)官僚組織は犯罪組織
 日本に於いて、裁判官及び官僚による犯罪は行われている。
 えん罪は明らかに犯罪である。犯罪のねつ造や証拠改ざんに基づく、人権侵害事件である。しかし、足利事件の菅谷さんに対し、検察は謝罪すらしなかった。このことは、犯罪である。このことからも、検察に正義がないことは明らかである。許されない。
 小沢幹事長の虚偽記載問題で、検察は嫌疑がある嫌疑があると、マスコミにリークをし、マスコミを使い、情報操作をし、世論を動かし、検察に支持があるとして、追い詰める手法をとっている。それでいて、結局起訴をしない。これでは選挙妨害以外の何者でもない。この検察の手法には、明らかに公正公平に欠ける。これでは、検察に正義がないことは明らかである。利用されるマスコミも情けない。
 前例主義判例主義の立場をとり、でたらめな裁判を行っている。憲法を守らない法律を守らない裁判官及び官僚が問題である。
 日本の検察は、民間人や反官僚の立場をとる政治家は逮捕するが、裁判官及び官僚の不正に対しては全く捜査すらしない。社会保険庁は明らかに詐欺であり、各地で裏金や中抜き等は行われているが日本の検察は全く動かない。
 検察は、起訴すれば、裁判所は、ノーチェックで有罪となるのが日本の司法及び行政である。これでは法治国家ではない、民主主義国家ではない。日本の司法及び行政は、犯罪の巣窟である。これが官僚支配の日本の現状である。
 そして、検察によって逮捕されない裁判官及び官僚により、税金を私物化し、悪用している。自民党政権下において、税金を民間企業、独立行政法人、公益法人に流し込み、政治家が政治献金の名目で税金を受け取り、官僚がこの税金を天下り先、渡り先で受け取っている。これは明らかに公金横領事件である。このような汚い政治を、自民党政権下で、政治家及び官僚は行っていた。これが日本の官僚の実態である。
 T,自民党官僚政治が、国家権力行使者である裁判官及び官僚に対し、罷免を全く行わず、税金を官僚に丸投げし、自由に使わせたため、税金は無駄に浪費され、不正の温床となり、膨大な借金の原因となった。自民党官僚政権が長期間続いたことが、裁判官及び官僚腐敗の原因である。
 U,国家権力行使者である裁判官及び官僚に求められることは、行政判断及び司法判断であり、判断力が求められているにもかかわらず、判断力は全く問われず、テストの点がいい人から、即ち、知識だけで採用し、不的確な人も罷免をしないため、判断力のない裁判官及び官僚、悪意のある裁判官及び官僚であふれることになった。結果、行政及び司法が不正の温床となり、犯罪国家を実現し、国家犯罪であふれることになる。
 V,社会保険庁の問題は、官僚による、国家に対する、国民に対する、組織的、計画的な犯罪である。裏金問題も明らかに、組織的、計画的、犯罪である。検察も動かず黙認していることから、検察を含めて、組織的計画的犯罪であることは明らかである。
 W,本来、行政は、憲法及び法律に基づいて、予算の管理と行政判断を行うのが仕事である。
 企画立案は、内閣に、集約しなければいけない。官僚に企画立案機能があることが、国土交通省が国道を造り、経済産業省が産業道路を造り、農林水産省が農道を造り、無駄の原因となる。その上、不正まで企画立案しているのが実情である。行政の企画立案機能は、廃止し、主権在民に変えなければいけない。
 X,本来、嫌疑があるなら、法と証拠に基づいて、立証するのは検察の仕事であり、この仕事を怠り、嫌疑があるという情報をマスコミに流すやり方自体、推定無罪の原則に反する行為であり、検察の不正である。それに乗るマスコミも問題である。
 無実の人に嫌疑がかけられた場合、無実の人が、事実ないことを、法と証拠に基づいて、立証することは不可能である。嫌疑がある場合、嫌疑があると主張する人が、その嫌疑を、事実に基づいて、法と証拠に基づいて、立証しなければいけない。検察が、嫌疑があるとリーク情報を流すのではなく、検察こそ、法と証拠に基づいて、立証する義務があるといえる。それを行わず、嫌疑がある嫌疑があると、リーク情報を流し、情報操作をするやり方は、検察には明らかに悪意がある。マスコミも、嫌疑があると主張するのであれば、マスコミも、検察のいうなりになるのではなく、法と証拠に基づいて、立証する責任がある。検察に利用されるマスコミも情けない。
 Y,小沢一郎問題は、結局主犯東京地検、実行犯マスコミによる、選挙妨害であった。東京地検及びマスコミの責任は重大である。

 日本の裁判官及び官僚は、守秘義務を理由に隠蔽を繰り返す。しかし、公務とは、公のことを行うからこそ、公務であり、公にしてこそ公務です。守秘義務を理由に隠蔽できるのは、法的根拠が明確にある場合だけです。
 ところが日本の裁判官及び官僚は法的根拠を示すことなく守秘義務を理由に隠蔽をする。
 しかし、他人の財布を隠蔽した場合、窃盗罪が成立します。人を隠蔽した場合、誘拐罪が成立します。隠蔽自体が、犯罪体質そのものです。そして、裁判官及び官僚は、法的根拠を示さないまま、隠蔽を行い、犯罪体質を作り、事実、犯罪を行っている。
 裁判官及び官僚による数々の不正は行われている。その上、検察は裁判官及び官僚が、不正を行っても、捜査起訴をしないため、裁判官及び官僚による不正は、自由にできる状態にある。事実行っている。
 仮に行政裁判を起こしても、日本の裁判所は法治主義ではなく判例主義であり、明治時代の判例も今現在生きており、日本国憲法に基づく判断を行わないため、裁判官及び官僚による不正が是正されることはない。

 4)国家犯罪
 国家犯罪の手口
 日本国憲法により、政治家、裁判官及び官僚など為政者には、憲法遵守義務があります。遵守義務とは実施義務です。憲法遵守義務がある以上、憲法を遵守していることを立証する義務があります。しかし実際には、政治家、裁判官及び官僚など為政者が、不正を行っても、日本の罷免制度は全く機能していません。最高裁判所裁判官国民審査も全く機能していません。不正が追及されるのは、警察官の一部と、政治家の選挙違反と、反官僚の立場を取る旧田中派に対してだけです。公正公平性は全くない。現在自民党が公然と行っている賄賂政治や、官僚が行っている官製賄賂政治も、また、厚生年金に対して、行われたグリーンピアは、明らかに、公金横領犯罪であるにもかかわらず、社会保険庁も詐欺であるにもかかわらず、誰一人罷免されていません。逮捕者は、出ていません。誰一人責任を取っていません。堂々と、税金や年金を食い物にする犯罪は、行われています。
 憲法遵守義務を果たさない犯罪は、賄賂政治だけでなく、原子力発電所事故もそうですし、いじめ問題における学校の対応も、憲法遵守義務を果たさないことによる犯罪です。
 これら犯罪に対し、日本のマスコミも犯罪として取り上げないため、自由に犯罪ができる状況にあります。

 国民の共有財産である税金を、政治家及び官僚が自由に使い、封建政治、統制経済を行っている。公金横領犯罪を行っている。憲法遵守義務のある政治家及び官僚が、憲法を守らない、憲法違反の犯罪政治が行われている。
 政治家及び官僚が、国民の許可なく、自由に、税金を、使う政官業癒着賄賂政治、政官マスコミ癒着官製賄賂政治が続いてきた。その結果、膨大な財政赤字の原因となった。
 税金は、国民の共有財産です。政治家や官僚に譲渡した事実はありません。

 (1)政官業癒着賄賂政治
 民主主義国家における政治家とは、政治家が法治主義を実現する法律を作り、この法律の中で、その方法と手順、判断基準を示すことにより、この法律に基づいて、公正公平な司法判断及び行政判断を行う限り、不正が行われる余地は全くありません。
 ところが自民党政権下では、政治家が法律を作らず、法律を作ることは、官僚に丸投げし、政治家が、直接、税金を、使い、我が町に公共事業をと、地元企業に利益をもたらし、政治献金を受け取れば、明らかに賄賂政治です。
 民間企業が、利益の中から、政治家や官僚に金を渡し、不法に政治を動かし、公共事業を地元に持ち込み、ムダな公共事業を行い、不法利得を得るのが、賄賂政治である。
 自民党政権下で、これをさらに推し進めて、本来、国民の共有財産であるはずの税金を私物化し、政治家及び官僚が自由に使い、補助金、交付金など、金で人を動かす金権腐敗政治を行ってきた。ムダな公共事業などを、地元に持ち込み、そこに税金を流し込み、その見返りに、経団連や、業界を、経由し、政治献金を受け取ることにより、税金を貫流させ、自民党政権下で、政官業癒着賄賂政治をシステム化し、実現してきた。その結果が、膨大な財政赤字です。
 欧米の政治家は、法律を作ります。法律を作る政治家に政治献金を、渡しても、公正公平な法律を作っている限り賄賂にはならない。ところが日本の政治家は、法律を作ることを官僚に丸投げし、政治家が税金を使い、不況対策とか雇用創出などと言い、地元に公共事業を持ち込み、地元企業を優遇している以上これは明らかに賄賂政治です。自民党は相も変わらず賄賂政党です。

 (2)政官マスコミ癒着官製賄賂政治
 98個のムダな飛行場や、東日本大震災における、復興税の使途において、被災地でもない、被災者でもない、緊急性もないムダな公共事業に税金を使い、復興税を食い物にしました。
 随意契約や、名ばかりの競争入札において、定価見積もりを求め、実際にはその半額程度で入手し、二重帳簿をつけ、その差額を着服している。これは明らかに、官製賄賂政治であり、犯罪です。
 しかし、日本のマスコミは、当たり障りのない範囲までの報道は行うが、あくまでも無駄遣いとしてしか、報道しない。税金は国民の共有財産であり、政治家及び官僚に自由に使う権利がない以上、犯罪であることは明らかであるにもかかわらず、日本のマスコミは、官僚の意向に沿った報道しかしない。その結果、政官マスコミ癒着官製賄賂政治は今花盛りである。これでは財政破綻するのも当然である。

 (3)野田民主党政権は、自民党から、政官業癒着賄賂政治における利権を奪い取り、官僚から、政官マスコミ癒着官製賄賂政治における利権を奪い取り、国民から震災復興を人質に、社会保障を人質に、増税により、富を奪い取る最悪の政権である。
 韓国で政権交代が行われると、逮捕者が出るのが一般的ですが、日本においても政権交代が起こった以上、逮捕者が出るだろうと予想をしましたが、民主党は、政権交代を行い政権につくと、不正をただす努力ではなく、自民党に代わり、不正を続けたことに問題があります。最終的には、民主党、自民党、公明党と三党合意を結びました。正に悪と手を組んだことになります。
 政治家が、法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現し、民意の反映した自由競争社会を作るのではなく、エコポイントや補助金など、大企業ににじり寄り、自民党から利権を奪い取ろうとし、三権分立を無視し、大臣、副大臣、政務官と大量の政治家を行政の中に送り込み、官僚を支配し、官僚利権を奪い取ろうとした。また、震災復興を口実に、所得税法人税を増税し、社会保障を人質に、消費税を増税し、国民から富を奪う最悪の政権である。正に民主党は、税金窃盗団である。
 野田政権は悪の限りを尽くしたといえる。

 (4)政治家及び官僚が、国会議決を経たとしても、日本国憲法に示してある最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分以外に税金を使うことは、公金横領犯罪です。
 政治家及び官僚が、税金を、日本国憲法で示された最低生活の保障、義務教育、安全の範囲を超えて自由に使うことは、たとえ、国会議決を経たとしても、公金横領犯罪です。
 たとえば、あの人を殺せという法律を作り、その人を殺したなら、どうなるか。勿論殺人罪が、適用され処罰されることになります。なぜならば、日本国憲法で、生命と財産が保障されている以上、あの人を殺していいとの法律を作ったとしても、その法律は日本国憲法と矛盾するため効力はなく、殺人罪が成立することになります。
 同様に、日本国憲法で、納税義務の範囲が、最低生活の保障、義務教育、安全を、守ることであり、主権者国民に、財産権が保障されており、政治家及び官僚には自由がない以上、必要以上に増税をし、公務員住宅や、ムダな飛行場など,公共事業を行うことは、明らかに、日本国憲法と矛盾するため、公金横領犯罪です。
 納税義務範囲外については、民間投資で行うべきです。これが民主主義です。これが日本国憲法です。

 (5)日本の裁判所は、憲法及び法律を守っていない。
 日本国憲法では、裁判官は憲法及び法律のみに拘束されるとなっているにもかかわらず、明らかに法治主義を謳っているにもかかわらず、日本の裁判所は、法治主義ではなく、判例主義です。
 国会図書館に判例調査に行くと、堂々と明治時代の判例が出てきます。日本の裁判所は、日本国憲法を守っていないことは明らかです。
 判例主義とは、仮に間違った判断を下してもその判断を認める主義です。事実えん罪事件を起こしても、その間違った裁判を取り消すのではなく、新たに裁判を行うだけです。これでは、判例主義とは憲法を守らないでたらめ主義です。
 また、日本国憲法では、国家の決定権は、憲法、法律、そして、主権在民、主権者国民の自由意志、この3つから構成されます。判例主義を取る限り、第三者の自由意志の入った判例に従うことになり、裁判当事者の自由意志の部分も、裁判官が決めてしまうことになり、この点からも、憲法違反は明らかです。

 日本国憲法では、明らかに唯一の立法機関は、国会であるにもかかわらず、政治家が法律を作ることを官僚に丸投げし、官僚が自由に法律を作るため、官僚の意志が法律に反映し、官僚の官僚による官僚のための法律が実現し、官僚封建国家が、実現している。
 日本国憲法では、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されることになっているが、のみ拘束とは、憲法及び法律以外に従うことは認められていないが、実際に日本の裁判所は、判例主義であり、法治主義ではない。憲法及び法律に基づいて判断をしていない。判例主義とは、明治時代の判例も判例であり、日本国憲法に基づいた判断を下さないため、これでは法治主義は永遠に実現しない。
 また、政治家、裁判官及び官僚など為政者には、憲法遵守義務があります。憲法遵守義務とは、憲法を遵守していることを立証する義務があります。しかし、実際には、守秘義務を盾に取り、すべてを秘密にし、立証義務を果たしません。また、刑事訴訟法には、公務員は、犯罪があると思料するときは告発をしなければならないとの規定もありますが、全く守られていないため、これでは、為政者の世界が完全にブラックボックスとなっています。
 そして、政治家が、裁判官及び官僚を、罷免することは皆無であるため、政治家、裁判官及び官僚など為政者による犯罪はやりたい放題できることになる。事実行っています。
 日本の政府は、正に、犯罪組織です。

 (6)検察は、司法及び行政が、犯罪を行っても、捜査起訴をしない。
 日本の検察は、民間の不正に対しては、熱心であるが、証拠をねつ造してまで、逮捕起訴をするが、裁判官及び官僚の不正に関しては、全く捜査起訴をしない。今までにも、裏金作りや、グリーンピアなど数々の不正がある。これらは明らかに犯罪であるが決して捜査起訴をしない。
 私も裁判官及び官僚の不正に対し、告訴告発をさいたま地検に行ったが、その証拠を没収され捜査起訴をしなかった。没収も犯罪です。堂々と犯罪を行ってまで、裁判官及び官僚の捜査起訴をしないのが、日本の検察です。
 日本の裁判官及び官僚は、日本国憲法及び法律を守らなくても処罰をされない、事実上の治外法権であり、特権階級です。正に封建国家です。

 (7)司法及び行政の隠蔽体質は、正に犯罪体質である。
 日本の司法及び行政で行っている、守秘義務を理由に隠蔽を行うことは、許されないことです。
 守秘義務とは、法的根拠がある場合のみ認められることであり、それ以外は、公務である以上、公にしてこそ公務です。
 隠蔽とは、他人の財布を隠蔽すると、窃盗罪になります。人を隠蔽すると誘拐罪になります。隠蔽は正に犯罪につながります。
 日本の司法及び行政は、守秘義務守秘義務といいすべてを隠し、裁判官及び官僚の作文だけが公表されることになる。これでは事実上、裁判官及び官僚に、事実をねじ曲げる自由が保障されていることになり、自由に犯罪が行われることになる。
 法的根拠のない隠蔽を続ける日本の司法及び行政のこの犯罪体質が問題です。

 (8)官僚組織は犯罪組織
 日本の裁判官は、上記の通り、日本国憲法及び法律を全く守っていません。
 また、日本の検察は、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査起訴をしません。
 その上、裁判官及び官僚の世界には、守秘義務の名の下に、隠蔽体質があります。隠蔽体質は犯罪体質です。
 よって、裁判官及び官僚による不正犯罪は自由にできる状態にあります。事実行っています。
 正に、日本は、裁判官及び官僚による犯罪国家です。日本は、法治国家ではないことは明らかです。 裁判官及び官僚が、デタラメな判断を行い不正を行っている。
 その原因は、日本国憲法で、裁判官及び官僚は、憲法及び法律に拘束されるとなっているにもかかわらず、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らず、従わない裁判官及び官僚を罷免しないため、でたらめな裁判官や官僚が、司法及び行政を支配することになるのです。
 官僚に法律を作らせるため、官僚が、主権者国民を拘束、強制する法律を作り、民主主義ではなく、官僚封建国家が実現することになるのです。
 明らかに、官僚組織は、犯罪組織である。
 仮に行政裁判を起こしても、日本の司法は、憲法及び法律を守りませんので、裁判官及び官僚の不正はやりたい放題できることになる。























 (9)官僚犯罪の手口
T、日本の政治家は、日本国憲法で、裁判官及び官僚を拘束するとなっているにもかかわらず、裁判官及び官僚を罷免する法律を作らない。よって、裁判官及び官僚が、罷免されることはない。日本の裁判官及び官僚は、どんな不正を行っても、罷免されることはない。
U、日本の裁判官は、日本国憲法により、憲法及び法律のみに拘束されるとなっているにもかかわらず、日本は法治主義ではなく判例主義であり、判例の中には明治時代の判例もあり、結果、憲法及び法律を、全く、守っていない。
V、日本の検察は、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査起訴をしない。結果、裁判官及び官僚による不正、犯罪が自由にできることになる。
W、裁判官及び官僚は、守秘義務を理由に、隠蔽を行っています。しかし、守秘義務とは法的根拠が明確にある場合だけ認められることになります。それ以外は、公務である以上公開しなければいけない。守秘義務を根拠に、法的根拠のない隠蔽を行うことは、隠蔽とは、人の財布を隠蔽することは窃盗罪であり、人を隠蔽することは、誘拐罪が成立します。隠蔽体質は、犯罪体質そのものです。
X、裁判官及び官僚には憲法及び法律遵守義務がある以上、本来、裁判官及び官僚にこそ、法的根拠のある守秘義務以外のすべてを公開し、公正公平中立に、憲法及び法律を忠実に遵守していることを、立証する義務があります。
 ところが日本の現状は、国民など第三者に立証義務があることになっている。しかし、行政は、守秘義務といい、すべてを隠すため、これでは、不正を立証することは不可能です。結果、裁判官及び官僚による不正は自由にできることになる。
Y、実際には、民間企業との取引において、定価見積もりを求め、議会用の書類としては定価見積もりで予算要求をし、実際にはその半分くらいの値段で物品を購入し、その差額を着服している。
Z、消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況対策だと言い張り、公共事業を行い、定価見積もりとの差額を着服している。公然と不正が行われている。公金横領犯罪が行われている。

 (10)野田自民主党+公明党政権にレッドカード。
 野田政権は、自民党公明党政権の悪いところと、今行き詰まっているヨーロッパ経済の悪いところを、まねた最悪の政権です。
 民主主義とは、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中で、議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、大多数の支持の得られる民意の反映した国民的合意を実現してこそ、民主主義です。
 ところが、民主党、自民党、公明党は、消費税の増税において、密室談合を重ね、三党合意を結び、多数を形成し、説得ではなく、強要と除名により、多数が少数を支配する封建政治を、行っています。この消費税増税の決定は民主主義の手続きを踏んでいない以上、無効です。民意の反映した国民的合意のない以上、無効です。
 野田自民主党+公明党政権は、任務を果たさず、国民から富を奪うだけの、税金泥棒集団です。
 自殺者3万人を放置したまま、奴隷以下の派遣制度を放置したまま、学校のいじめ問題を放置したまま、尖閣諸島、竹島問題、北方領土問題で何の対応もできず、消極的対応ばかりで、完全になめられ、やられっぱなしで、危機的状況にまで追い詰められています。また、危険な原発を危険なまま再稼働する、正に任務を果たさない税金泥棒集団です。
 その上、今、最も行き詰まっているヨーロッパ経済を、手本に、消費税の増税10%を決定しました。
 所得税の増税には、所得再配分機能があります。消費税の増税は、所得逆再配分機能があります。即ち、消費税を増税すれば、貧富の差は、拡大します。
 今、なぜ、ヨーロッパは行き詰まっているのか、消費税の増税のしすぎにより、貧富の差が拡大しすぎ、金持ち国ドイツと、貧乏国ギリシャが同じEU経済圏内にとどまっていられないほど、貧富の差が、拡大しすぎて問題になっています。
 そして、今なぜ、日本は、円高なのでしょうか。その理由は、日本は、消費税率が低いため、まだそれほど貧富の差が深刻ではないため、世界の金が日本に逃げ込んでいるためといえます。しかし、その日本も、ヨーロッパと違い福祉国家ではありません。その上、奴隷以下の派遣制度があり、この派遣制度が、自殺加速装置となり、ワーキングプアから、自殺へと転げ落ちていくことになり、日本はすでに自殺大国です。その意味では日本はすでに深刻な事態にあります。日本の企業も、70%は、利益が出ない深刻な状況にあります。すでに日本の民間に、さらなる消費税の増税を受け入れる余力は残っていません。消費税の増税のしすぎで、ヨーロッパはすでに破綻の危機にあります。アメリカも、99%の貧乏人と、1%の富裕層という貧富の差に苦しんでいます。そして日本がさらなる消費税の増税をし、さらなる貧富の差を拡大させれば、世界大恐慌になるといわざるを得ません。それでも、公金横領犯罪を優先する野田自民主党+公明党政権を倒さなければいけない。
 消費税の増税を決定し、安倍のミックス犯罪政権が、景気対策、雇用対策と称して、補正予算を、組み、福祉を切り捨てながら、政官業癒着企業に税金を流し込み、政治献金を受け取る賄賂政治を行うそうです。
 また、膨大な借金を作り、それを帳消しにするために、インフレターゲットにより、インフレを故意に起こすそうです。これではいよいよ日本の終わりの始まりです。正に日本売りが始まったといえます。円安が始まったといえます。

 (11)野田自民主党+公明党政権に死刑を。
 日本では、今でも、たびたび、民間人に対し、死刑が執行されています。
 日本の司法は、判例主義です。判例とは、国会図書館に判例調査に行くと、図書館員から提示された判例を見ると、明治時代の判例が堂々と出てきます。日本の裁判所は、日本国憲法及び法律に基づいて判断を下していないことは明らかです。
 日本国憲法では、裁判官は、憲法及び法律のみに拘束されるとなっています。拘束されるとは従わなければいけないことになります。日本国憲法では、生命と財産を保障すると明記しています。確かに、刑罰は認めていますが、刑罰の目的は人を更正させるためです。人を死に追いやる死刑が含まれているとは考えられません。日本国憲法のどこを読んでも、死刑を認めるとの記述はありません。よって死刑を禁止していると読み取れます。
 また、明治時代にできた刑法では、確かに、人を殺害したものは、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役に処するとなっています。その判断基準は示されていません。日本国憲法では、裁判官は、憲法及び法律のみに拘束されるとなっている以上、憲法及び法律に判断基準が示されていなければ、死刑の判断を下すことは、日本国憲法を守る限り、不可能です。
 よって日本で今行われている死刑は、日本国憲法に基づかず、戦前の判例に基づき、検察の自由意志、裁判官の自由意志で死刑判決をし、法務大臣の、日本国憲法及び法律に基づかない、自由意志により、死刑執行が行われていることになります。日本国憲法及び法律に基づかない裁判官及び官僚、そして法務大臣の自由意志に基づいて、民間人が殺され続けていることになります。
 最近では、裁判員という素人を使い、日本国憲法及び法律に基づかず、検察の自由意志に基づき、裁判官の自由意志に基づき、死刑判決を誘導し、その上、マスコミが、被害者をあおり、死刑判決を決定し、法務大臣の自由意志に基づき、署名捺印により、法的根拠のない、でたらめな死刑執行が行われているといえます。
 他方、上記に示すとおり、裁判官は、日本国憲法を守っていません。検察も、民間人に対しては、証拠ねつ造してまで逮捕起訴するが、裁判官及び官僚に対しては、裏金や詐欺等数限りなく、不正は行われていますが、裁判官及び官僚の不正に対しては、捜査起訴をしません。裁判官及び官僚は、犯罪を犯しても処罰されない、事実上の、特権階級といえます。
 そして、民主党は、野田政権は、増税前にやるべきことがあると政権交代を行い、政権につくと、やるべきことは何も行わず、国民をだましました。税と社会保障の一体改革といい、消費税増税を持ち出し、増税と一体で改革を行うと嘘が変わりました。そして、三党合意で、消費税の増税だけを先行し、後から社会保障改革を行うと、また嘘が変わり、消費税を増税した後、三党合意を反故にし、正に国民をだまし通したことになります。結局消費税の増税だけを行った、国民から富を奪うだけの税金泥棒集団です。正に、国民をだますペテン師です。因みに、2012年民主党マニフェストに、最低生活の保障に関しては何も書かれていません。正に詐欺です。
 また、野田政権は、消費税の増税において、密室談合を行いました。国権の最高機関、唯一の立法機関国会で、公開の場で議論をすべきところ、明らかに密室談合を行いました。これは明らかに、民主主義の否定です。明らかに憲法違反です。
 また、奴隷制度を飼い犬制度にたとえるなら、派遣制度は、野良犬制度です。明らかに、派遣制度は奴隷以下の野蛮な制度であり、憲法違反です。この派遣制度を放置したまま、さらに貧富の差が拡大する消費税の増税を決定した以上、これはもはや自殺ではなく、国家制度を使った殺人です。

 (12)賄賂政治を続ける安倍自民党政権
 民主主義国家とは、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。政治家が、法律を作り、主権者国民が、権利liberty行使をし、裁判官及び官僚が、司法判断及び行政判断を、行ってこそ、民主主義です。
 政治家が、法律に書き込むことは、その方法と手順と判断基準までです。よって、その判断は、裁判官及び官僚により行われることになり、政治家が、我が町に公共事業を、故意に、持ち込むことは不可能です。これが三権分立です。これが民主主義です。
 よって、仮に有権者が、政治家に政治献金を渡しても、全く見返りはあり得ませんので、賄賂政治にはなりません。
 ところが、自民党政権は、法治主義を実現せず、主権在民を実現せず、法律を作ることを、官僚に丸投げし、政治家が、法律を作らず、直接税金を使い、我が町に公共事業をと、地元企業に利益をもたらし、その見返りに政治献金を受け取れば、これは明らかに賄賂政治です。
 賄賂政治を批判されて、政権を失脚したにもかかわらず、全く謝罪もせず、反省もしないまま、再び、賄賂政治を始めた安倍自民党政権。
 消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に、財政出動をし、我が町に公共事業をと、地元に税金を流し込み、税金の貫流を求め、政治献金を受け取り、財政出動をし、財政危機を迎えると、財政危機回避のためとさらに増税をし、増税の結果さらに不況となり、さらに不況対策と、公共事業により、財政出動をし、さらなる財政危機を迎え、国家破綻のスパイラルの中に突き進んでいくことになります。正に賄賂政治の結果、国家破綻を迎えることになります。にもかかわらず、政官業癒着賄賂政治を、安倍自民党政権は、相も変わらず、行っています。これは明らかに公金横領犯罪です。
 デフレだから、インフレにすれば帳消しになるだろうというのも安易な考えです。デフレの原因をつかみ、原因に対する対策を立てなければ、問題解決にはなりません。
 政治家は、金を出さずに知恵を出さなければいけない。
 政治家の仕事とは、法律を作ることです。政治家に税金を使う権利はありません。政治家が、法治主義を実現する法律を作り、主権在民を実現する法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使ってこそ、主権在民です。民主主義です。政治家が税金を使うこと自体、公金横領犯罪です。憲法違反です。
 政治家には、法律を作る以外の権限はありません。

 5)民事不介入は、憲法違反です。
 日本国憲法では、個人の自由及び基本的人権を保障しています。である以上、個人の自由及び、基本的人権に関わることに行政が介入しない行為自体憲法違反です。

 6)日本の政権は、公金横領犯罪政権である。これが財政危機の原因です。憲法及び法律を守らない、封建政治です。
 税金は国民の共有財産です。政治家が、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、この法律に基づいて、国民の自由意志に基づいて、国民の共有財産である税金を、使わなければいけない。政治家及び官僚が、国民の共有財産である税金を、自由に使うことは、公金横領犯罪です。政治家及び官僚が、公金横領犯罪を行うことが、財政危機の原因です。
 国家の意思決定は、法律に基づいて、主権者国民が決定します。これが民主主義です。
 政治家や官僚に決定権はありません。国家で決定する場合は、法律に明記する必要があります。政治家及び官僚が、税金を使い自由意志に基づいて、事業を行うことは、許されないことです。正に、これが、財政危機の原因です。

 (1)日本は、金治主義封建政治である。公金横領犯罪政権である。
 政官業癒着金権腐敗閉鎖統制経済を作り、その中に税金を流し込み、金権腐敗政治を行っている。これでは、財政危機になるのも当然である。
 日本の政治は、政官業金権腐敗癒着閉鎖統制経済の中に、税金を流し込み、政治家や官僚の報酬を、市場価格ではなく、法律で自由に決め、法外な報酬を得ている。これは明らかに公金横領犯罪である。必要以上に増税をし、金の力で国を動かす金治主義封建政治である。エコポイント、補助金、交付金など、金の力で国を動かす金治主義封建政治である。行政が事業を行い、故意に損を出し、膨大な赤字を作り、財政危機に至っている。日本では、明らかに、政府が、官僚が、公金横領している。浪費している。これでは、財政危機になるのは当然です。

 (2)日本は、犯罪国家である。
 日本国憲法により、国家の役割が明確に規定されているにもかかわらず、日本の裁判官および官僚は、公正公平な判断をしないため、憲法を無視し、数々の不正が行われている。
 日本国憲法で、国家の役割が明確に規定され、公正公平でなければならないと規定されているにもかかわらず、公金横領政治が、政治家および官僚により、平然と、行われている。しかし、何の責任も問われない。やりたい放題である。
 日本国憲法に、明確に、弾劾裁判による、裁判官及び官僚の罷免を認めているにもかかわらず、国会は、弾劾裁判を、全く行わない。
 また、日本の検察は、裁判官及び官僚の不正に対しては、全く、捜査すらしない。その結果、裁判所及び官僚組織は、不正、犯罪の温床となっている。日本の検察及び裁判所は犯罪ロンダリング、マネーロンダリングの場と化している。
 日本の裁判官及び官僚は、テストの点だけで、知識だけで、なれてしまうところに問題がある。判断力がなくても、悪意があってもなれてしまうところに問題がある。不正の一掃を行う為には、公正公平な判断をしない裁判官の一掃から行わなければいけない。正に、犯罪国家である。

 【1】国家犯罪
 政治家、裁判官及び官僚による不正は、公然と繰り返し、行われている。

 国権の最高機関国会は、法律に判断基準を書かず、裁判官及び官僚に対し、強制をせず、罷免も行わない。第四の権力であるマスコミも、官僚の側に立ち、官僚の手先として働き、国家権力行使者のチェックを行わないため、裁判官及び官僚は、国家犯罪を、平然と行うことになる。

 【2】政治家による犯罪

 T,公金横領犯罪政治
 国会であの人を殺すと議決し、法律にしたとしても、その人を殺したなら、やはり犯罪になる。なぜならば、日本国憲法で、生存権と財産権が、保障されている以上、犯罪になる。
 同様に、税金も、憲法の枠を超えて使うことは犯罪である。憲法では、基本的人権や、最低生活の保障、義務教育、安全のため、及び全国民の利益のために税金を使うことは許される。しかし、一時補正二次補正、エコポイントなど一部の人の金儲け、利益のために税金を使うことは、著しく不公正であり、憲法違反であり、犯罪である。自民党政権においてはこのような犯罪、汚い政治が、繰り返し行われてきたといえる。

 U,公金横領、マッチポンプ政治
 消費税を増税し、故意に不況を作り出し、作り出した不況を根拠に、不況対策としての財政出動をし、国債を大量増発し、その税金は、官僚の天下り先に流しこみ、政治家及び官僚の私腹を肥やすために使われてきた。金持ちは、低い所得税により潤い、その上エコポイントという国債による借金により、安い価格でものが買え、その借金は、逆進性の高い消費税で、貧しい人に払ってもらうでは、まさに貧しい人の自殺や派遣切りホームレスの犠牲の上に成り立ってきた日本の政治といえる。その結果、98個の無駄な飛行場が作られたのである。これが日本の汚い政治である。国家犯罪政治である。

 V,官製賄賂政治
 政治家による官製賄賂政治は行われていた。賄賂とは、民間から政治家や官僚等に金を渡し働きかけを行った場合であるが、政治家及び官僚側から、民間企業に税金を流し込み、政治献金としてキックバックを求めることは、官製賄賂政治であり、犯罪である。

 (3)日本は、金治主義封建政治である。
 T,税金は、国民共有の財産である。国民は、税金を、納める義務はあるが、決して、税金を、国会議員や、官僚や、国会に譲渡した事実はない。国民が納めた後も税金は、国民共有の財産である。政治家および官僚が、税金を自由に使うことは、公金横領犯罪になる。
 U,日本では、政治家が、官僚が、逆進性の高い消費税を増税し、貧乏人から金を取り上げ、エコポイントなどとして、金持ちに金をばらまき、故意に、不況を作り出し、この故意に作り出した不況を、口実に、財政出動をし、公金横領着服を行い、税金を私物化してきた。汚い政治を行ってきた。国民の許可なく、無駄な道路を造り、無駄な飛行場を作り、政治家は政治献金として、官僚は天下り先で、法外な報酬や退職金として、私腹を肥やしてきた。国民のために税金が使われることがないため、日本では重税感が強いのである。ヨーロッパでは、消費税が20%以上あっても、たとえば、貧乏人が消費税増税分として、年間10万円納めたとする。年収が10倍の金持ちが、年間100万円を納めたとする。そして民主主義国家であり、平等の原則より、福祉として、医療費や学資のために、年間20万円の行政サービスを受けたとする。貧乏人からすると、消費税10万円を納め、20万円の行政サービスを受ければ、負担増ではなく、10万円利益増になります。金持ちから見ると、100万円の消費税を納め、20万円の行政サービスを受けることになり、80万円の負担増になります。これがヨーロッパの消費税です。消費税が20%以上あっても負担感がない理由がここにあります。

 明らかに、憲法でも、公正公平でなければならないことになっている。明らかに、98個の飛行場は、誰も公正公平とは思わない。官僚が天下り先で、自由に報酬や退職金を決め、受け取ることは、公金横領になる。公務員の報酬は、労働市場を作り、市場価格で決定するのは当然である。公務員の仕事は、安定した仕事であり、お金を使う仕事であり、お金を稼ぐ仕事より簡単な仕事であるため、ローリスクローリターンでいいことより、最低賃金でよい。

 7)日本の経済財政
 T,日本が行ってきた消費税の増税と、所得税の累進税の減税は、貧富の差を拡大させ、景気を冷え込ませる機能がある。そして、すでに消費税、3%、5%とあげてきたため、十分貧富の差は拡大し、景気はより深刻になっている。消費税を3%にしたことにより、そこからデフレスパイラルは始まっている。同時に、国債発行額も増えている。消費税を5%にした次の年から、1万人自殺者が増え、今日まで毎年、3万人以上の自殺者を、出し続けている。同時に、国債発行額も、毎年、40兆を超える額まで増えている。明らかにワーキングプアは増えている。明らかに、消費税を上げたことにより、日本の経済は、より深刻な事態に至っている。
 U,日本の政府は、盛んに、消費税は安定財源であると主張している。しかしこの考えは、明らかに間違っている。税金は国民の共有財産である。政治家及び官僚で税金を使うことは明らかに公金横領犯罪です。

 ヨーロッパでは、消費税が20%を超えても、重税感はないそうである。なぜか。それは、ヨーロッパはゆりかごから墓場までの福祉国家であり、すでに十分弱者に税金を流し込んでいる。そこへ逆進性の高い消費税を増税したとしても、それ以上の福祉予算が、弱者に投入されていれば、負担感がないのは当然である。
 しかし、福祉国家でないギリシャでは、消費税の増税に耐えきれず、EU経済圏は、今破綻の危機にある。
 日本も、セイフティーネットは事実上ないといえる。派遣切りホームレスの国であり、自殺大国である。そこへ、ヨーロッパ並みの消費税を増税しようとすると、経済が壊滅的打撃を受けるのは当然である。
 もう一つは、ヨーロッパは民主主義国家である、法治主義が実現しており、主権在民が実現している。よって増税しても、主権者国民が使える金であり、民主主義国家では、国民負担は増えない。これに対し、日本では民主主義は実現していない。法治主義は実現していない。主権在民は実現していない。結果、政治家及び官僚が、国民の共有財産である税金を奪い取り、自由に使っている。税金を貫流させ政治献金に化けたり、公務員住宅に化けたり、民間準拠といい、法外な報酬や退職金に化けたり、業者に定価見積もりを求め、二重帳簿をつけ公金横領を行っている。日本では、税金とは、政治家及び官僚が、国民から、奪い取る金である。国民に負担を押しつけるだけである。この点が日本とヨーロッパの大きな違いである。正に日本の政権は、官僚は、税金泥棒集団である。
 これでは日本の民間が保つはずがない。
その上、税金は、98個の無駄な飛行場などに使われたのでは、深刻な事態になるのは当然である。
 税金は、誰のものか。明らかに、ヨーロッパでは、税金は国民のものであり、よってヨーロッパでは、たとえ、消費税が20%を超えても、重税感は全く、ないそうである。これに対し、日本では、税金は、政治家および官僚が自由に使っていい金だと公言しているのが実態である。まさに、政治家および官僚は、タックスイーター(公金横領犯罪者)である。

 日本は、必要以上に増税をし、エコポイント、補助金、交付金など、金の力で国を統治する金治主義封建国家である。

 (1)消費税
 日本の現状で、消費税を増税することは、低所得者層から、無理矢理に税を取ることになり、経済が縮小し、不況になるのは当然である。事実、消費税を3%にしたことにより、バブルがはじけ、株価は下がり、土地は下がり、物価は下がり、ここからデフレスパイラルは始まった。また、国債発行もここから増加したといえる。消費税を5%にしたことにより、その年に、北海道拓殖銀行、山一証券は破綻し、金融危機となり、その次の年から自殺者は1万人増え、毎年3万人を超え今日に至っている。同時に、ここから国債発行額は飛躍的に増加している。このことからも、消費税の増税は、不況となり、デフレスパイラルとなり、国債発行額を飛躍的に増加し、財政危機の原因にもなっている。
 消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に、財政出動をし、政治家及び官僚が私腹を肥やし、政治家は政治献金として、また我が町に公共事業をといい、公金横領をし、官僚は天下り先、渡り先で、法外な報酬として、退職金として、公金横領をし、無駄な98個の飛行場などを作り続け、税金を食い物にしてきたといえる。
 菅首相が、参議院選挙中に、消費税増税論議を持ち出した。消費税3%により、デフレスパイラルが始まり、5%にしたことにより、その次の年から自殺者が1万人増え、年3万人を超え、今日に至っているにもかかわらず、この民間の現実には全くふれもせず、消費税は安定財源であり、増税は必要である。との発言を繰り返した。
 そして、野田政権で、国民をだまし、マニフェストを反故にし、官僚の言うなりになり、自殺者3万人を放置したまま、奴隷以下の野蛮な派遣制度を放置したまま、消費税の増税を決定した。これではもはや、自殺ではなく、国家制度を使った殺人です。野田殺人政府は退陣して当然です。

 (2)所得税
 所得累進税の減税は、経営者など強者の所得を増やそうとする力が強まり、企業の内部留保を減少させる効果があり、経済にはマイナスの効果がある。所得累進税の増税は、所得を増やしても、税金でほとんど持って行かれるため、所得を増やすより、企業に内部留保し、それが開発へ、設備投資へ、雇用へと使われるようになり、経済拡大に向かう。

 (3)財政
 政官業の癒着による公金横領犯罪体質、税金浪費体質がある。
 財政出動は、何の景気対策にもならない。

































 8)自民党的公金横領
 ヨーロッパでは、ゆりかごから墓場までの福祉国家であり、イギリス病になった後に、イギリス病対策として、消費税を導入し、活力ある社会を実現したといえます。そのヨーロッパでも、金持ち国ドイツと貧乏国ギリシャとの間の貧富の差が問題となりユーロ危機が今起こっています。
 日本では、この事実を無視し、日本で、福祉国家を実現することなく、消費税だけヨーロッパ並みの消費税率を目指し、逆進性の高い消費税を導入し、所得累進税を減税し、貧しい人から、金を取り上げ、エコポイントや減税などといい、金持ちに税金をばらまき、不況を作り出し、この不況を口実に、財政出動をし、無駄な飛行場などを作り、官僚が天下り先、渡り先で、法外な報酬や退職金として、公金横領をし、政治家が、政治献金の名目で私腹を肥やしている。また自民党の支持基盤である金持ちは、所得税の減税により潤い、エコポイントなど国債からの借金でものが買え、この借金は消費税で貧しい人により返済してもらう。この結果、深刻な不況となり、膨大な財政赤字となり、自殺大国を実現した。これが自民党的公金横領システムである。その結果、自民党の支持基盤である、金持ちは、所得税の減税、法人税の減税、デフレスパイラルの中で、物価は下がり、自民党支持層からみれば理想の状態であり、また、官僚は潤い、自民党議員も私腹を肥やし、理想のシステムといえる。しかしこのような貧しい人を犠牲としたシステムが長続きするはずがない。破綻は目前に迫っている。

 9)自民党は、封建主義、金権腐敗政党である。
 民意を無視し、官僚の意志を実現する政官業の癒着政治、公金横領政権は、失脚して当然である。自民党に、政権を取る資格はない。
自民党憲法改正草案を持つ自民党は、最早、民主主義政党ではない。憲法遵守義務のある政治家が、憲法を守らない国家犯罪集団これが自民党である。非合法政党である。
 日本国憲法に基づき、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、主権在民を実現する法律を作り、国民を規制する現行法を撤廃し、法律が国を統治する法治国家、民主主義国家を実現しなければいけない。

































10)民主党は、官僚の言うなりの封建主義、独裁政党である。増税主義、金権腐敗政党である。
 (1)鳩山政権は、官主導から政治主導を謳っている。政治主導を実現するためには、事務次官会議を廃止するだけでは、不十分である。
 政治主導を実現するためには、政治家が、法治主義を実現する法律を作り、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 また、今、現在、政治家及び官僚が持っている、国家の決定権の全てを取り上げ、主権在民を実現し、国家の決定権は、主権者国民が持たなければいけない。

 (2)民主党は、官僚主導から政治主導にを掲げている。政治主導を実現するためには、事務次官会議を廃止しただけでは、実現しない。頭の部分で事務次官会議を廃止しても、しっぽの部分で、検察および裁判官による官僚主導が続くなら、どんなに立派な憲法および法律を作っても、検察および裁判官は、元々、法治主義ではなく、明治時代の判例を含む判例主義に基づいて、でたらめな判断をしているため、事務次官会議を廃止しただけでは、官僚主導から政治主導には変わらない。国権の最高機関国会が、不正を行う官僚、えん罪事件を繰り返す検察や裁判官に対し、検証を行い、弾劾裁判により、罷免をしなければいけない。

 (3)問題は、事務次官会議を廃止し、議員立法を禁止したのでは、内閣に権力が集中することになり、封建国家にしかならない。首相が一人で決裁をする、独裁政治にしかならない。首相一人が決裁をする独裁体制こそ、問題である。独裁ではなく、民主主義に変えるべきである。

 (4)選挙に於いて、正論の立場から、反論の立場から,議論を戦わせ、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、多くの支持を得た方が、勝者として、公正公平中立の立場から、主権在民を実現する法律を作り、正論の立場から、反論の立場から、チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ、民主主義国家です。この信頼があるからこそ、欧米の選挙では、選挙が終わると、握手ができるのです。
 ところが日本では、選挙が終わると、その約束の全てを反古にし、官僚の言うなりになり、党議拘束をかけ、官僚の思い通りの政治が実現するのです。だからこそ、日本の政治家は、国民から、全く、信用されないのです。民主党政権も、税金を、国民の意思を無視して、自由に使う公金横領犯罪政権です。

 まず国会で、計画を立て、法律を作り、法律に基づいて予算を決定し、この法律予算に基づいて、内閣が、国家の舵取りを行い、国民が、法律に基づいて、予算に基づいて、liberty自由に選択決定する権利を行使することになる。公務員は、法律上、予算上問題がないことを、行政判断することになる。
 このすべてを公務として、公開することにより、相互チェックを行うことになり、不正が入り込む余地がなくなることとなる。このことにより、民主主義が実現することとなる。首相が一人で、決断する必要がないのが、民主主義国家である。
 即ち、国民の代表が、国会で法律及び予算をつくり、内閣が、国家の舵取りをし、主権者国民が、自由に選択決定する権利(liberty)を、行使し、相互チェックの中で不正がある場合には、裁判所に訴えを起こし、是正を求め、裁判官が不正な判断をする場合に、国会に対し、弾劾裁判を求め、不正を行う裁判官を罷免することになる。このように、PDCAを回すことにより、問題点を排除し、より良い社会が実現することとなる。
 今までのように、首相が、一人で、一括して、決断し、その後、国会承認を、得ることが、官僚の不正に対し、「国会承認を得ている。」という口実を与えることになる。

 (5)菅政権ができて、消費税の増税論議が始まりました。政権交代をして1年もたたない段階で、それも、事業仕分けは行ったが、事業内容の見直しは行い、仕事の量は減ったが、民間への支払金額は減ったが、官僚の生首は切れないと、無駄な人間を抱えたまま、給料を払い続けるでは、これは明らかに官民差別です。現に民間で生首を切られているときに、当然、官の生首を切り、その上で、所得累進税を増税し、民官併せて、セイフティーネットを張ってこそ、公正公平な政治です。自民党とともに消費税を増税するでは話にならない。改革を行う意志がないと判断せざるを得ません。
 このような状況の中で、消費税の増税はあり得ない。消費税の3%増税により、デフレスパイラルは起こり、消費税を5%にしたことにより、その次の年から、自殺者が1万人増え、3万人を超えたまま、10年がたつ以上、この事実を放置したまま、消費税を10%にすることは許されることではない。消費税は、現状を考えると、下げるべきである。
 ヨーロッパで消費税が高いのは、ヨーロッパは、ゆりかごから墓場まで、福祉国家であり、セイフティーネットのために税金を投入している。よって、その一部を逆進性の高い消費税で回収したとしても、何ら問題にならない。福祉国家でないギリシャで消費税を増税しすぎて今ヨーロッパで危機的状況にある。
 同様に、福祉国家でない日本で、セイフティーネットの全くない国で、消費税を増税すれば、ワーキングプア、派遣切り即ホームレス、そして、自殺大国になるのは当然である。

 (6)今必要なことは、消費税の増税ではなく、歳出削減である。内閣が、税金の使途に、優先順位を付け、税収の範囲内に支出を抑えるのが内閣の仕事である。歳出削減の努力を行わず、不退転の決意で消費税増税を目指す野田政権は、退陣して当然である。
 野田政権は、民主党政権は、政権を取る資格は全くない。

































11)野田自民主党+公明党政権に、レッドカード。
 野田政権は、正に戦後最低の政権である。野田佳彦に、政権を取る資格はない。民主党に政権を取る資格はない。
 日本の政治家の質が悪すぎる。予備選挙を行い、少なくとも民主主義を理解した人を当選させるようにしなければいけない。そのためには、選挙制度の改革を行う必要がある。

































12)野田自民主党+公明党政権に、レッドカード2
 野田政権は、正に血も涙もない悪政である。野田佳彦は政治家失格である。民主党は政権を取る資格はない。
 民主主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、自由競争市場を実現し、自由競争労働市場を実現し、公正公平な民主主義社会を実現しなければいけない。

































13)公明党は、利権に群がる金権腐敗政党である。
 民主主義とは、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中で、議論を重ね、民意の反映した、国民的合意を実現してこそ、民主主義です。三党合意は明らかに密室談合政治であり、多数が少数を支配する封建政治です。公明党は明らかに、利権政党です。政権を取る意志がないのであるならば、利権政党は解散するべきです。

































14)日本維新の会は、独裁政党である。明治維新とは、軍国主義のスタートラインである。戦前回帰の危険な政党である。
 日本維新の会のような政党が政権を取ったなら、きわめて危険である。
 国会軽視、官僚主導、独裁政治では話にならない。政治家には憲法遵守義務がある以上、憲法を守る意志のない政党は、禁止にするべきです。
 国権の最高機関国会で、議論をし、結論を出す政治に、民主主義に、変えなければいけない。
 三党合意の密室談合政治ではなく、国会で結論を出し、政治家が法律を作らなければいけない。そのためには、今までのようながらくた政治家ではつとまらない。予備選挙を行い、優秀な人間を集めるべきです。少なくとも、法律を作れる人、判断力のある人を、政治家にしなければいけない。

































15)日本に、真の民主主義政党を、作らなければいけない。
 日本に政権を任せられる民主主義政党は存在しない。
 民主党、自民党、公明党など、日本維新の会を含めて、憲法及び法律を守らない政党を、政界から追放し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現する政党を作らなければいけない。
 オープンな政党を作り、国民参加型の政党を作るべきです。

































 9)自民党は、封建主義、金権腐敗政党である。






























































































































































10)民主党政権は、政治主導の官僚主義増税主義公金横領犯罪政権である。


















































































































































































































 9)自民党は、封建主義、金権腐敗政党である。
 自民党は世襲議員が支配する世襲政党であり、国民の一部の代表ではあっても、国民全体を代表する政党ではない。 また、自民党は、我が町に公共事業をと、税金を私物化する、金権腐敗政党である。
 自民党憲法改正草案を見ると、天皇を元首と明記し、憲法遵守義務から天皇を外し、国民を入れる。憲法97条基本的人権は国民の永久の権利とある98条を削除。これでは最早自民党は民主主義政党ではない。天皇を中心とした国家主義政党。軍国主義政党。
 政官業癒着金権腐敗閉鎖統制経済の中に、必要以上に増税をし、税金を流し込み、金の力で、国を、統治する金治主義封建政治が、続いている。公金を、税金を、政治家及び官僚が自由に使っている。

 冤罪事件や、社会保険庁の問題など数々の憲法無視、法律無視が行われていた。
 憲法より法律を優先し、法律より政令を優先し、政令より官僚の意志を優先し、数々の不正を行っていた。
 国益より省益を優先し、省益より、官僚の個人益を優先し、数々の不正を行っていた。

 (1)政官業癒着政治。
 閉鎖経済を作り、その中に、公共事業、景気対策の名目で、巨額の税金を投入し、天下り官僚が、不当利得を得ている。税金を不当に手にしている。また自民党国会議員は、政治献金と称して税金を不当に手にしている。この事は明らかに公金横領である。不法利得を得ている以上、これは明らかに犯罪である。これらの不正に対し、日本の検察は、捜査すらしない。このことが問題である。

 日本の政治は、今でも、明治以来の官僚組織が、支配しており、人治国家のままである。
 日本国憲法において、主権者国民に、基本的人権及び自由を、保障しているにもかかわらず、自民党官僚政権は、この日本国憲法を無視し、明治以来の官僚組織を、刑法及び民法を含むその法体系を、規制を、そのまま維持し、官僚支配の封建政治を、続けていることが問題です。結果、日本国憲法で保障した基本的人権及び自由が、官僚の許可がなければ権利行使ができないままとなり、官僚に、基本的人権の行使を拒否する自由を与えている。憲法で保障されたはずの基本的人権は、事実上、ないに等しい状態となり、派遣切りされたホームレスは、放置され、自殺大国を実現する結果となるのである。
 他方、官僚は、天下り先を確保し、天下り先のある閉鎖経済の中に、じゃぶじゃぶと税金を流し込み、天下り先で、年俸や退職金の名目で、法外な税金を、手にしています。これは明らかに公金横領です。パブリックサーバントではなく、官僚天国、民間地獄の日本を作り上げているのです。国益のための仕事は行わず、派遣切りされたホームレスを放置し、自殺大国である事実を放置し、年金を食い物にし、消費税を増税し、故意に、景気を悪くし、不況を口実に、財政出動をし、税金の浪費を行い、税金が足りなくなれば、福祉を切り捨て、民間を苦しめているのが実態です。そして、消費税の増税を要求するのが自民党です。これが、自民党官僚政権です。

 また、官僚政治に反対する民主党党首の秘書を逮捕し、自民党国会議員の不正は目をつぶることも自由に行うのが日本の官僚組織です。自民党官僚政権です。生活保護を受けに来た人の要求を拒否し、死に追いやる自由があると考えているのが、日本の官僚組織です。自民党官僚政権です。
 このような堕落した官僚組織は、解体しなければいけない。自民党官僚政権は、失脚して当然である。

 無駄遣いを奨励し、自らも税金の浪費を続け、ビジョンも示せない、主権者国民の基本的人権を踏みにじる自民党官僚政権は、退陣して当然です。

 自民党政権下において、裁判官及び官僚の罷免を、行わず、裁判官及び官僚とともに、不正は繰り返し行われていた。政官業癒着による公金横領政治、官製賄賂政治等の汚い政治が行われてきた。

 (2)公金横領政治
 ある人を、国会で、殺してしまえと議決しても、その議決は無効である。実施すれば犯罪である。すなわち国会の議決権は、憲法の枠内に限られていることは明らかである。同様に、国会で決定をしただけでは、税金を自由に使うことは許されない。日本国憲法で許された範囲、即ち、最低生活の保障、義務教育、安全のため、そして民主主義を実現するために、税金を使わなければいけない。
 日本国憲法で、2つの自由を保障している以上、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利が国民にある以上、国民の許可なく、政治家及び官僚が、自由に税金を使うことは許されない。基本的人権を保障するために使われなければいけない。福祉こそ使われなければいけない。そして、税金は国民の共有財産である以上、国民に財産権がある以上、国民共通の利益になることに関しては許されるといえる。一部の利益のために税金を使うことは、明らかに公平性に欠ける以上犯罪であり許されない。不況対策としての一時補正、二次補正や、エコポイントなどは明らかに犯罪である。また、官僚が自らの報酬や、天下り先の報酬を、国会の議決を経ずに、市場競争による市場による決定を経ずに税金を自由に使うことは犯罪である。このように政官業の癒着した汚い政治を行ってきたのが、自民党政治である。

 (3)隠蔽政治
 平然と日米密約を結びその事実を隠蔽し、守秘義務といい、行政を秘密にし、国民を欺く政治を行ってきた。これでは、民主主義が実現できないだけでなく、きわめて悪質な政権といえる。
 国会での審議はろくに行わず、強行採決で、十分説明をしないまま、国会を通し、玉虫色の外交といい、国民に虚偽の説明をし、検察や裁判所の判断は公正であるとうそぶいているのが自民党政権である。きわめて悪質な政権である。そして、政権を、失脚した後も、全く反省がない。

 (4)主権者国民に自由を保障せず、裁判官及び官僚に自由を保障している自民党政治。
 本来、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律で、強制し、主権者国民に、自由(free)を保障し、チャレンジする権利(liberty)を保障してこそ、民主主義が実現できることになる。ところが自民党官僚政権では、罷免は全く行わず、国家権力行使者である裁判官及び官僚に、自由に、税金と国家権力を、使う権利を与え、裁判官及び官僚の不正であふれ、膨大な借金大国になったのである。

 (5)小泉竹中改革は、封建的弱肉強食改悪であった。
 自民党政権下で、小泉竹中改革で、規制緩和といい、強者の既得権益は守り、弱者を保護する規制のみを緩和したため、弱肉強食となり、派遣切りホームレスであふれる結果となった。きわめて不幸で深刻な事態となった。結果、自らは、議席を私物化し、子供に譲り、正社員派遣社員という差別、後期高齢者医療制度という差別社会、不幸な社会を実現した。まさに、利己主義政治である。戦後最低の政権であった。

 日本は規制大国といわれています。規制とは、権力者が、国民に対し、強制をすることです。これは明らかに封建国家を意味します。
 そして小泉竹中改革により、規制緩和を行い、競争を促しました。規制緩和を行っただけでは、無法地帯になるだけです。無法地帯の中で、競争を促せば、弱肉強食になるのは当然です。その上、派遣制度という、弱者の制度を作って、競争を促せば、ワーキングプアが生まれるのは当然です。
 小泉竹中改革により、何が規制緩和されたのか、それは、権力者の自由が拡大し、差別が公然と行われるようになったと言えます。会社において、正社員と派遣社員の差別が公然と行われるようになりました。また、75歳以上を後期高齢者医療制度に強制加入させる制度が公然と始まりました。これは明らかに年齢による差別です。明らかに、民主主義ではない。差別主義封建政治です。

 (6)自民党政権下では、裁判官及び官僚の不正を放任していた。
 裁判官及び官僚において、数々の不正が行われているにもかかわらず、自民党政権下では、弾劾裁判による裁判官及び官僚の罷免を行わず、不正を黙認し、政官業癒着政治を推進してきた。明らかに社会保険庁において不正が長年にわたって行われていたにもかかわらず、野党に指摘されるまで気づきもせず、又は、知っていても故意に知らんぷりをし、放置し続けたことは、政権政党としてきわめて無責任である。自民党は政党として、政権を取る資格は、全くないといえる。

 (7)自民党政権下では、政治的権限のすべてを、官僚に丸投げしていた。
 政治を官僚に丸投げし、官僚政治を実現してきた。
 小沢幹事長の虚偽記載の問題で、鳩山総理が、小沢幹事長の検察との対決について、容認したことに対し、谷垣自民党総裁は異常な発言であると批判した。しかし、谷垣総裁の発言こそ、異常である。推定無罪の原則がある以上、嫌疑があるだけでは、犯人扱いをしないのが原則であり、嫌疑をかけられたものが検察と争うのは当然の権利であり、合法である。合法の行動、発言を異常と考える谷垣総裁の考えこそ、異常である。検察が、嫌疑があるならば、法と証拠に基づいて、立証してこそ職務である。それを故意に怠り、嫌疑がある嫌疑があるとリークすること事態、冤罪を生み出すことであり、異常である。許せないことである。国権の最高機関国会として、検察の行動について国会で、検証するのは当然である。官僚依存体質こそ問題である。谷垣総裁の発言は、民主主義法治主義の否定であり、政治家失格である。自民党はまさに、民主主義政党ではなく、官僚を絶対化する、検察を絶対化する官僚至上主義政党といえる。

 (8)日本は官僚にとって、治外法権であり、無法地帯である。
 自民党政権時代に、政治家が、選挙において、我が町に公共事業をと有権者に約束をしてきた。しかし、政治家は法律を作るのが仕事であり、行政権に介入することは犯罪である。よってこのような政治家が逮捕されるのは当然である。しかし、小沢虚偽記載の問題で、行政への働きかけは全くないにも関わらず、石川議員が逮捕されたことは、有権者の選挙権に対する検察の不当介入であり、検察の国家権力の乱用である。選挙権に対する権利侵害である。選挙妨害である。

 (9)自民党政権は、国益を無視し、税金を食い物にした政権といえる。
 本来政治とは、国益を優先し、国益を実現してこそ政治であるが、自民党官僚政権は、国益を主張せず、アメリカの国益に追従し、沖縄県民を犠牲にする。国益を主張せず、地方益に追従し、無駄な道路を造り、無駄な飛行場をつくり、財政危機の原因をつくる。国益を主張せず、企業益に追従し、派遣制度を導入し、景気の良いときは低賃金での雇用を確保できるが、不況になると、派遣切りホームレスとなり、生活保護で財政出動しなければならない制度を導入したことになる。その上、官僚益に追従し、天下りを認め、法外な退職金を認め、税金を浪費し続けてきた。正に国益を無視し、財政危機の原因を作り続けた自民党政権が、国民の審判により、全否定されたことになる。

(10)政治献金
 株主の配当や従業員の賃金になるべき金が、または、税金の還流により、政治家に流れている企業献金こそ問題です。企業は営利目的である以上、見返りを求めるのは当然であり、一部合法的な企業献金を認め、競争を促せば、裏金に回るのはある意味当然である。企業献金を全面的に禁止しなければ、問題解決にはならない。それを怠ってきたのは自民党である。政党助成金を支給している以上、企業献金は禁止するべきであるにもかかわらず、自民党政権下で、無数の政党支部を認めるなど姑息な手段を使い、禁止してこなかったからこそ今でも問題となっているのである。企業献金を禁止すればすむことを、禁止することを、拒んできたのが、自民党である。このようなことでエネルギーを浪費すること自体無駄である。自民党の国会での追及をみていても、ただ昔の話を蒸し返すだけ、新聞報道を繰り返すだけ、上辺のパフォーマンスに時間を費やすだけ、何の提案もない、不毛の議論を、続けているだけである。法務大臣は素人だからやめろでは、民主主義の意味も理解していない人が国会議員になっているといえる。そして、審議拒否といいさぼっているだけである。審議拒否をする以上、歳費及び政党助成金は没収するべきである。

(11)政策立案能力の全くない野党自民党
 野党自民党として、国会の審議をみていると、誹謗中傷、嫌がらせに終始している。本来、政策の提案合戦になってこそ、本来の国会審議である。しかし自民党は、改めて、政策立案能力がないことが露呈したといえる。自民党政権時代、政策立案を、官僚に丸投げしていた結果である。前向きの提案もしない。後ろ向きの提案もしない。ただ誹謗中傷、嫌がらせと、パフォーマンスにあけくれ、最後に審議拒否では、話にならない。公明党が子供手当において、新たな提案を行い、賛成したのと大きな違いである。国会とは本来提案合戦であるべきである。

(12)反省のない自民党
 自民党は、過去において、数々の不正があり、国民からみて多くの不満があるにもかかわらず、だからこそ、政権から転げ落ちたにもかかわらず、何の反省もしないまま、何の謝罪もしないまま、自民党の再生だ、皆でがんばろうでは、国民を馬鹿にしているとしか思えない。

(13)自民党政権は、失脚して当然である。
 主権者国民の基本的人権を尊重しない政権は、法の下の平等を認めない政権は、失脚して当然である。
 最大多数の最大幸福を目指さない政権は、失脚して当然である。
 派遣切りされたホームレスをそのまま放置するような政権は、失脚して当然である。
 封建官僚政治を、容認し、法治主義を実現しない政権は、失脚して当然である。
 不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しない政権は、失脚して当然である。
 行政権は内閣にある以上、検察の行ったことには、内閣に全責任があるにもかかわらず、検察の独立性を主張し、検察に対する批判を拒否し、検察に対する民意の反映を、かたくなに拒否する政権は、失脚して当然である。
 主権者国民の意見を聞かず、裁判官及び官僚の言うなりになる政権は、失脚して当然である。
 国会議員とは国民の代表がなるものであるにもかかわらず、国民の代表ではなく、職業選択の自由があると権利を主張し、議席を私物化し、世襲にし、世襲議員が大半の政権は、失脚して当然である。
 自民党政権は、明らかに、民主主義政権ではない。官僚至上主義の封建官僚政権であることは明らかである。
 このような自民党政権は、選挙で、大敗するのは当然である。このような政権を、絶対に、復活させてはいけない。

10)民主党は、官僚に言うなりの封建主義、独裁政党である。増税主義、金権腐敗政党である。
 確かに事務次官会議は廃止された。しかし、閣議による決定に、国会が従っているようでは三権分立は実現しない。政治家が法律を作らなければ、法治主義が実現しない。主権在民が実現しない。主権在民が実現しなければ、民主主義ではない。
 内閣に権力が集中したのでは封建国家である。独裁政権です。事実、野田政権では、国家権力を悪用し、衆議院選挙での国民の意志を、無視し、参議院選挙で、消費税の増税を掲げ選挙戦を戦い大幅に負けたにもかかわらず、官僚の意志に基づき、不退転の決意で、消費税の増税を行いました。選挙でのマニフェストを守らない野田政権が、マニフェストを守った国会議員に、除名等処罰をするなど言語道断の政権です。
 憲法の裏付けのない官僚に権力を集中させた自民党官僚政治は、明らかに悪政であるが、憲法の裏付けのない民主党幹事長室で、陳情を受け付け、政治献金を受け取ったのでは、賄賂政治そのものです。これでは、金権腐敗政治そのものです。
 自民党政治が腐敗したのは、官僚に権力を集中し、権力の集中したところで、政官業の癒着があったからこそ腐敗があったのであり、内閣及び幹事長室に権力を集中させれば、そこで、政業癒着が起こる可能性はある。
 国家の決定権を、日本国憲法で、主権者国民に、保障している以上、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障している以上、主権者国民に決定権がなければいけない。その為の公正公平な法律を作るのが国会の仕事である。この法律に、裁判官及び官僚が従ってこそ、民主主義である。

 マスコミでは、鳩山首相には、決断力がないと批判をしている。鳩山首相の決断力のなさが問題であるかのような論調である。 しかし、問題は、事務次官会議を廃止し、議員立法を禁止したのでは、内閣に権力が集中することになり、封建国家にしかならない。首相が一人で決裁をする、独裁政治にしかならない。首相一人が決裁をする独裁体制こそ、問題である。

 野田首相は、明らかに、不退転の決意で消費税の増税を国民に強要している。これは、為政者が、国民に強制をする封建政治である。独裁政治である。

11)野田自民主党+公明党政権に、レッドカード。
 野田自民主党+公明党政権は、自民党公明党政権の悪いところと、ヨーロッパ経済の悪いところとをまねした最悪の政権である。
 (1)民主主義とは、政治家が、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中で、議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、民意の反映した国民的合意を実現してこそ、民主主義です。
 ところが、野田政権は、消費税の増税において、民主党、自民党、公明党が、密室談合を行い、3党合意を、結びました。この3党合意は、密室談合であり、民主的手続きを踏んでいない以上、憲法違反です。
 (2)野田首相が一人で、不退転の決意で消費税の増税をすると決め、党議拘束をかけ、党の決定に従えと、憲法や法律に従えではなく、党の決定に従わせるやり方は、北朝鮮や中国と同じ一党独裁を目指す政権といわざるを得ない。そして、マニフェストを守らない野田佳彦が、マニフェストを守った国会議員を処罰するようでは、正に民意を無視したクーデター政権である。
 (3)民主党は、野田佳彦こそ、除名するべきです。
 (4)また、原子力発電所再稼働問題において、野田首相は一人で、安全を確認したから再稼働をすると説明をした。しかし、国家の決定権は、首相にはない。民主主義国家においては、主権在民である以上、主権者国民が安全を確認する必要があり、国家の決定にするためには、国権の最高機関国会の決定が必要である。福島原子力発電所の事故が起こった以上、当然安全の見直しが必要であり、国家の決定として法律から見直す必要がある。野田佳彦はこのプロセスを無視して、再稼働を決定した以上、独裁政権と断ぜざるを得ない。
 (5)所得税の増税は、所得再配分機能があります。消費税の増税は、逆所得再配分機能があります。即ち、消費税を増税すると貧富の差は拡大します。
 今、ヨーロッパでは、消費税を増税しすぎ、貧富の差が拡大しすぎ、金持ち国ドイツと、貧乏国ギリシャとが、同じEU経済圏内にとどまれないところにまで追い詰められています。
 アメリカも、99%の貧乏人と、1%の富裕層との貧富の差が拡大しています。
 日本では、円高が問題になっています。日本の消費税はまだ低いため、安全な日本に世界のマネーが集まっています。
 そこでさらに日本が消費税の増税をすれば、さらに貧富の差が拡大し、金持ち地方東京と、貧乏地方夕張、そして第二第三の夕張ができ、世界大恐慌になると心配します。そうならないためにも、消費税を0%にするべきです。そして、政府事業のすべてを民間投資に切り替え、そして民主主義を実現するべきです。そのことにより、健全な国家、健全な経済に変えるべきです。

12)野田自民主党+公明党政権に、レッドカード2
 必要以上に、増税をし、政治家、裁判官及び官僚が、公金横領を行っている。特に消費税の増税は、貧富の差を拡大させ、さらに自殺者を増やすことになり、正に、消費税を増税すると自殺者が増えることを知った上で、消費税を増税する以上、もはや自殺ではなく殺人です。殺人政府です。

13)公明党は、利権に群がる金権腐敗政党である。
 消費税増税における三党合意は、明らかに密室談合である。正に消費税を増税し、故意に不況を作り出し、不況を口実に公共事業を行い、財政出動をし、公金横領犯罪を行っている。
 公明党は、正に、利権のあるところに公明党ありである。ポリシーのない、利権に群がる利権政党である。

14)日本維新の会は、独裁政党である。明治維新とは、軍国主義のスタートラインである。戦前回帰の危険な政党である。
 日本のマスコミは、盛んに日本維新の会を持ち上げているが、日本維新の会は、憲法改正を前提に、国会議員の数を半分にし、参議院をなくし、首相公選にするそうである。また、日本維新の会は、国会議員でもない橋下徹が、党の決定権を持ち、この日本維新の会が、国会で過半数を取ったとき、事実上、橋下徹が、国家の実権を握ることになる。独裁体制が完成することになる。橋下徹は国会議員ではありませんので落選させることは不可能です。よって、いったん橋下徹が独裁者になると、一生独裁者で居続けることになります。日本維新の会は、党内民主主義の全くない、きわめて危険な政党である。
 日本国憲法では、政治家には憲法遵守義務があります。日本維新の会は、憲法を無視し、国会軽視をし、独裁政治に向かっているといわざるを得ません。事実上の民主主義の否定である。
 日本維新の会は、地方分権を行い、ミニ霞ヶ関を、全国展開するそうです。それを束ねる組織を霞ヶ関に作れば、霞ヶ関は、さらに巨大化することになります。一つの霞ヶ関の歳出削減ができない日本の政治家のレベルで、巨大化したネットワーク霞ヶ関となれば、コントロール不能となり、さらなる増税が必要となり、財政破綻するのは確実です。
 その上、地方消費税にするそうである。今回の民主党を見ても、野田佳彦が、マニフェストにない、消費税の増税を持ち出しても、反対するのは一部である。日本の官僚はもちろん、政治家のほとんどは増税主義です。もし消費税を地方税にしたなら、各地方で増税合戦になるのは明らかである。そして消費税は貧富の差を拡大させる機能があるため、消費税の増税のしすぎで、日本の民間経済は崩壊するのは確実です。
 また、日本のような狭い国で地域ごとに複数の消費税率ができたのでは、消費税率の変更により、その都度民間は混乱に陥り、民間は疲弊するのは明らかである。たとえば、東京が消費税を20%にする。埼玉が10%にしたら。東京にいる多くの人は、毎日曜日、さいたまに買い物に行くことになると予想される。東京の百貨店などがばたばた倒れることは目に見えている。混乱するだけである。
 みんなの党も、考えは全く同じだそうである。

15)日本に、真の民主主義政党を、作らなければいけない。
 民主党も、自民党も、公明党も、官僚封建主義公金横領政党であり、法治主義を実現し、主権在民を実現する民主主義政党ではない。
 日本維新の会は、明らかに独裁政党である。
 みんなの党も、日本維新の会と全く同じアジェンダであると公言している以上、同じ体質の党といえる。
 生活の党は、生活が第一という以上の政策が見えてこない。

16)マスコミ
 民主主義国家におけるマスコミの役割は、重要である。しかし、日本のマスコミは、その役割を全く果たせていないといえる。
 NHKは、官僚放送であり、官僚の都合のいいことしか報道しない、民放は、視聴率優先となり、利益優先であり、ニュースは、NHKに右へならえであり、本来の役割を果たせていない。
 報道こそ、今や、日本最大の守旧派であり、抵抗勢力である。競争原理を導入し、競争をさせなければいけない。
 国家権力行使者は、裁判官及び官僚である。よって、マスコミは、裁判官及び官僚を、監視し、国家権力をコントロールするために、役割を果たしてこそ、本来のマスコミである。
 一様なマスコミでは話にならない、多様な価値観に基づく多様な報道ができるようにならなければ、真のマスコミとは言えない。官僚の言うことを垂れ流すだけでは話にならない。
 マスコミも、公正公平なルールに基づいた競争原理を導入し、健全な競争の中で、自由競争の中で発展するべきである。

































17)日本は、官僚が支配する封建政治である。
 官僚封建組織を解体し、官僚支配を終わらせ、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。主権者国民に、自由を保障し、自由に選択決定する権利libertyを与え、再チャレンジできる社会に変えなければいけない。

































18)日本の支配階級
 日本の選挙制度を抜本的に変えなければいけない。真の国民の代表が政治家になれる選挙制度に変えなければいけない。
 今増え続けている派遣社員から政治家が出てこれる選挙制度に変えなければいけない。予備選挙は必要である。
 そして、階級格差による貧富の差ではなく、競争の結果としての、格差社会に変えなければいけない。その為にも、先ず、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現しなければいけない。

































19)裁判官及び官僚の質
 国会が、責任を持って、憲法及び法律に、忠実で、判断力のある人を、裁判官及び官僚として、採用し、憲法及び法律に、忠実でない人、判断力のない人を、罷免しなければいけない。

 知識ではなく、判断力のある人、正義感のある人を採用しなければいけない。そして、判断力のない人、正義感のない人を罷免しなければいけない。人命を預かる職業であり、判断力のない人、正義感のない人では困る。

 裁判官及び官僚の世界も、日本国憲法に基づいて競争市場を作らなければいけない。

 判断力を重視する以上、一般国民の中から判断力のある人を採用するべきである。官僚経験しかない人、裁判官の経験しかない人では、責任を果たせない。

































20)一般国民
 公然と、憲法違反が行われている。税金を政治家及び官僚が自由に使うことは、自由libertyは国民に保障されている以上、自由に選択決定できる権利libertyは国民にあるにもかかわらず、勝手に政治家及び官僚が税金を使うことは犯罪である。官僚支配を、終わらせ、不正を行う政治家を一掃し、民が主役の民主主義に変え、社会正義を実現しなければいけない。

































21)検察
 不正を行う検察官を、罷免しなければいけない。

 裁判官および官僚こそ国家権力行使者である。検察こそ国家権力行使者の中枢である。この国家権力に対し、国家権力行使者に対し、国会は、また、国民は、第4の権力であるマスコミは、国家権力を、国家権力行使者を監視し、不正がある場合には是正を求めてこそ、健全な国家権力の行使が維持できる。ところが日本では、国会が、不正を行う裁判官および官僚の罷免を行わず、マスコミが不正を行う裁判官および官僚の側にたち、検察の側にたち、不正に協力するため、健全な国家権力行使が不可能な状況になっている。結果、公正公平でない検察が問題である。民間に対しては厳罰化の方向であるにもかかわらず、官に対しては全く動かない公正公平に欠ける検察は明らかに問題である。明らかに社会保険庁は、保険料を徴収していたにもかかわらず、支払いを行わないことは、詐欺であり、組織的犯罪といえる。しかし検察は全く動かない。警察を含めて至るところで行われている裏金問題。これも公金横領等明らかに犯罪であるにもかかわらず、検察は動かない。公正公平に欠けることは明らかである。検察は、民に対し、刑事責任を追及する立場であるが、官の犯罪に対しては、不作為の罪を犯すことにより官の犯罪支援を行っていることになる。これでは公正公平な検察でないことは明らかである。明らかに悪意がある。

 このようなえん罪体質の捜査を繰り返す検察に対し,国権の最高機関国会として、検証を行うべきである。
 今問題なのは、裁判官及び官僚の不正こそ問題であるが、これに対しては、検察は全く動かない。不作為の罪を犯すことにより、裁判官及び官僚の不正に協力しているといえる。これら不正を行う裁判官及び官僚、検察官を、弾劾裁判にかけ罷免するべきである。
このような検察である以上、検察を取り締まる検察が必要であり、これを見逃す、裁判官を取り締まる検察が必要である。
 現状の検察を解体し、新しい、公正公平な正義を実現できる検察を作り直さなければいけない。

 石川議員が今回検察により逮捕された。虚偽記載ということである。国民の代表である国会議員を逮捕拘束すること自体国家的多大な損失といえる。これに見合うどのような罪を犯したのか。虚偽記載だけでは、全く罪の内容が見えてこない。罪に見合う罰なのか。検察は、国民の代表である国会議員を逮捕した以上、その根拠を明確にする義務がある。贈収賄等、行政に介入したなら逮捕して当然である。しかし、虚偽記載だけであるなら、検察は、国民の選挙権に対する著しい権利侵害といえる。選挙妨害である。検察による国家権力の乱用である。他方、裁判官及び官僚の不正に対しては堂々と握りつぶしている。捜査も起訴もしない。不正を行う検察関係者を処分するべきだと思います。検察の、国民の不正を、許してはいけない。

































22)裁判
 裁判を法治主義に変えなければいけない。そのためには、不正を行う裁判官を罷免しなければいけない。

































23)内閣
 官僚から上がってきた予算に対し、優先順位を付け、税収の範囲に支出を押さえ込むことにより、ここで主導権を取ってこそ、内閣の仕事である。

























24)日本の現状
 日本は規制大国である。規制国家とは、官僚が国民に対し、規制をすることであり、これは封建国家である。しかし、日本国憲法では明らかに、主権者国民に自由を保障しています。よって、国民を規制することは明らかに憲法違反です。
 また、規制緩和とは、規制をなくすことを意味し、無法地帯となります。無法地帯となれば弱肉強食になるのは当たり前です。
 よって、規制大国も、規制緩和も間違いです。第三の道として、民主主義を、実現しなければいけない。
 そのためには、まず、裁判官及び官僚組織を、解体し、裁判官及び官僚による不正を一掃しなければいけない。タックスイーターの考えに基づく封建主義を、一掃し、タックスペイヤーの考えに基づく、民が主役の民主主義を、実現しなければいけない。社会正義を実現しなければいけない。
 民主主義とは、主権者国民に、free誰からも拘束されることなく、liberty自由に選択決定できる権利を保障しなければいけない。タックスイーターであり、パブリックサーバントである裁判官及び官僚を、法律で、拘束しなければいけない。
 民主主義とは、政治家が、民主主義のシステム設計をし、内閣が、システムコントロールをして、最大多数の最大幸福を実現しなければいけない。2つの自由(free、liberty)を、保障してこそ、民主主義である。チャレンジできる社会を実現してこそ、民主主義である。

 1)国権の最高機関国会が、主権者国民に、自由を保障し、法律に判断基準を書き、行政及び司法に対し、法律の判断基準に従い、行政判断司法判断を行わせなければいけない。従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 2)日本の国会は、世襲議員、官僚出身、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、タックスイーターなど、税金および法律で保護された人間の代表であり、タックスペイヤーの代表がほとんどいないため、国民の意思が国会に全く反映していないといえる。これでは民主主義の実現は不可能である。選挙制度から全面的に見直しをし、タックスペイヤーの代表が国会で少なくとも過半数を占めるようにならなければ、民主主義は実現しない。
 3)社会正義を実現しなければいけない。
 冤罪事件や、社会保険庁、裏金作りなど、数々の不正が行われている。これら不正を一掃しなければいけない。
 4)政官業の癒着政治から、政策立案能力が問われる民主主義の政治に変えなければいけない。エコポイントを出し続ける税金のばらまき型、政官業癒着政治から、金を出さずに知恵を出す、不況であるならば、診察診断治療をする政治に変えなければいけない。
 5)行政は、予算の管理と行政判断のみとし、企画立案は、国権の最高機関国会に、唯一の立法機関国会に、集約しなければいけない。
 6)民主主義国家としての、システム設計を行い、公正公平なルールに基づいた競争社会を実現しなければいけない。そしてよい結果を出した人を評価しなければいけない。
 7)公務である以上、そのすべての情報を完全公開させなければいけない。
 8)国益を明確にし、国家目標を明確にし、1件一人主義で、担当を決め、目的を実現しなければいけない。
 国民が、基本的人権を尊重し、公正公平な自由競争社会を実現するために、国家権力をコントロールしてこそ、民主主義国家が実現することになります。そのためにも、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、法律に基づき、強制をし、公務である以上、そのすべてを公開させ、法律に基づいて、全国民で、監視しなければいけない。もし、それに従わない裁判官及び官僚は、弾劾裁判により、罷免しなければいけない。
 9)民主主義に変えるためには、自由を保障する部分(free)と強制する部分(freeze)とに分け、強制する部分は、裁判官及び官僚を、パブリックサーバントとして、強制しなければいけない。自由を保障する部分は、主権者国民に、自由を保障しなければいけない。自由(free)を保障した上で、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を作り、チャレンジする自由(liberty)を保障しなければいけない。主権者国民に、freeとliberty2つの自由を保障してこそ、民主主義である。
10)2つの自由を保障しなければいけない。チャレンジできる社会を実現しなければいけない。差別をなくさなければいけない。チャレンジする自由を保障しなければいけない。
11)多様な公正公平な競争ルールを作り、チャレンジし、よい結果を出した人を、評価する競争社会に変えなければいけない。
 国益を優先して見直しを行わなければいけない。
12)民主主義を実現するためには、主権者国民に、2つの自由を保障するために、国家権力を、立法、司法、行政の3つに分割し、民意の反映した国会が、企画立案し、国家システムを構築し、基本的人権を保障し、2つの自由を保障する法律にしなければいけない。
13)行政は、法律に従い、法律及び予算を管理し、民間に仕事を依頼し、実現しなければいけない。内閣はこれらを含め、舵取りを行い、司法はそのチェックを行わなければいけない。
14)現状の行政の企画立案の部分を、国会に集約し、国会で国家のシステム設計を行わなければいけない。
15)税金は、憲法及び法律に基づいて、徴収され、憲法及び法律に基づいて、主権者国民の2つの自由と、基本的人権を保障するためと、すべての国民の、共通の利益のために使われなければいけない。そのすべてを、憲法及び法律に基づいて公開し、全国民で監視しなければいけない。

25)税金は国民共有の財産である。政治家及び官僚に自由に使う権利はない。
 公金横領を続ける政治家を、選挙で落選させなければいけない。公金横領を続ける裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 日本国憲法により、主権者国民に、自由が保障されている以上、free誰からも拘束されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利は、主権者国民に保障されている以上、主権者国民の了解なしに、政治家及び官僚が税金を自由に使うことは、公金横領犯罪である。

26)自民党の公金横領政治、官製賄賂政治
 この税金横領、官製賄賂システムを解体し、まず、日本国憲法に基づき、主権者国民に、自由を保障し、free誰からも拘束、強制されることなく、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を保障している以上、自民党的公金横領政治、官製賄賂政治は、明らかに憲法違反です。犯罪です。
 財政再建を行うためにも、先ず、この犯罪を止めるべきです。
 所得累進税を増税し、福祉をのぞく、財政出動をカットし、無駄な官僚の生首を切り、セイフティーネットを張り、正常化を図らなければいけない。と同時に、このような不正を行った政治家及び官僚の、責任を追及し、損害賠償を請求するべきである。



















27)日本の政府は、憲法及び法律を守らない官僚組織と、公金横領犯罪を繰り返す、公金横領犯罪政権とが共謀することにより、膨大な財政出動をすることにより、危機的財政状況を作り出してきた。
 T、民間活力を出すためにも、継続的発展をするためにも、政官業癒着金権腐敗閉鎖統制経済を、廃止し、法律で禁止し、必要以上に増税を行うことを止め、法律で禁止し、金治主義封建国家ではなく、減税を行い、民間に金を集め、主権在民を実現し、民間投資を実現し、民間主導の民主主義に変えなければいけない。
 U、主権者国民に、自由(free and liberty)を保障し、判断基準を明確にし、主権在民を実現し、主権者国民が、税金の使用を含め、決定権(free and liberty)を行使する、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。
 官僚封建組織を、解体し、政治家が、主権者国民に自由(free and liberty)と基本的人権を保障し、判断基準を明確にし、主権在民を実現し、国家事業を含めて、自由に、民間投資ができる様法律を作り、裁判官及び官僚を拘束(freeze)する公正公平な法律を作り、公正公平な社会を、実現し、法律が国を統治する法治国家を実現し、民が主役の民主主義を、実現しなければいけない。
 裁判官及び官僚を憲法及び法律に服従させなければいけない。従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 金の力で国を統治する金治主義封建政治を、止め、判断基準を明確にし、主権在民を実現する法律の力で国を統治する法治主義、民主主義に変えるべきです。
 行政が行う事業の全てを、法律で、禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、行政は、行政判断のみに徹するべきです。事業は、全て、主権在民を実現し、民間投資に基づく、民間で行わなければいけない。
 税金の使途は、日本国憲法に書かれている、判断基準に基づき、納税義務の範囲内に限定しなければいけない。

28)日本は、憲法を守らない、政治家及び官僚による犯罪国家である。
 不正を行う政治家を確実に落選させなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を確実に罷免しなければいけない。そして刑事責任を追及しなければいけない。
 政治家及び官僚が税金を自由に使うことを禁止しなければいけない。
 行政が事業を行うことを禁止しなければいけない。
 公正公平中立な、立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 そして、民主主義を実現しなければいけない。主権在民を実現しなければいけない。法治主義を実現しなければいけない。



16)マスコミ










































































































































































































































16)マスコミ

 (1)日本のマスコミは、事実に基づかない、官僚の意向に沿った、垂れ流し報道を行っている。
 日本の政治は、未だに、不正犯罪が行われており、自浄能力が全くない。これら不正犯罪を是正するためにはマスコミの追求は、諸外国以上にきわめて重要である。ところが、日本のマスコミに、その自覚は全くない。官僚のいうなりの垂れ流し報道を行っている。未だに大本営発表をそのまま報道している。真実の報道を行う意志は全くない。

 T、未だに、日本のマスコミは、横並び護送船団方式のままである。究極の守旧派、これが日本のマスコミである。どこも同じ様な内容で、同じ様なコメンテーターが、同じ様なコメントをし、これが世論であると言い張っているだけである。真の世論は聞こえてこない。世論について調査する意志もない。官僚から得た官僚にとって都合のいい情報を垂れ流すだけである。また、各局の違いは、優先順位が多少違うだけである。マスコミこそ、最も改革が必要である。日本の民主主義が機能しない理由にマスコミのていたらくがある。マスコミの、改革が必要である。国民の意見の反映しない官僚放送NHKこそ、必要ない。解体するべきである。官僚放送を廃止し、市民主導の市民放送をつくるべきである。
 現状のマスコミでは、とうていマスコミとしての責任を果たしているとは思えない。いったん電波を取り上げ、競争原理を導入し、いい加減なマスコミ、努力しないマスコミは淘汰する競争システムを取り入れなければならないと考える。現状のマスコミの情報を、信じてはいけない。

 U、福島原子力発電所の事故直後、最も正しい情報が必要なときに、官僚からの嘘の垂れ流し情報に基づき、御用学者を使い、福島の事故は、チェルノブイリがレベル7とすると福島は、レベル4か5であると、嘘の情報を盛んに流していた。ほうれん草は食べても安全であると盛んに報道していた。しかし内部被曝のデーターはほとんどないそうである。我々が人体実験の役割を果たさなければいけない状況である。安全であるというのは明らかに根拠がない。嘘の情報を流し、1年間だけ、暫定基準を作り、500ベクレルの放射能に汚染された食物を食さなければいけないことになった。なぜわざわざ、暫定基準を作ってまで、危険な放射能に汚染された食物を1年だけ食さなければいけなかったのか全く理解できない。100ベクレル以下が安全との根拠もない。真実の報道に変えるべきである。

 V、小沢一郎虚偽記載問題は、結局、主犯東京地検、実行犯マスコミによる、選挙妨害で終わったことになる。官僚の言いなりになるマスコミこそ問題である。日本のマスコミは、完全に官僚にコントロールされている。

 W、民主党小沢代表の秘書逮捕について、検察の怪情報をそのまま垂れ流すのではなく、証拠を検証し、真実を追究する報道をするべきである。根拠のないリーク情報を垂れ流す報道はやめるべきである。マスコミとしての使命感を持つべきである。
 嫌疑があるだけで逮捕していたのでは、えん罪事件は数限りなく起こることになる。嫌疑があるならば、その嫌疑を白黒明確にするために捜査するのが検察の仕事である。それを批判追求し、是正を求める報道をしてこそ、マスコミの使命である。

 X、マスコミの役割は、真実の報道をすることである。ところが、日本のマスコミは、官僚の考えをそのまま国民に伝えるだけの垂れ流し報道である。検察のいうなりである。また、政治家の政策を報道するのではなく、官僚の政策を忠実に報道している。官僚の政策を進んで報道し、政治家が賛否に別れて議論をすると政局だと言い、批判を始めるのが日本のマスコミである。日本のマスコミは、官僚主義報道である。日本のマスコミは、民主主義の意味すら理解できていないのではないかと思えてならない。

 Y、最も顕著な例として、厚労省の村木氏の扱いは、検察が、証拠改ざんを認めたとたんに、マスコミ全てが手のひらを返したように扱いを変えた。官僚の言うなりのマスコミであることがわかる。マスコミとしての主体性は全くない。

 日本のマスコミは、国民の側ではなく、官僚の側にたち、政治家を追い回し、政治家を批判しているだけである。まさに、NHKが、官僚放送であり、この官僚放送に右へならえをしているのが日本のマスコミである。全くマスコミとしての責任を果たしていない。NHKは、解散するべきである。

 (2)マスコミの現状
 T、日本のマスコミは、以前は、永田町の論理はけしからんと批判をし、少なくとも政治の不正をただすためには、一定の役割を果たしてきたと言える。ところが小泉劇場以後、マスコミは、永田町の論理に乗り、小泉改悪を支援してきた。小泉改悪以降、憲法に基づかない、法律に基づかない、1票の格差のあるアンフェアな自民党総裁選挙等を、昼夜繰り返し、報道をし、支援をしてきた。その結果、自民党官僚政権に、衆議院で2/3以上の議席を与え、ワーキングプアという、奴隷以下の状態に弱者を追いやることに手を貸してきた。また高齢者医療制度という、75歳以上の年齢による差別に手を貸してきた。
 第4の権力である、マスコミが、自民党官僚政権に協力するようになった結果、日本に批判勢力がなくなり、その結果、ワーキングプアという問題がきわめて深刻な問題であるにもかかわらず、問題として大きく取り上げられる機会がきわめて少ないのが現状である。確かに派遣切りによるホームレスの問題はマスコミで取り上げられるようになったがそのきっかけは、派遣村を作ったため、それをきっかけにマスコミとして取り上げざるを得なくなっただけである。決してマスコミがこの問題に真剣に取り組んだ結果ではない。マスコミが批判勢力としての役割を果たさなくなったことが、日本における閉塞感の増大として、深刻な問題となっている。
 マスコミがほとんど取り上げないことが、ワーキングプア問題を、見通しの立たない、より、深刻な状態にしている。

 U、本来、最も批判勢力であるべきマスコミが、社会正義より、視聴率、利益優先となり、永田町の論理批判ではなく、小泉劇場の支援に回ったことこそ問題です。明らかに弱者を苦しめる小泉竹中改悪であるにもかかわらず、マスコミが小泉劇場を支援するため、ますます、弱者を苦しめることになります。
 小泉内閣に続く、安倍、福田、麻生内閣が、小泉人気にあやかろうとして、小泉竹中改悪を批判せず、推進したため、事態はますます深刻になったと言えます。
 その間も、マスコミは、全く批判せず、今でも竹中平蔵は英雄のようにマスコミに出続けています。
 見せかけの小泉竹中改悪、労働者に分配すべき金を企業利益に、配当に回し、好景気を見せかけた。小泉竹中改悪は、それが見せかけであることが、アメリカ発の金融危機で露呈することになった。今回の金融危機が、アメリカ以上に日本に被害が大きい原因は、ここにあるといえる。同時に、小泉劇場を作り上げ、協力したマスコミも責任がある。

 どちらが正しいのか、真実を検証する報道こそ行うべきである。
 裁判とは公開が原則である。当然証拠の開示を要求し、証拠に基づく、真実の報道を行うべきである。検察の脅しに屈しているようでは、マスコミとはいえない。
 最近のマスコミは、権力の旗振り役を果たしている。
 特に、官僚を持ち上げるだけの、NHKがひどい。官僚の意思をそのまま報道し、これが公正である。これが公共放送だと言い張っているだけである。NHKは、解体するべきである。
 現状のこのようなマスコミでは、情報源をマスコミのみに頼るのは危険である。マスコミの情報が正しいかどうかを検証することが重要である。

 V、今マスコミは、鳩山首相の決断力のなさを盛んに批判している。しかし、この批判は、ピントのはずれた批判といえる。なぜ、鳩山首相がすべてを決断しなければならないのか、批判すべきは、一人で決めなければならない民主党政権の独裁体制こそ、問題である。独裁体制こそ、批判するべきである。事務次官会議を廃止し、小沢幹事長が、議員立法を禁止した結果、すべてを鳩山首相一人で決裁しなければならない独裁体制が完成したことにこそ問題があるといえます。
 本来、民主主義国家とは、三権分立であり、そして、主権在民でなければならない。libertyがある以上、主権者国民が、公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利を持たなければいけない。子供手当を例に説明しますと、国民の代表である国会議員が、国会で子供手当の制度設計を行い、法律と予算を決定する。次に、内閣が、担当者等、実施に当たり、細部の決定を行う。官僚に指示をし、準備が整ったところで、主権者国民で該当者は、子供手当の申請を行い、その金額の範囲で、自由に使うことになります。高額所得者等、子供手当を必要としない人は自己判断により、申請をしないことにより、受け取らない人も出てくるでしょう。この間において、不正があった場合、裁判に訴えることにより、是正を求めることになります。裁判官が正しい判断をしない場合に、国会において、弾劾裁判により、その裁判官は、罷免することになります。このように、PDCA(plan-do-check-action)を回すことにより、より良い制度へとなっていきます。これが民主主義国家の意志決定であり、首相一人に、決裁をさせる独裁体制こそ問題です。
 決断力がないことを批判するのではなく、決断をしなければならなくなる独裁体制こそ批判するべきである。
 官僚が決済をする官僚主導から、政治主導に、内閣独裁体制に変わったといえる。次に民主主義に変えなければいけない。
 独裁体制を批判せず、真の決断力のある独裁者を望んでいる、日本のマスコミが問題である。官僚の手先として働き、国民の代表である政治家を批判し、マスコミの自覚のなさ、ポリシーのなさ、無責任体制、官僚主導の護送船団方式にあぐらをかいている堕落しきったマスコミが問題である。

 W、普天間問題で鳩山首相は、「最低でも県外が望ましい。」と発言をした。テレビでも繰り返し報道されている。しかし、マスコミでは、最低でも県外と公約したと報道している。明らかに事実誤認である。あくまでも望ましいと発言しているものがなぜ公約になるのか。悪意があるとしか思えない。あくまでも交渉ごとであり、希望を述べただけなのに、それを公約として報道するマスコミのいい加減さが問題である。

 X、自民党政治は、森喜朗内閣の神の国発言以降、戦前回帰、国民軽視、国民を犠牲にする政治が、小泉安倍福田麻生と続いたといえる。同時に、マスコミも、永田町批判から、自民党政治を支えるマスコミに、変わったといえる。公職選挙法に基づかない自民党総裁選挙を、異常なまでに持ち上げたことは事実である。この結果、事態はより深刻となり、改革を遅らせる結果になったことは事実である。

 Y、主権者国民こそ、国家権力行使者です。主権者国民が、国家権力を行使するときに、パブリックサーバントとして、司法判断及び行政判断を行うのが、裁判官及び官僚の仕事です。
 本来、政治家は、国民の代表として、法律を作るのが仕事です。ルール作りが仕事です。そして、従わない裁判官及び官僚を罷免するのが仕事です。政治家は、国家権力の行使は、行いません。ただし、自民党政権下において、政治家が、行政に手を突っ込み、我が町に公共事業をといい、贈収賄等の不正を行う政治家がいたことは確かです。このような不正を行う政治家は、行政に手を突っ込む政治家は、逮捕されて当然です。しかし、このような例外を除けば、国家権力行使者は、主権者国民であり、そのとき、司法判断、行政判断を行うのが、裁判官及び官僚です。よって、裁判官および官僚を、国会およびマスコミによって、不正が起こらないように、監視を行わなければならないにもかかわらず、日本のマスコミは、国民の立場ではなく、官僚の立場に立ち、検察の立場に立ち、本来の権力のチェックを全く行わないのが日本のマスコミである。堕落しきったマスコミといえる。日本のマスコミは、明らかに、自民党官僚政権追従といえる。自民党および官僚の政策を、支持し、自民党および官僚を支援している。この堕落しきったマスコミが問題である。

 Z、裁判官および官僚こそ、検察こそ、国家権力行使に関わっている本人です。検察こそ、国家権力を行使する中枢である。検察こそ、第4の権力であるマスコミは、チェックを行わなければならないはずである。
 ところが、日本のマスコミは、真実の報道ではなく、検察が流す情報を鵜呑みにし、垂れ流し報道を行っている。全く批判をしない。検察の情報操作に、いうなりである。全くチェック機能を果たしていない。真実の報道をしようとの意志すら感じられない。事実の報道もしない。官僚の流す、リーク情報、怪情報を鵜呑みにし、垂れ流しているだけである。根拠のない怪情報を垂れ流すのが、日本のマスコミである。官僚の情報操作に、進んで乗っかるのが日本のマスコミである。

 (3)冤罪に荷担するマスコミ
 無実の人に嫌疑をかけられた場合、無実の人が、無実であることを、法と証拠に基づいて、立証することは不可能である。無実である以上、事実がない以上、証拠に基づいて立証することは不可能である。立証責任があるのは、説明責任があるのは、嫌疑をかけた側である、嫌疑をかけた検察こそ、法と証拠に基づいて、立証する義務がある。説明責任があるのは、検察である。このことを追求するのが、第4の権力マスコミの使命である。嫌疑をかけられた人の人権救済をするため、マスコミの使命がある。えん罪を起こさないため、そこにこそ、マスコミの使命がある。
 小沢幹事長虚偽記載問題で、マスコミは小沢幹事長に説明責任を求めているが、このマスコミの行動は明らかに間違いである。説明責任があるのは検察であって、嫌疑をかけられた小沢幹事長ではない。もちろん政治家である以上、政治家としての説明責任はあるが、嫌疑をかけられたことに対しては、嫌疑をかけられた小沢幹事長に対し、疑わしきは犯人の立場をとり、小沢幹事長を犯人として追い回すマスコミのえん罪支援体質が問題である。報道を行う資格のないほど愚かなマスコミといえる。
 マスコミが正しい情報を流さなければ、国民は正しい判断ができない。これでは民主主義が機能しない。健全な民主主義が育たない。検察の脅しに屈しているのが、日本のマスコミである。

 (4)表面的報道しかしない、日本のマスコミ
 日本のマスコミは、自民党が大勝しても、民主党が大勝しても、風が吹いた。この一言で終わりである。全くそれ以上の調査、分析をしない。主権者国民に関する報道が全くないのが日本のマスコミの特徴である。唯一あるのが、内閣の支持率だけである。支持率にどれほどの意味があるのか。垂れ流し報道に基づく、表面的世論調査で、何がわかるというのか。その中身に踏み込まなければ、全く意味がない。世論操作が成功していることを確認しているだけに過ぎない。
 また新人が出てくると、小泉チルドレン、小沢チルドレン、小沢ガールズとレッテル張りをするだけである。きわめて不真面目である。無礼である。電波を独占する独占企業マスコミ集団の堕落が問題である。国民のためにならない、官僚のためにしかならない日本のマスコミはいったん解体するべきである。そしてゼロから作り直し、競争原理を導入するべきである。

17)日本は、官僚が支配する封建政治である。
 日本では、世襲政治家、官僚、弁護士、医者、団体職員、及びマスコミ関係者で、国会は占められており、法律で守られた事実上の支配階級といえる。この支配階級が、民間にすべての負担を強いる、利己主義政治を行っている。法律で守られた閉鎖経済の中にじゃぶじゃぶと税金を投入し、自由に税金を使っている以上、これは明らかに犯罪である。これに対し、民間は、派遣切りホームレスとなり、年金制度は官僚によりずたずたに壊され、その上、金持ち優遇による税金の浪費は明らかに犯罪である。そして、膨大な借金の返済を、逆進性の高い消費税の増税で、負担を強いられようとしている。これが、日本の現実である。

18)日本の支配階級
 日本の支配階級として、世襲議員、官僚、弁護士、医者、団体職員、マスコミ、そして金融などが、事実上の支配階級といえる。国会はこれら支配階級により独占されており、民主主義ではなく、利己主義政治が行われている。一般国民が、政治家になれる可能性はほとんどない、又は、全くない。その結果、日本の支配階級は、豊かな暮らしをし、一般人は、派遣切りホームレスなど、ひどい状況になりつつある。日本は今貧富の差が広がっている。この貧富の格差は、競争の結果ではなく、階級化が進んでいる結果である。まさに支配階級、被支配階級との間の貧富の差が拡大している。

 現状の国会は、世襲議員、官僚、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、タックスイーターなど、税金や法律で保護された人の代表であり、タックスペイヤーの代表がほとんどいない。これでは民主主義といえない。これら国会議員が再選されるように、政党助成金という名の税金により保護されている。これでは民主主義国家は永遠に実現しない。

19)裁判官及び官僚の質
 裁判官及び官僚は本来、高度な判断力が必要な職業である。当然高い判断力のある人を採用するべきである。ところが日本では、判断力ではなく記憶力、即ち知識の量の多い人が採用されるだけであり、判断力は全く問われないため、判断力のない人が、又は悪意のある人が採用されることになり、罷免も全く行われないため、判断力のない人、悪意のある人、正義感のない人で裁判官及び官僚は、占められることになる。その結果、えん罪事件や、裏金作り、中抜き等の不正が繰り返されることになる。裁判官及び官僚は、憲法及び法律を全く守っていない。

20)一般国民
 政治家及び官僚は、国家権力を、税金を、私物化し、法律で守られ、閉鎖経済の中に、じゃぶじゃぶと税金を流し込み、増税で、民から金を奪い取り、豊かな暮らしをしている。税金も、閉鎖経済を作りその中で回すだけであり、政治家及び官僚のために、ほとんどは使われている。しかしこれは明らかに憲法違反であり、犯罪です。
 これに対し、一般国民は、輸出産業がどんなにドルを稼いでも、税金で取り上げられ、税金を、一般国民に使われることはほとんどない。結果、派遣切りホームレスとなり、年金制度は官僚によりずたずたにされ、国家犯罪の被害者として、貧しい生活を強いられることになる。まさに日本では、全く憲法は守られていないと言える。

21)検察
 検察の捜査手法は、危険である。
 (1)小沢幹事長虚偽記載問題で、検察は明らかに、マスコミにリークをし、マスコミは、小沢幹事長に説明責任があると追及し、小沢幹事長を追い詰め、世論操作を行っているといえる。しかし、無実の人が、無実であることを、法と証拠に基づいて、立証することは、不可能である。不可能であるにも関わらず、マスコミはそれを要求し、追い詰めている。これを続けていった結果は、えん罪事件を生み出す可能性が高い。このようなえん罪になる可能性のある情報操作を行う検察には明らかに問題がある。嫌疑があるだけで、マスコミに意図的に情報を流すことは明らかに問題がある。嫌疑があるならばそれを捜査し、白黒つけるのが検察の仕事であり、嫌疑があるだけでは、犯人扱いしないのが、推定無罪の原則であり、この最低基本が守れない日本の検察には明らかに問題がある。検察こそ、嫌疑があるというなら、その立証責任を果たさなければいけない。すでにえん罪事件を繰り返す、えん罪体質の検察こそ問題である。検察の情報操作に忠実に従っている日本のマスコミも情けない。
 (2)政治家が、贈収賄等で、行政に介入し、虚偽記載を行ったのであるならば、逮捕して当然である。政治家が、行政に介入し、虚偽記載を行ったのであるならば、民主主義の根幹に関わる不正であり、逮捕は当然といえる。しかし、行政への介入のない単なる虚偽記載だけで、政治家を逮捕することは、検察の、国民の政治家の適不適を判断する選挙権への介入であり、民主主義の根幹に関わる重大な犯罪である。これは検察の国家権力の乱用であり、選挙権への権利侵害である。当然検察関係者の処罰を、国権の最高機関国会で行うべきである。
 (3)ゴビンダさんのえん罪事件は、検察が証拠を隠していた以上、故意がある、悪意がある。これは検察による犯罪である。検察がこのような犯罪を、公然と行うこと自体大問題である。

22)裁判
 日本の裁判は判例主義であり、法治主義ではない。結果、無数に判断基準が存在することになり、この判断基準を決定する権利を裁判官が持つため、自由に不正ができることになる。これは明らかに憲法違反である。

23)内閣
 日本の内閣は、官僚の言うなりである。その結果、三権分立が全く機能していない。法治主義が全く機能していない。

24)日本の現状
 (1)今までの日本では、事務次官会議で決定をし、内閣で閣議決定をし、その後国会を通過するため、仮に、官僚が中抜きなど不正を行ったとしても、「国会承認を得ている。」との一言により、自由に不正が行える状況にあった。
 (2)その結果、日本の現状は、国家権力行使者である裁判官及び官僚が、やりたい放題好き勝手を行っているのが現状である。
 (3)日本においては、公務といいながら、すべてを守秘義務守秘義務といい、秘密にしてきた。またそれを自民党政治家が許してきた。その為、裁判官及び官僚による不正が数限りなく起こる結果となった。
 (4)裁判官および官僚は、国家権力行使者である。よって国家権力行使者である裁判官および官僚を、国権の最高機関国会で、採用および罷免を行ってこそ、民主主義が実現することになる。しかし、国会がこのことを、全く行わないため、結果、裁判官および官僚の質が悪く、裁判官及び官僚の不正の原因である。
 官僚は不正を行っても、検察は、刑事責任を追及しない。逆に、民間人は、疑わしきは、罰する状態にある。冤罪は多数起こっている。
 (5)自民党政権下で、自民党政治家は、法律を作るのではなく、法律は官僚に丸投げし、族議員として、我が町に公共事業をと、税金に群がってきた。金権腐敗政治を行ってきた。まさにタックスイーターである。官僚の中に、行政の中に手を突っ込み、行政権を自民党政治家は、行使してきた。そのため、政治家は国家権力行使者であると勘違いしている人も多いが、これは明らかに、自民党政権の不正である。政治家は国家権力行使者である裁判官及び官僚のチェックを行う役割を担っている。政治家が国家権力行使者である裁判官及び官僚を、コントロールしてこそ、健全な民主主義が実現できることになる。
 (6)政治家は、国家権力行使者である裁判官及び官僚の採用及び罷免に関与していない。逆に、検察は、安易に政治家を逮捕するのが現状である。贈収賄事件等行政権に政治家が介入した場合は政治家を逮捕することは理解できるが、政治資金規正法だけで石川議員を逮捕することは、政治家の資質の問題であり、選挙権の範囲であり、この領域に検察が介入することは明らかに国家権力の不当な介入であり、国家権力の乱用といえる。
 (7)マスコミも、本来、国家権力行使者である裁判官及び官僚を、チェックし、健全に国家権力を行使しているかを、報道してこそ、健全な第四の権力としての報道機関といえる。ところが日本のマスコミは、国家権力の行使者である裁判官及び官僚をチェックし報道するのではなく、国家権力行使者である裁判官及び官僚の側にたち、国民の代表である政治家を追い回し、政治家が国家権力行使者である裁判官及び官僚をチェックすることを妨害しているといえる。このことが日本に民主主義が実現しない原因である。日本に民主主義を実現するためには、国民の代表である政治家が、国家権力行使者である裁判官及び官僚を監視し、コントロールするとともに、マスコミを健全なマスコミに、変える必要がある。
 (8)規制緩和とは、規制がなくなれば、無法地帯となり、弱肉強食になるのは当然である。その意味で、規制は必要である。しかし、権力行使者である裁判官及び官僚が、国民を規制したのでは封建国家です。日本は明らかに封建国家です。
 (9)日本では、2つの自由、freeとlibertyが保障されていないからこそ、自殺大国なのである。日本の民主主義は、偽装民主主義に過ぎない。
(10)自民党官僚政権は、政官業で税金を私物化していた以上、これは明らかに、国家犯罪である。

































25)税金は、国民共有の財産である。政治家及び官僚に、自由に使う権利はない。
 自民党政権下において、政治家及び官僚により、税金は自由に使われてきた。しかし、税金は国民共有の財産であり、政治家や官僚に譲渡した事実はない。よって政治家及び官僚が自由に使うことは犯罪である。98個の無駄な飛行場は明らかに公金横領である。天下り先で法外な報酬や退職金を得ることは明らかに公金横領である。




26)自民党の公金横領政治、官製賄賂政治
 一般的に、貯蓄が不況の原因といえる。そこで、所得の多い人が、貯蓄をするようになると、所得の多い人から、所得累進税を、増税し、その税金を、福祉のため、セイフティーネットのために使う。その結果、貯蓄に回るべき金が有効に使われ、不況にならず、景気は維持される。低所得者も貯蓄をするようになると、消費税を増税し、その税金を、病気や子供の学費のために使うことにより、貯蓄をする必要をなくすことにより、不況にならずに好景気を維持することになる。このような状況の中で、ヨーロッパは豊かになり、消費税が20%を超えるまでになったといえる。
 これに対し、自民党政権下で行われたことは、貯蓄大国であるにもかかわらず所得累進税を減税し、貯蓄をより増やす結果となり、不況を加速させた。また、不況下において、消費税を増税し、ますます消費が減少し、デフレスパイラルとなり、ワーキングプアとなり、自殺大国となった。この故意に作り出した、不況を口実に、不況対策として、財政出動をし、無駄な公共事業を行い、98個の飛行場を作り、官僚は天下り先で法外な報酬及び退職金を手にし、政治家は政治献金とし、また我が町に公共事業をと、選挙に有利に働き、また、高所得者は、所得税の増税ではなく、減税により、また、消費税で低所得者から取り上げた金を、エコポイントとして、高所得者が手にすることにより、法外な貯蓄を得ることになる。この貯蓄を事実上担保に、政府が大量の国債を発行して公共事業を行ったため、高所得者は、将来にわたって、税金による利子保証を手にすることになる。このように、低所得者を犠牲に、政治家、官僚、高所得者が利益を得る、税金横領システムを、完成させ、機能した結果、財政危機の原因となった。自民党的公金横領システムを、民主党政権も引き継ごうとして、国民からの失望をかった。これではいくら税金があっても保つはずがない

27)日本の政府は、憲法及び法律を守らない官僚組織と、公金横領犯罪を繰り返す、公金横領犯罪政権とが共謀することにより、膨大な財政出動をすることにより、危機的財政状況を作り出してきた。
 T、封建国家とは、為政者に、自由があり、決定権があるのが、封建国家です。為政者の決定に、国民は従わなければいけないのが封建国家です。
 封建国家では、為政者が、自由に増税をし、自由に税金を使うため、富は、為政者及びその周辺に、集まり、貧富の差は拡大し、権力は腐敗し、国民は不満が増大し、必ず、崩壊する。
 U、日本の裁判官及び官僚は、判例主義、前例主義の名の下に、今でも、戦前の判例に基づく、憲法及び法律を無視した、でたらめな、司法及び行政が実現している。公金横領犯罪が自由にできる状況にある。
 V、政治家が、必要以上に増税を、することにより、為政者が、政治家及び官僚が、共謀し、自由に税金を使い、私腹を肥やし、金の力で、国を統治する金治主義封建政治が実現しています。公金横領犯罪政権です。
 金治主義封建国家では、民間経済は疲弊する。
 必要以上に増税をすることにより、民間市場が失速し、停滞し、税金依存体質となります。
 ある時は、98個の無駄な飛行場を造り、またあるときは、原発で反対する人を札束で、口封じをし、金の力で、危険な原発を自由に作ってきました。明らかに、交付金、補助金、エコポイントなど、金の力で国を統治する金治主義封建国家です。
 W、公益という名の詐欺である。
 本来政府とは、国益のために、政策を実行し、税金を使うことになる。ところが日本の政府は、政治家及び官僚は、国益を考えず、公益と言いながら、故意に損を出し、私腹を肥やし、公金横領犯罪を行っている。


28)日本は、憲法を守らない、政治家及び官僚による犯罪国家である。
 税金は国民の共有財産であるにもかかわらず、政治家及び官僚に譲渡した事実はないにもかかわらず、政治家及び官僚は、税金を自由に使っている。
 民主主義国家においては、自由競争社会であり、価格は市場が決めるにもかかわらず、政治家及び官僚は行政内に閉鎖市場を作り、その中に税金を流し込み、政治家の報酬を法律で決め、官僚の報酬を法律で決め、薬価基準を法律で決め統制経済を行っている。
 税金を自由に使い、グリーンピアなど、年金を自由に使い、公金横領を公然と行っている。
 しかし、検察は決して動かない。検察は、政治家及び官僚の不正に対しては全く動かない。検察が動くのは、官僚に逆らった旧田中派政治家に対してのみである。
 仮に行政裁判を起こしても、日本の司法は、法治主義ではなく、判例主義であり、無数の判例があり、無数の判断基準があることになり、無数の判断基準の中から、政治家及び官僚に不利にならないような判断基準を選んで判断を下すため、裁判は常に不正を行った政治家及び官僚が勝つことになる。

 3,民主主義の実現
 民主主義を実現するためには、まず国民が主役を実現しなければいけない。そして、立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現しなければいけない。
 国民が、国民の代理政治家が、法治主義を実現する法律をつくり、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由free and libertyを取り上げ、主権者国民に、その自由を保障してこそ、主権在民です。民主主義です。
 そのためには、国民の中から代表者を選び出さなければいけない。目的を実現する選挙制度の改革が必要である。
 そして、民意の反映した国会を実現しなければいけない。
 民主主義とは、反対意見を尊重し、国権の最高機関国会で、議論を重ね、民意の反映した国民的合意に基づく結論を出してこそ、民主主義です。その為には民主主義を妨害する勢力を排除しなければいけない。
 この国民的合意に基づき、政治家が法治主義を実現する法律を作り、主権在民を実現する法律を作り、為政者である政治家、裁判官及び官僚が、この法律に忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治主義が実現します。主権者国民が、この法律に基づいて、決定権libertyを行使し、国の権力を、国の制度を、税金を、行使、コントロールしてこそ、主権在民です。法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。

 また、為政者である政治家、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に忠実に従わない場合、罷免をしなければいけない。
 ここでいう罷免は、今までのように、直後にゾンビのように復活する罷免ではなく、天下り先で、法外な高給や法外な退職金を受け取る罷免ではなく、政治家の死刑として、政治生命を絶つ罷免、政界から永久追放する罷免でなければいけない。裁判官の死刑として裁判官生命を絶つ罷免、司法の世界から永久追放する罷免でなければいけない。官僚の死刑として官僚生命を絶つ罷免、官僚の世界から永久追放する罷免でなければいけない。
 死刑としての罷免を実施することにより、敗者を市場から退場させることにより、そこに、罷免を恐れて、適者生存の市場原理が働き、よりよい立法、司法、行政を目指し、競争が始まることになり、憲法及び法律に忠実な立法、司法、行政が実現できる。
 死刑としての罷免、永久追放する罷免を実施することにより、法律が、国を統治する法治主義が実現します。
 政治家が、主権在民を実現する法律を作り、正論の立場から、反論の立場から、チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ、民主主義です。







 4,自立した国民が決める民主主義の実現。
 国民が法案を提出する。
 国民が封建主義法を廃止し、為政者を拘束する民主主義法を作る。

 国民がもっと民主主義を勉強し、理解し、国民が、方法を決め、判断基準を決め、法律を作り、この法律が正義。この法律に為政者を従わせ、国民が、権利行使をし、政治を動かさなければいけない。
 国民が法律を作り、国会改革を行い、民意の反映する国会に変え、法律に従う内閣、裁判官及び官僚を実現し、国民が決める民主主義政権を作る。国民が法律を作る国民主導、国会主導の政治を実現する。
































 5,国民が、為政者を拘束する民主主義法を作る。
 政治家が、国益を考え、国のシステム設計をし、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律にまとめ上げ、この法律に基づいて、裁判官及び官僚を拘束し、従わせ、監視をし、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、政治家の仕事です。政治家及び官僚には、国の権力や国の制度、税金を自由に使う権利は全くありません。もちろん尖閣諸島や竹島など、国民共通の利益に関しては国民にお伺いを立てるまでもありませんが、復興税の流用など言語道断です。政治家及び官僚が自由に使うのではなく、被災者が自由に使えるように法整備をすることが政治家の仕事です。日本の政治家はやるべきことは全くやらず、やるべきでないことをどんどんやり、税金を浪費し、公金横領犯罪を行っているのが日本の腐りきった政治家の実態です。このようなならず者政治家を逮捕刑事罰を科し、政界から永久追放するべきです。
































 6,為政者の拘束。
 罷免制度の確立。
 従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 政治家が、法律を作り、この法律に、為政者である政治家、裁判官及び官僚が、忠実に、従ってこそ、この法律が、国を統治する法治主義です。主権在民を実現してこそ、民主主義です。
 この法律に従わない内閣に、不信任を可決し、従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務が有る以上、憲法及び法律に忠実に従っていることを立証する義務が有ります。
 又、刑事罰と違い、罷免は人権侵害を伴わない契約解除である以上、疑わしきは罷免でなければいけない。

 法律とは、国会から、政治家から、内閣への、裁判官及び官僚への、命令書である。
 法律とは、主権者国民が、法律に基づいて、国の権力を動かす手段です。これが、法律が国を統治する法治主義です。民主主義です。
 国の決定の全てを法律に書くことにより、誰でも国の決定が把握できることになれば、全国民で監視することになれば、政治家及び官僚による不正ができなくなる。

 政治家が、唯一の立法機関国会で、公正公平中立の立場に立ち、公開の場で、議論を重ね、民意の反映した国民的合意を実現し、主権者国民に対し、主権在民を実現する法律を、作り、裁判官及び官僚に対し、法治主義を実現する法律を作り、憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免することにより、この法律に、為政者である裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、法律が、国を統治する法治主義です。その為にも、政治家が法律を作らなければいけない。官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。
 法律が、国を統治する法治主義を実現し、行政はあらゆる事業から撤退し、公正公平中立な立法、司法、行政を実現しなければいけない。
 金の力で国を統治する金治主義封建政治を止め、法治主義、民主主義を実現しなければいけない。

 7、人権侵害の根絶。
 憲法違反法律違反の犯罪者を政界からの罷免追放。
 独裁政治、封建主義の排除。

 国民が、方法を明確にし、判断基準を決め、法律を作り、国民が決める。改善をする。罷免制度を確立し、国民が封建主義者を罷免しなければいけない。
 同時にその前段で、独裁封建主義の事実を国民に知らせること、そして国民の意識改革も必要。
 官僚に法案を作らせてはいけない。政治家がマニフェストを作る必要もない。国民の意見を聞け。それを実現しろ。
 河野太郎の言う内閣の方針を潰せ。
 自由平等こそ正義。自由平等こそ民主主義。為政者が憲法に従ってこそ民主主義。
 国とは、先ず憲法があり、憲法に忠実に為政者が従ってこそ、立憲主義。民主主義。
 はじめに暴君がいる。これが封建主義。
 安倍晋三は、憲法を無視し、民意を無視し、国会を開かず、暴君を目指してる。しかし、日本国憲法では暴君を認めてない。暴君安倍晋三を罷免する以外ない。














 8、安倍独裁、封建主義の排除。
 憲法違反の犯罪者を政界から追放し、民主主義勢力は大結集しなければいけない。
 国民が、為政者から国の決定権を取り上げ、国民が決めなければいけない。
 国民が、自由平等を前提に、国会で、国民的議論を行い、過半数に達したときに法律になる。為政者は、内閣は、この法律に従う。。。
 官僚が法案を作ることを禁止しなければいけない。
 内閣が国会に提出できるのは議案。法案ではない。法案を提出することは憲法違反。
 政治家が、議案に基づいて、国民的議論を行い、法案を作り、議論を重ね、国民的合意の中で、国会の過半数に達したときに、法律になる。
 政治家が、国会で、公開の中で、国民的議論を行い、国民的合意形成をし、為政者を拘束し、何を行うべきかを明確にする法律を作り、国民が決定権を行使する法律を作らなければいけない。
 そして行政に、サッカーで言うイエローカード、レッドカードの判断をさせなければいけない。特に為政者の世界の不正を一掃しなければいけない。
 その為には法律を作れる政治家が必要。法律を作れる優秀な人を国会議員にしなければいけない。
 為政者が国民を拘束する法律が封建主義法。国民が為政者を拘束する法律を作ってこそ民主主義法。民主主義法を作らなければ、民主主義は絶対実現しない。

 罷免法を作り、罷免制度を確立しなければいけない。民間に罷免捜査機関を作らなければいけない。そして、罷免を実施しなければいけない。
 現実には法律を作れる政治家がいないことが問題。与党とは、米国に絶対服従し、官僚に絶対服従するだけの馬鹿の壁を越えられない人々。野党とは、官僚から差別を受けた官僚に反対するだけの馬鹿の壁を越えられない人々。民主主義政治家が必要。馬鹿の壁を越え、自由平等を実現する法律を作り、自由平等、即ち、一億分の一の権利行使する中で、十人十色の才能を生かし成功した人は豊かな暮らしをし、敗者も最低生活を保障する社会を実現してこそ民主主義。このような社会を実現する民主主義政治家が必要。

 憲法を無視し、民意を無視し、憲法違反が公然と行われている。人権侵害が公然と行われてる。
 税金の私物化が公然と行われている。これも人権侵害。
 人権侵害を根絶しなければいけない。
 人権侵害を根絶するには、
 (1)選挙で民主主義勢力が過半数の議席を確保し、反民主主義勢力を根絶する。
 (2)国民が罷免制度を作り、憲法違反を、人権侵害を根絶しなければいけない。
 (3)政治家が法律を作り、判断基準を明確にし、行政判断を行わなければいけない。
 罷免を実現する為にも、為政者罷免取締法が必要。
 為政者公金横領罷免取締法が必要。
 憲法違反の安倍晋三取締法が必要。
 電気ドリル小渕優子取締法が必要。
 安倍晋三独裁政治を倒さなければいけない。










 9,民意の反映した国会の実現
 政治家とは、法律を作ることが仕事です。民主主義はシステムです。システム設計ができる人が、政治家にならなければいけない。法律が作れない人では使い物にならない。
 国民が、国民の代理政治家が、国会で議論をし、合意形成し、過半数を超えたとき法律になる。為政者を拘束する民主主義法を作らなければいけない。



10,民主主義の実現。
 人権の行使。
 国民主権の確立。

 国民が、選挙に行き、国民の代表が、国会で、過半数の議席を占め、国民が法律を作り、国の政治を動かさなければいけない。
 国家ビジョンを打ち出し、再チャレンジビジョンを打ち出し、安全ビジョンを打ち出し、安全管理ビジョンを打ち出さなければいけない。

 法整備を行い、立憲主義、法治主義、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 国家のすべての決定権を国民に渡さなければいけない。
 全国民が賛成する問題は内閣が代行し、実施することになります。利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、競争の中で、意志と実力により決定することになります。個人の問題は個人で決定することになります。
 強行採決は人権侵害。
 政治家が法律を作らず、公約を反故にすることも人権侵害。
 民意を無視して国家予算を使うことも人権侵害。

 政府の論理を優先するのが封建主義。人権侵害。国民の論理を優先するのが民主主義。
 民主主義を実現するためには、国民が意見を言い、国民の意見に基づき、一人一票の権利保障をする国民的合意を実現し、真の国民の代表を国会に送り込み、国民が国の全決定権を持たなければいけない。国民的合意を実現し、最大多数の支持を得る中で、民意の反映した国会を作り、国権の最高機関国会主導の政治を、国民主導の政治を、法律が国を統治する法治主義を、実現しなければいけない。
 政治家が、主権在民を実現する法律を、作り、国民に決定権を渡さなければいけない。そして、国民主導、国会主導の政治を実現しなければいけない。
 主権在民を実現するためには、国民が決定権を行使するためには、不公正不公平を排除し、分け隔てなく、自由平等で、差別のない中立の立場に立つ、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 法治主義を実現し、不正を行う裁判官及び官僚を罷免することにより、公正中立な政府を実現しなければいけない。
 公正公平中立な政府こそ、政府のあるべき姿である。
 政治家が、法治主義を実現する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、内閣、裁判官及び官僚を、忠実に、従わせ、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 公正公平中立な政府とは、すべてを公にし、皆から正しい、平等である、中立であり、依怙贔屓していないと評価される政府であり、善人による政府。
 主権者国民が、国家の決定権を持たなければいけない。その為には、憲法遵守義務のある政治家、裁判官及び官僚による憲法違反の国の犯罪こそ取り締まらなければいけない。

 自由とは、free and libertyであり、free(未決定)をfreeze(決定)に変える権利が、libertyである。
 主権在民とは、この決定権libertyは、主権者国民にある。
 具体的には、基本的人権として、認められている。
 国の決定権が国民にある以上、国のすべてを国民が決めなければいけない。

 国の権力を憲法で縛っただけでは、決められない政治になるだけ。国民が決める政治にする為には、国民が憲法で保障された権利を主張し、主権在民、法治主義、民主主義を実現しなければいけない。

 民主主義を、自由平等を、実現するには、選挙制度を改革し、罷免制度を確立し、日本国憲法を守らない憲法違反の国の犯罪者を排除しなければいけない。
 民主主義を、自由平等を実現する国民的合意が必要である。国民的合意に基づく法律が必要である。

 (1)自由競争労働市場を作らなければいけない。政治家及び官僚の報酬を市場価格にするべき。
 (2)自由競争市場を作り、行政の取引のすべてを市場を通すことを義務づけなければいけない。その為の法整備が必要。
 (3)行政が行う事業のすべてを禁止しなければいけない。
 (4)国家予算は、憲法で明記されたものを除き、国民の許可なく使うことは公金横領犯罪。たとえ国会を通過したとしても日本国憲法98条により無効。

 マスコミは第4の権力としての責任を果たすべき。

11,民主主義勢力が選挙に勝つ。
 民主主義を実現するには、国民主権を確立するには、国民が政治に参加しなければいけない。選挙に、全国民は必ず行かなければいけない。そして民主主義を正しく理解し、反民主主義勢力を確実に落とさなければいけない。そして国民が法律を作るまで行わなければ、民主主義は実現しない。
 全国民が選挙に行くこと。
 現状の問題点民主主義の良さを明確にすること。
 1)全国民が選挙に行く。
 2)民主主義勢力が過半数の議席を国会で確保する。
 3)反民主主義勢力を国会政界から排除。
 4)民主主義政治家を育てる。

 優秀な人材を発掘するためにも、政党が行う公認を禁止し、予備選挙を行うべきです。予備選挙の中で、法案を提示し、競い合う選挙にするべきです。
  あくまでも、政治家は、一般国民の中から選ばれた一般国民の代表でなければいけない。地盤看板鞄により当選できる選挙は公正公平な選挙とはいわない。優秀な人間、法律が作れる人間、国民からの支持された人が当選するような選挙制度でなければいけない。
 口先だけの詐欺師みたいな人はいらない。公金横領政治家を、落選に追い込むべきです。世襲議員や、官僚主義政治家は、政界から追放するべきです。
 今の国会は、世襲議員、官僚、弁護士、医者、団体職員、マスコミ関係など、一部の人間でしめられている。これでは、一般国民の代表とはいえない、現状の政治家を一掃することが、民主主義への第一歩である。そのためにも、予備選挙は必要である。
 予備選挙を含め、最初から最後まで、法治主義を実現し、主権在民を実現する中で、公正公平中立な人を選挙で選出しなければいけない。

 政治家が、選挙に於いて、正論の立場から、反論の立場から、議論を戦わせ、正反合の弁証法的手法により、合意点を見つけ、多数の支持を得た方が、勝者として政権を取り、政治家が、この考えに基づいて、政権運営を行ってこそ、民主主義です。

 法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を、作らない政治家を、選挙で、落選させなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を、罷免しない政治家を落選させなければいけない。そのためにも、選挙制度を大幅に変える必要がある。公正公平な法律に基づいた予備選挙を義務づけるべきです。

 憲法及び法律を守らない政治家を、政党を、非合法化するべきです。
 憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を、全員、罷免しなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を、敗者を市場から退場させることにより、市場原理を導入し、市場原理の中で適者生存の中で、よりよい司法及び行政を実現しなければいけない。
 賃金カットを不服として、官僚が憲法違反を理由に訴訟を起こしたそうであるが、日本国憲法で、裁判官及び官僚の権利は全く認めていない。遵守義務があるだけである。憲法で認められた手続きに基づいてできた法律に従えないのであるならば、全員、罷免するべきです。これが法治主義です。これが民主主義です。これが日本国憲法です。
 えん罪事件を起こした裁判官を罷免しなければいけない。公金横領を行う官僚を罷免しなければいけない。
 判例主義前例主義で判断する裁判官及び官僚を、全員罷免しなければいけない。

 民主主義は、システムです。自動車もシステムです。家電製品もそれぞれがシステムです。政治家が法律を作る場合、国益を実現するための最も良いシステム設計をする必要があります。そのシステム設計ができる政治家を育てなければいけない。または、予備選挙等を通して探さなければいけない。日本にはこのシステム設計ができる政治家がいない。地盤看板鞄だけあれば、政治家になれてしまう今の選挙制度が間違っている。
 まともな政治家を育てることが、日本を民主主義にする第一歩である。
 
 それを実現するためには、優秀な人間、国民からの支持が高い人間、法律を作れる人間が、当選できる選挙制度に変えなければいけない。

12,衆参ねじれを起こし、為政者では決められない政治にし、国民が法律を作り国民が決める民主主義に変えるべき。
 民主主義勢力が選挙に勝ち、衆参ねじれを作り、国民が法律を作り、国民が決める民主主義を実現するべき。

 国民が民主主義の良さを共有し、憲法違反を根絶し、民主主義を実現するとのコンセンサスを確立し、民主主義勢力が国会で過半数の議席を取らなければいけない。
 日本国憲法に基づき、国民の権利の主張に基づく法律を作り、民意に従う政治に変えなければいけない。
 国民が、日本国憲法に基づく、人権、権利の主張をしなければいけない。
 主権在民を、法治主義を実現しなければいけない。
 官僚が法案を国会に提出は憲法違反。内閣が国会に提出できるのは議案。
 反対意見を認めない国会が憲法違反。
 党議拘束が憲法違反。
 強行採決は人権侵害。憲法違反。

 国会で、政治家が、国民の意見に基づき、国民的議論を行い、過半数に達するまで議論をし、国民的合意を実現し、法律を作らなければいけない。

 福祉を切り捨てムダな公共事業を行うことも人権侵害。憲法違反。人権侵害は犯罪。
 人権侵害加害者は罷免し刑務所へ。
































13,立憲主義の実現。
 国の権力を憲法で縛ってる以上、従わない為政者を、罷免しなければいけない。








14,政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚が行う公金横領犯罪を取り締まる法律を作り、行政が行政判断を行わなければいけない。
 税金は国民の共有財産です。日本国憲法でも、主権在民であり、国の権力、国の制度、税金を使う権利は、主権者国民にしかありません。
 復興税における、被災地でもない、緊急性のないところに税金を使った政治家、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。このような、判断力のない、または悪意のある政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

15,為政者の意志に国民を従わせるのが封建主義。国民の意志を実現してこそ民主主義。。
 国民が民主主義で結集し、国民のコンセンサスを確立し、選挙に勝たなければいけない。
 国民が意識改革を行い、自立し、自分の考えを持ち、自分の権利を主張し、自由平等を前提に、国民が判断をし、国民的合意を実現し、国民の意志を結集しなければいけない。
 日本国憲法違反を根絶しなければいけない。
 官僚が法案を作ることを禁止し、内閣が国会に提出するのは議案。行政上の問題を議案として国会に提出し、この議案に基づいて政治家が法案を作り、法律を作らなければいけない。国民を主語とし、為政者を拘束する法律を作らなければいけない。この法律に基づく判断基準に基づいて、行政判断、司法判断を行わなければいけない。サッカーにおけるイエローカード、レッドカードと同様に、行政判断することにより、小沢えん罪事件も防げる。ヘイトスピーチも防げる。もし公正中立な判断をしない行政官がいたなら罷免することにより、公正な社会が実現できる。
 安倍晋三は明確な憲法違反の国の犯罪者。当然レッドカード。ところがこの憲法違反の国の犯罪者安倍晋三を罷免しないで、安倍晋三を、I am not ABEと批判した古賀茂明を粛清。言語道断。
 国会に、民意の反映する手段を、正式に作り、政治に反映させなければいけない。
 官僚が法案を作ることを禁止し、国会で公開討論を行い、過半数に達するまで、国民的議論、国民的合意を行い、その中で国民の意志を反映する政治に変えなければいけない。
 民主主義を、再チャレンジできる社会を、実現しなければいけない。その為にも国会改革が必要。

立憲主義が、主権在民が、法治主義が、自由競争社会が必要。自由平等を守らないことが人権侵害。憲法違反。
 自由平等を実現するには、
 (1)為政者に憲法を守らせなければいけない。
 (2)国権の最高機関国会を確立しなければいけない。
 官僚支配の国会ではなく、民意の反映した国会を実現し、自由平等を実現しなければいけない。
 (3)国権の最高機関国会で、政治家が、自由平等を、実現する法律を作らなければいけない。
 (4)官僚が法案を作る閣法を禁止し、天皇を主語とする刑法など封建主義法を廃止し、国民が主役の民主主義法を実現しなければいけない。
 (5)少数意見を無視する強行採決を禁止しなければいけない。
 (6)国民が、政治家が、為政者を拘束する、取り締まる法律を作らなければいけない。
 (7)帝国主義者、軍国主義者、利己主義者を、政界、官界、司法の世界から排除しなければいけない。
 (8)官僚主義者を排除しなければいけない。
 法律は国会で作り、内閣法制局を解体粛清しなければいけない。
 (9)民主主義政権の実現。
 選挙で国会の過半数を民主主義勢力で支配しなければいけない。その為には、独裁者、封建主義者、官僚主義者、利己主義者に過半数の議席を取らせてはいけない。
(10)民主主義のシステムを機能させるためにも、官僚組織を、官僚システムを解体粛清しなければいけない。行政が行うすべての事業を止めるべき。事業はすべて民間投資にするべき。

 そして、税金の使途に優先順位をつけ、税収の範囲に支出を抑えなければいけない。

 官僚が作る法律案のすべてを禁止しなければいけない。官僚が事業を行うことを禁止しなければいけない。

 内閣、裁判官及び官僚を、法律に服従させなければいけない。

その為には、
 (1)憲法遵守義務のある政治家、憲法を守らない人を排除するべき。
 (2)公正公平な選挙制度にするべき。
 国民の中から、予備選挙を行うべき。そのとき、公約を守らない人、法律を作らない人、作れない人は立候補禁止にするべき。
 公約を守らない人を排除しなければいけない。法律を作ることを官僚に丸投げする人を排除しなければいけない。
 投票総数の過半数に達しない場合、決選投票を行うべき。
 (3)また国民の代表を選ぶ為には、立候補しやすい環境を作る必要がある。自由競争労働市場を作り、立候補しやすい環境を作る必要がある。
 (4)立候補者に法案を準備させるべき。投票は、候補者名又は、候補者の法案に投票することにより、具体的法案に投票することにより投票率を高める効果も出てくる。

 立憲主義で政治家は拘束されてる以上、自由がない以上、政治家にとって自由な選挙は止めるべき。国民主導の選挙、立ち会い演説会など政策本位の選挙戦にするべき。

 国会で、公開の中で、議論をし、白黒つけ、黒を排除し、改善を重ね、一人一票の権利を保障する公正公平中立な国民益を実現する国民的合意を実現する法律を作れる人を国会に送り込まなければいけない。
 選挙制度は、このような政治家を選び出す選挙制度に改めなければいけない。
 その為には、候補者は法案を準備し、法案を見て投票するべき。
 政治とは、政治家の自己実現の場ではない。主権者国民が自己実現できるその為の法整備をする人を政治家として選ばなければいけない。その目的を実現する選挙制度でなければいけない。
 安倍晋三が、安倍晋三を公認する八百長選挙は止めるべき。
 公約を実現する人を当選させ、法治主義、主権在民を実現する人を当選させなければいけない。

16,法治主義の実現
 為政者が憲法を守らない、国の犯罪が横行しています。この国の犯罪を根絶するためには、法治主義を実現し、為政者に忠実に憲法及び法律に従わせなければいけない。
 法治主義を実現するためには、政治家が、民意に基づき、法治主義を実現する法律を作り、裁判官が、官僚が、司法判断、行政判断を行うための方法と手順、判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。為政者である、政治家、裁判官及び官僚からすべての自由free and lbertyを取り上げ、政治家には、公正公平な法律を作る義務があるだけ、裁判官には、公正公平な司法判断をする義務があるだけ、官僚には、公正公平な行政判断をする義務があるだけであり、税金を使う自由free and libertyは、主権者国民にしかありません。
 この法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

17,主権在民の実現
 主権在民を実現するためには、法治主義を実現する法律で、為政者である政治家、裁判官及び官僚から、自由free and libertyを取り上げ、この自由を、主権者国民に保障し、主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、国の権力を、国の制度を、税金を、自由に、使う権利を行使しなければいけない。そのために、主権在民を実現する法律の中に、その方法と、手順、判断基準を明確にしなければいけない。

18,民主主義政党の実現
 民主主義政党を作らなければいけない。まず党内民主主義を実現し、党内主権在民を実現し、国民的広がりの中で、民主主義政権に結びつけていかなければいけない。

19,選挙制度の改革
 地盤看板鞄があれば誰でも当選できる今の選挙制度は、明らかに間違っています。その結果、世襲議員だらけになっている。
 選挙とは、国民の代表を選ぶ選挙である以上、国民の中から最も優秀な人間を選び出す選挙でなければいけない。
 そのためには、少なくとも予備選挙は必要である。
 選挙とは、国民の代表を、選ぶことを目的とした手段です。 国民の代表として、最も、相応しい人を、選ぶ選挙制度にしなければいけない。
 相応しくない人は、立候補禁止にしなければいけない。
 日本国憲法を守る意志のない人は、憲法改正を唱える人は、政治家には憲法遵守義務がある以上、立候補禁止にするべきです。
 公金横領政治家は、立候補禁止にしなければいけない。
 マニフェストを守らない政治家は、立候補禁止にするべきです。
 マニフェストを守らない政党を非合法化するべきです。
 法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作らない政治家を、立候補禁止にするべきです。
 予備選挙を行わず、一部の権力者が公認するような党内民主主義のない政党は、非合法化するべきです。
 国会議員の仕事とは、議論することです。党議拘束をかけ、議論をさせない政党は非合法化するべきです。
 政治家の仕事は法律を作ることです。法律を作らない政治家は、立候補禁止にするべきです。
 不正を行い裁判官及び官僚を罷免しない政治家を、立候補禁止にするべきです。

 これら政治家、裁判官及び官僚の不正を捜査起訴する、機関を民間に作り、罷免、立候補禁止を積極的に行うべきです。

 自由競争労働市場を作り、再チャレンジできる環境を作り、誰でも選挙に立候補できる環境を作るべきです。そして、民間から優秀な人間が立候補できるようにするべきです。
 民主主義はシステムです。国家のシステム設計を行いそれを、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律にまとめ上げる能力のある人が当選できる選挙制度に変えなければいけない。国民の中から、優秀な人材を発掘するためには、少なくとも予備選挙を行うべきです。

20,民意の反映した国民的合意の実現
 選挙において、民意の反映した法律を作れる人を、国会議員として、選出しなければいけない。

 政治家が、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、公開の中、意見を言い、議論を重ね、問題点を見つけ、改善を重ね、民意の反映した国民的合意を実現し、この合意を法律にし、法治主義を実現し、主権在民を実現し、チャレンジできる自由競争社会を実現し、民主主義を実現しなければいけない。
 政治家である以上、国会で、自らの意見を述べ、議論を戦わせてこそ、政治家です。問題点を見つけ、改善を重ね、結論に達してこそ、政治家です。国会です。
 党議拘束をかけること自体言語道断です。そのような政党は非合法化するべきです。
 密室談合を行い、途中のプロセスも隠し、多数を形成したと、強行採決するやり方は、多数が少数を支配する封建政治です。不公正不公平な憲法違反です。
 党議拘束は、多数が少数を支配する野蛮な封建主義につながります。禁止しなければいけない。

 民主主義国家である以上、反対意見を尊重してこそ、民主主義である。選挙において、正論の立場から、反論の立場から、議論を重ね、正反合の弁証法的手法により合意点を見つけ、より多くの支持を得た方が当選者として議員になります。
 国会において、公開の場で、持論を明らかにし、問題点を見つけ、改善を重ね、議論の中で、多数を形成し、妥協をする中で、51%の支持を得た方が、国民的合意として国会の意志になります。これが公正公平中立な政治です。

21,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 日本国憲法で、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束するとなっている以上、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、憲法及び法律を、遵守していることを立証する義務があります。政治家は、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

22,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 政治家が、国益を考えて、国家のシステム設計をし、全国民にとって利益になること、国民間で利害が対立すること、個人の問題に分け、裁判官及び官僚が、司法判断及び行政判断を行うための、方法と手順、判断基準を示した法治主義を実現する法律を作らなければいけない。

23,法治主義を実現する法律
 日本国憲法で、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束するとなっている以上、裁判官及び官僚の行動規範と、判断基準を定めた法治主義を実現する法律を作らなければいけない。刑法や民法のように、直接国民を拘束する法律を廃止し、裁判官及び官僚を拘束する法治主義を実現する法律に集約しなければいけない。
 この法律に、従わない裁判官及び官僚を、罷免することにより、国家秩序を維持し、法治主義を実現しなければいけない。
 裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がある以上、裁判官及び官僚には、憲法及び法律を遵守していることを立証する義務があります。この立証義務を果たせない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免することにより、公正公平な秩序ある司法及び行政が、国家が、実現できます。

 政治家が、法治主義を実現する法律を作り、立証義務を課し、立証できない裁判官及び官僚を罷免することにより、適者生存の競争市場を実現し、競争の中で、よりよい司法行政を実現しなければいけない。

 どの裁判官に判断を求めても、どの行政官に判断を求めても、全く同じ判断ができてこそ、公正公平中立な政治といえます。

 強制する場合は、国会で法律を作り、裁判官及び官僚を拘束することにより、目的を実現しなければいけない。

 政府の決定には、強制力はない。強制力があるのは国会の決定であり、法律になり、裁判官及び官僚を強制し目的を実現することになる。

 裁判官弾劾法及び訴追委員会は全面的に見直す必要がある。効果のあるものに変えなければいけない。





24,罷免の捜査起訴する機関を、民間に作らなければいけない。
 不正を行う裁判官及び官僚を罷免するための捜査起訴する機関を、民間に作らなければいけない。そして、公正公平中立な立場で、憲法及び法律を忠実に遵守していることを立証できない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

25,国会が、政治家が、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 日本の政治家の質が悪すぎる。選挙制度を改め、自由競争労働市場を作り、自由に政治家に立候補できる環境を作り、予備選挙を行い、優秀な人間が政治家になれるような選挙制度に変えなければいけない。
 そして、政治家が、民意の反映した法律を作り、法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚を罷免する捜査起訴する機関を作り、不正を行う裁判官及び官僚、公正公平であることが立証できない裁判官及び官僚を確実に罷免することにより、法律に忠実に従う裁判官及び官僚を、実現することにより、法律が国を統治する法治国家が実現しなければいけない。

26,政治家、裁判官及び官僚の罷免
 裁判官及び官僚に、日本国憲法及び法律を忠実に守らせるためには、忠実に任務を果たさせるためには、忠実に任務を果たさない裁判官及び官僚を、忠実に任務を果たしていると立証できない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 罷免は、契約の解除であり、刑事罰と違い、人権侵害を伴わないため、疑わしきは、罷免せずではなく、裁判官及び官僚には、憲法及び法律遵守義務がありますので、疑わしきは罷免しなければいけない。

 憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、憲法及び法律で保障された主権者国民の自由意志に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 法治主義を実現する法律を作り、裁判官及び官僚に立証義務を課し、公正公平中立であることが立証できない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 不正を行う裁判官及び官僚を罷免することにより、罷免をおそれて、より良い司法及び行政を実現するため、競争が起こることになり、より公正公平中立な司法及び行政が実現することになります。

 裁判官及び官僚が、司法判断行政判断を行い、主権者国民が、公正公平な法律に基づき、権利行使を行ってこそ民主主義である。

 日本の政治が、官僚が腐敗堕落している原因は、裁判官及び官僚を、拘束する法律を作らず、またその法律に基づいて、罷免を行わないところに問題がある。
 弾劾裁判法はあるが、悪意のあるざる法であり、事実上、不正を行うことを、認める内容であり、罷免を行ってこなかったところに問題がある。

 競争原理の導入
 政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、国民監視の中で、従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、そこに、罷免をおそれ、法律に忠実な裁判官及び官僚になるため競争が起こり、公正公平な司法及び行政により、国を統治したなら、公正公平な政府、健全な国家が実現できます。
 具体的には、
 政治家が、法律を作り、税金の納税義務範囲外に流用することを禁止し、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ民主主義です。
 政治家が、法律を作り、独立行政法人及び公益法人を、可及的速やかに廃止することを決定し、従わない裁判官及び官僚を、罷免してこそ、民主主義です。
 政治家が、法律を作り、無駄の削減努力を義務づけ、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、民主主義です。

27,レッドカード、政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免を、政党の死刑として政党生命を絶つ罷免を、裁判官及び官僚の死刑として裁判官生命及び官僚生命を絶つ罷免を。
 日本国憲法があるだけでは、絵に描いた餅です。法律を作っただけでは、絵に描いた餅です。
 これを実現させるためには、日本国憲法及び法律に忠実に従わない政治家を含め、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免することにより、罷免を恐れ、よりましな裁判官及び官僚になるため、競争が起こることになります。この競争原理に基づき、競争の中で、日本国憲法及び法律に基づいた法治主義、民主主義が実現します。
 この場合の罷免は、今までのような、ゾンビのように復活する罷免、天下り先で、高給で支えられた、優遇される罷免では罷免とはいいません。
 日本国憲法及び法律を守らない政治家に対し、政治生命を絶つ、罷免を行わなければいけない。二度と立候補ができない、罷免を行わなければいけない。
 日本国憲法及び法律を守らない政党に対し、政党生命を絶つ罷免を行わなければいけない。政党に対し、解党命令を出し、所属国会議員のすべての権利を剥奪するべきです。
 日本国憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚に対し、裁判官生命、官僚生命を絶つ、罷免を行わなければいけない。司法の世界から、官僚の世界から永久追放にし、年金を受け取る権利もすべて剥奪しなければいけない。
 これを実行するためには、政治家、政党、裁判官及び官僚に、立証義務と、守秘義務以外のすべての公務の情報公開を義務づけ、全国民から監視可能な体制を確立し、日本国憲法及び法律を守らない、立証できない、政治家、政党、裁判官及び官僚に、死刑判決を下し、死刑執行を行わなければいけない。




















28,政治家が、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 主権在民である以上、主権者国民に与えられた自由free and libertyの範囲を明確にし、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、行使するために必要な法律を作らなければいけない。
 国権の最高機関国会の意志と、内閣の意志でできるのは、全国民にとって利益になることと、外交だけである。
 国民間で利害が対立する問題は、主権在民を実現する法律を作り、法律に基づいて権利行使しなければいけない。
 個人の問題は、法律の範囲において、他人の人権侵害をしない範囲で、個人の自由は保障されなければいけない。
 国民間で利害が対立する問題は、主権在民を実現する法律の中で、自由競争市場を作り、自由競争市場で、競争の中で、問題解決しなければいけない。

29,政治家が、自由競争市場を作る法律を作らなければいけない。
 国民の間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、競争の中で問題解決しなければいけない。

30,官僚封建主義政権を倒し、自由競争社会を、実現しなければいけない。
 主権在官僚にし、許可制ではなく、主権在民を実現し、競争制に変えなければいけない。主権在民を実現し、最低必要条件を法律で義務づけ、十分条件になるかは主権者国民の判断に任せることにより、自由競争社会を作るべきです。それが民主主義です。それが日本国憲法です。

 官僚や、内閣、幹事長室に権力を集める利権政治、金権腐敗政治ではなく、利権に基づく許可制ではなく、公正公平な法律に基づいた自由競争市場を作り、目標設定をし、競争の中で、勝者に決定権を与え、敗者を市場から退場させる、許可制から競争制に、民主主義に変えるべきです。敗者は市場から退場させることにより、そこに競争が生まれ、健全な競争が生まれれば、優秀な人材が、優秀な会社が育つことになります。
 裁判官及び官僚も、法律に忠実に従わない人を、罷免することにより、そこに競争が生まれ、優秀な人材が育つことになります。許可制ではなく、競争制にすることにより、優秀な人材、優秀な企業により社会は発展することになります。

 公正公平な儲かる自由競争市場を作り、目標設定をし、判断基準を明確にし、勝者に権限を与え、敗者を市場から退場させてこそ、自由競争社会です。民が主役の民主主義です。

31,政治家が、自由競争労働市場を、作る法律を、作らなければいけない。
 民主主義国家であるためには、政治家や官僚の報酬は、自由競争労働市場を作り、市場価格にしなければいけない。ローリスクローリターンの原則より、公務員の報酬は、最低賃金に下げるべきです。
 日本国憲法により、主権在民が保障されている以上、また労働の権利と義務が保障されている以上、まじめに働く意欲のある人は、最低賃金で公務員として雇うべきです。公務員の数が増えすぎた場合は、最低賃金を下げればいい。また政治家の報酬は、最低賃金の何倍と決めておけば、最低賃金が下がったときは、政治家の報酬も自動的に下がることになる。
 最低賃金で働く公務員は、民間に向かって、または政治家に向かってチャレンジできる社会を実現するべきです。
 その中で、派遣を望む人は派遣として働けばいい。

32,官僚封建主義政権を倒し、自由競争労働市場を作らなければいけない。
 希望者は誰でも、最低賃金で公務員として雇う自由競争労働市場を作るべきです。希望者が多すぎる場合は、最低賃金を下げればいい。これが市場原理です。高給がほしい人は、民間に向かってチャレンジするべきです。
 無駄な公共事業を止め、不況の地域や、被災地に、最低賃金で人を送り込むべきです。そして、儲かる仕事を見つけたら、民間に向かってチャレンジしたらいい。これが民主主義です。これが自由競争社会です。

 悪政を続ける野田殺人政府に死刑を。野田佳彦の政治生命を絶つべきです。政界から永久追放し、立候補する権利を永久に剥奪するべきです。
 野田政権に協力する民主党、自民党、公明党に死刑を。日本国憲法及び法律を守らない以上、このような政党は、死刑として、解党命令を出し、政界から永久追放し、所属国会議員の議員としてのすべての権利を剥奪するべきです。
 同様に、財務省事務次官を含め、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚に死刑を。憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚の全員を罷免し、司法及び行政の世界から完全永久追放し、年金を受ける権利も剥奪するべきです。

 民主主義に変えるべきです。法治主義に変えるべきです。主権在民に変えるべきです。自由競争社会を実現するべきです。自由競争労働市場を作るべきです。
 そして、ローリスクローリターンの原則より、公務員の賃金を最低賃金まで下げるべきです。そして、働く意志のある人は、誰でも、最低賃金で公務員として雇うべきです。政治家などの報酬は、市場価格にするべきです。

33,政治家は、財政再建を行うための法整備を行うべきです。
 行政が行う事業のすべてを廃止し、民間投資に基づく民間主導に、切り替え、独立行政法人、公益法人のすべてを廃止し、国債の発行を禁止し、財政再建を急ぐ法律を作るべきです。
 借金とは、たとえば工場を作る場合、その工場が完成した場合ものを作り売り上げを伸ばせば借金を返済することが可能になります。このような場合は、借金をして工場を建てることは可能です。しかし、売り上げが思うようにいかない場合、シャープの亀山工場のように、不良債権化し、行き詰まることになります。
 今、日本の政府が行っていることは、公務員住宅など利益見通しが全くないまま、膨大な借金を続けています。これは明らかにはじめから不良債権です。返済の見通しは全くありません。これを返済することは不可能です。国債の発行は止めるべきです。借金は止めるべきです。公共事業のすべてを民間投資に切り替えるべきです。

34,財政再建を行うべきです。
 国会の議決を経て、国民の共有財産である税金を使える範囲は、日本国憲法に示してあるとおり、最低生活の保障、義務教育、安全等国家の根幹の部分に関してまでです。これ以外のことに税金を使うことは、国会議決を経ても、公金横領犯罪です。
 不正を行う政治家を、確実に落選させなければいけない。不正を行う裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 政治家の仕事は、国益のため、国民益のため、法律を作ることが仕事であり、裁判官及び官僚の仕事は、この法律を、忠実に、守り、司法判断、行政判断をすることが仕事です。
 その為には、行政が行う公金横領犯罪事業の全てを禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを廃止するべきです。そして、公正公平中立で、金との関わりの全くない政権に、変わるべきです。

 金治主義封建政権を倒し、金の力で人を動かす政治ではなく、法律の力で人を動かす、法治主義、民主主義に変えなければいけない。

 税金を自由に使う内閣を倒さなければいけない。税金を自由に使う政治家を、確実に落選させなければいけない。税金を自由に使う裁判官及び官僚を、確実に罷免しなければいけない。

 行政が行う公金横領犯罪事業の全てを禁止し、独立行政法人を廃止し、公益法人を廃止し、行政判断を行う行政に変わらなければいけない。公正公平中立な立法、司法、行政に変わらなければいけない。
 民主主義である以上、法治主義でなければいけない。政治家が、国民の総意に基づいて、主権在民を実現する法律及び法治主義を実現する法律を作らなければいけない。この法律に、内閣、裁判官及び官僚が、忠実に従ってこそ、法治主義です。民主主義です。日本国憲法です。法治主義を実現し、憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 政治家が法律を作らず、法治主義を実現せず、主権在民を実現せず、人治主義のまま、主権在政治家、主権在官僚のまま、原子力規制庁など規制官庁を作り、政治家及び官僚による許可制にすることにより、接待賄賂を要求する金権腐敗政治は禁止しなければいけない。政治家及び官僚が税金を自由に使い、事業を行うことは、日本国憲法で自由は主権者国民にしか認めていませんので、政治家及び官僚には、税金を自由に使い、自由に事業を行うことは許されません。明らかに、事業を行うことは、憲法違反です。

 日本国憲法で示されたとおり、政治家及び官僚が、国会の議決を得て、税金を使える範囲は、最低生活の保障、義務教育、安全、立法、司法、行政など、国家の骨格の部分に限定されています。それ以外に税金を使うことは、公金横領犯罪です。
 税収が、納税義務の範囲を超えた場合は、減税するべきです。納税義務範囲外は、民間投資に任せるべきです。仮に、税金を、納税義務範囲外に使う場合も、政治家及び官僚が自由に使ったのでは、公金横領犯罪です。国が、納税義務範囲外に税金を使うためには、主権在民にしなければいけない。その為の法整備を行い、主権者国民が決定権を持つ中で、税金を使う場合だけ許されることになります。

 主権者国民に、自由(free誰からも拘束されることなく、強制されることなく、liberty公正公平な法律に基づいて選択決定できる権利)と基本的人権を、保障してこそ民主主義である。
 その為には、官僚が国民を規制する、強制する封建的現行法を廃止し、主権者国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。

 民主主義の原点に立ち返り、公正公平なルールに基づいた自由競争社会を実現し、適者生存、敗者が、速やかに再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 ハイリスクローリターン、ローリスクハイリターンの差別社会ではなく、世襲が優先される社会でもなく、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの、チャレンジし、成功した人が、評価される社会にしなければいけない。再チャレンジできる活力ある社会を、実現しなければいけない。

 日本は、明らかに、官僚が支配する金治主義封建主義です。必要以上に、増税をし、金の力で国を統治する金治主義封建主義です。税金の浪費を行っている。
 選挙を除けば、主権者国民に自由(free and liberty)は、なく、政治家及び官僚に自由、決定権(free and liberty)は利権としてあり、封建主義である。日本は、民主主義でもない、福祉国家でもない、貧富の差が拡大する中で、再チャレンジできない中で、逆進性の高い消費税を増税したのでは、自殺大国になるのは当然である。自由、決定権(liberty)を、主権者国民が、取り返し、必要以上に増税を行うのではなく、政治家及び官僚が自由に使う税金の全てを減税に回し、民が主役の民主主義を実現しなければいけない。

 政府の決定には強制力はないため、国民に対し説得力を持って目的を実現する為には、政府の決定に対し、判断基準を明確にし、その事実を明確にし、公表し、多くの国民から正しい、平等であると評価されてこそ、公正公平な政府といえる。

 税金は明らかに国民の共有財産である。政治家や官僚に譲渡した事実はないにもかかわらず、政治家や官僚は税金を自由に使っている。これは明らかに公金横領である。国民の手に取り返さなければいけない。

 税金は国民の共有財産であり、政治家及び官僚が、自由に使う権利(liberty)はありません。政治家及び官僚が、税金を自由に使うことは、公金横領であり、犯罪である。景気対策に税金を使うことは、ゆるされない。税金は、日本国憲法で、国民に納税義務が有る以上、納税義務の範囲である最低生活の保障、義務教育、安全など、国の骨格の部分に使わなければいけない。残った部分は、減税に回すべきである。

 (1)政治は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障と、義務教育、安全など、国の骨格の部分に専念し、効率的で、国益、国民益を優先しなければいけない。
 (2)減税を行い、主権者国民が、民間資金で公共事業を行い、民間利益に貢献してこそ民主主義です。
 必要以上に増税をし、金の力で政治を動かす、金治主義封建政治を止め、法律で禁止しなければいけない。

 国益を実現するためには、利益を生み出す民間に、人もの金を集中し、不採算部門の行政が行う事業の全てを、法律で禁止し、廃止し、独立行政法人を、法律で禁止し、廃止し、公益法人を、法律で禁止し、廃止し、民間投資に切り替え、スリムな行政に変え、公正公平中立な立法、司法、行政に変え、利益体質の国家に変えるべきです。

 財政再建を行わなければいけない。
 その為には、歳出削減を行わなければいけない。税収の範囲内に歳出を抑えなければいけない。行政は全ての事業から撤退し、独立行政法人、公益法人を廃止し、税金は、日本国憲法に基づいて、最低生活の保障と、義務教育、安全などに使途を限定し、民間投資に、変えなければいけない。
 国債の発行は原則禁止にしなければいけない。
 成長戦略を立て、経済成長の中で、財政再建を行わなければいけない。成長とは、黒字を出すことであり、黒字を出さない官の事業は全て廃止し、民間主導で、経済を活性化しなければいけない。成長戦略を実現する中で、増減税を考えるべきです。
 政治家及び官僚が税金を自由に使うことを禁止しなければいけない。
 国が利益を出せる体制を作らなければいけない。その為には、民間に金を集め、儲かる環境を、作るため法整備を行わなければいけない。
 国は負担を軽くするためにも、スリムな政府にならなければいけない。
 働くことを前提とし、福祉社会を実現するべきです。
 主権在民を実現し、自由競争市場を作るべきです。

 日本国憲法で、政治家、裁判官及び官僚に自由を認めていない以上、政治家、裁判官及び官僚が税金を自由に使うことは公金横領犯罪です。税金の使途は、日本国憲法に示されているとおり、最低生活の保障、義務教育、安全等国家の根幹の部分までです。それ以外に使うことは明らかに公金横領犯罪です。

 行政が行う事業のすべてを禁止し、独立行政法人、公益法人をすべて廃止しなければいけない。
 行政が使える金は、日本国憲法に示すとおり、最低生活の保障、義務教育、安全に関してであり、これに関連する人件費として、自由競争労働市場を実現し、この市場価格に基づく公務員の人件費とそれに関連する費用だけである。行政が事業を行うことは許されない。行政が、行う事業のすべてを禁止しなければいけない。事業は、民間投資に基づき、民間で行わなければいけない。これが民主主義です。これが日本国憲法です。

 法治国家である以上、憲法に基づかない、税金の使用は禁止しなければいけない。たとえば、公務員住宅など、一部の利益のために税金を使うことは、一部の奉仕者になることは、明らかに憲法違反です。

 必要以上に増税をし、税金の浪費、公金横領犯罪を続ける野田佳彦に、死刑として、野田佳彦の政治生命を完全に、絶つべきです。政界から永久追放するべきです。
 野田佳彦に協力する民主党、自民党、公明党に、死刑を。
 そして、憲法を守らず、法律を守らず、税金の浪費、公金横領犯罪を続ける裁判官及び官僚に、死刑を。完全永久追放するべきです。
 行政が行う事業のすべてを民間投資に切り替え、国債発行を禁止し、事業を行う官庁のすべてを廃止し、独立行政法人、公益法人のすべてを廃止し、競争原理を導入し、競争の中で、司法改革、行政改革を行い、スリムな行政に変え、財政再建を行うべきです。

35,景気を良くしなければいけない。
 景気を良くするためには、無駄をなくし、効率よくすることにより、生産性を高めることにより、新しい事業に参入していく以外にない。そのためには、非効率な行政の事業を止めることです。民間投資に切り替えることにより、効率を高める必要がある。そして減税を行うべきです。
 公金横領犯罪を続ける政治家及び官僚を弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。
 そして民間主導の民主主義に変えるべきです。
 政治家及び官僚が、税金を浪費し、財政危機を作り、その財政危機を回避するために、お札を刷り、帳尻を合わせようとの考えが、経済破綻、国家破綻の原因です。止めるべきです。

 3,民主主義の実現






















































































































 3,民主主義の実現
 民主主義とは、まず、国民が主役、国民主権を実現しなければいけない。国民が、主導権をとらなければいけない。その為には、国民が政治に参加し、中心に立ち、国民が政治を主導しなければいけない。国民全員が選挙に行き、国民が法律を作り、為政者を拘束する法律を作り、国民が主役の民主主義が実現。政治家に任せたのでは民主主義は絶対実現しない。
 民主主義とは、国民が、立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現してこそ、民主主義です。
 立憲主義とは、国民が、国の権力を縛ること。
 法治主義とは、国民が、国民の代理の政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚を、拘束する法律を作り、裁判官及び官僚が、憲法及び法律に、忠実に、従ってこそ、法律が国を統治する法治主義が実現します。
 そのための法律を、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、国民が、国民の代理政治家が、作ってこそ、法治主義が、民主主義が実現します。
 法治主義を実現する法律をつくり、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由free and libertyを取り上げ、主権者国民に、その自由を保障してこそ、主権在民です。民主主義です。
 民主主義における法律とは、法律に決定権libertyはありません。主権者国民が、自由freeに決定する権利libertyを行使するための方法と手順、判断基準を示した法律を作り、この法律に基づき、主権者国民が、国の権力を、国の制度を、税金を、使ってこそ、主権在民です。民主主義における法律です。
 そのためには、民意の反映した国会を実現しなければいけない。国民の代表を、国民の中から選び出さなければいけない。そのためにも、目的を実現できる、選挙制度が必要である。
 国民が、国民の代理政治家が、国権の最高機関国会で、唯一の立法機関国会で、議論を戦わせ、国民的合意を実現しなければいけない。

 国民が、国民の代理政治家が、法治主義を実現する法律を作り、為政者である政治家、裁判官及び官僚から自由を取り上げ、為政者を、憲法及び法律で、拘束し、忠実に従わせてこそ、法律が国を統治する法治主義です。

 為政者から取り上げた自由を、国民が、国民の代理政治家が、主権在民を実現する法律を作り、主権者国民が、この法律に基づいて、自由に、国の権力を、国の制度を、税金を、行使し、コントロールしてこそ、主権在民が実現することになります。

 この法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

 4,自立した国民が決める民主主義の実現。
 国民が法案を提出する。
 国民が封建主義法を廃止し、為政者を拘束する民主主義法を作る。

 国民が、国会で、国民的議論をし、国民的合意を実現し、民主主義法を作り、内閣を、為政者を従わせる。国民が、決定権を行使し、政治を動かさなければ民主主義は実現しない。国民が政治を動かすためには、国民が、法案を提出し、国民的合意を実現し、方法を決め判断基準を決め、法律を作らなければいけない。国民的議論をし、国民的合意を実現し、これを法律にする。この法律こそが正義。この正義を実現してこそ民主主義。この正義に、この法律に、内閣、為政者が従ってこそ民主主義。
 国民が法律を作るためには、民主主義勢力が国会で過半数の議席を獲得し、国会で国民的議論を行い、国民が法律を作り、民主主義を実現しなければいけない。
 その為にも、国会で民主主義勢力が過半数を取ることが重要。
 民主主義勢力が過半数を取るためには、現政権の問題点を明確にすること。民主主義の必要性を国民に知らせる必要がある。
 政治家の政策を実現することが封建主義になる。国民の政策を実現してこそ民主主義。その為には、国民が政治を主導しなければいけない。政治家に政治を任せてはいけない。
 その為には国民がもっと民主主義を勉強し、人権を理解し、ビジョンを打ち出し、自分の権利を主張し、国民が法律を作り、国民が不正を行う為政者を罷免し、国民が政治を動かさなければいけない。
 国民の意志を国会に反映し、国民主導、国会主導の政治に変えなければいけない。

 封建主義者を排除し、自由平等を認める人で、自由平等を前提に、民主主義のシステムを作り、自由平等な社会を実現すること。すると賢い人は成功を収め、失敗する人も出てくる。だから最低生活の保障が必要。再チャレンジできる社会が必要。結果活力ある社会が実現。 自由平等とは、自由に行えば、必ず弱肉強食になる。だから国が敗者に最低生活を保障し、新しい世界で再チャレンジしてこそ、適者生存、効率的で、最大多数の最大幸福が実現できる民主主義になる。
 主権者国民は、十人十色の意見を尊重し、自由平等を前提に議論をし、国民的合意を実現し、国民が決定をする公正中立な法律を作り、行政は、アウト、セーフの判断をするだけ。
 即ち、国民に一人一票の権利を平等に、保障し、国民が決定をし、為政者がその決定に従うのが、民主主義。

 国民の殆どが選挙に行くことにより、国民が、民主主義勢力が国会で主導権をとることになる。選挙に勝つ目的は政権交代ではない。国会で、国民的合意を実現し、主導権をとること。国民が法律を作ること。
 民主主義を実現するには、政権交代が目的ではない。政治の主導権をとるとは、法律を作ること。国民が、民意の反映した法律を作り、この法律に為政者を従わせる。内閣を従わせること。従わない為政者を罷免。ここまで実現して、初めて民主主義になる。民主党は、政権交代したが、国民が、国民の代理の政治家が、国民的合意を実現し、法律を作ることをせず、自滅。

 5,国民が、為政者を拘束する民主主義法を作る。
 日本では、政治家が法律を作らず、官僚に丸投げし、官僚が法律を作るため、法治主義が実現せず、主権在民が実現せず、未だ日本は、官僚主導の封建主義です。官僚に自由のある官僚封建主義が実現しているのです。
 政治家は、法律を作るのが仕事です。ところが日本の政治家は、法律を作らず、増税をすることと、税金を使う公金横領犯罪政治家ばかりである。これでは財政危機になるのも当然です。これは明らかに国の犯罪です。

 政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らないことが問題であり、この法律に従わない裁判官及び官僚を罷免しないことが問題です。
 また、裁判官及び官僚は、日本国憲法により、拘束されているにもかかわらず、裁判官及び官僚が、自由に税金を使っていることが問題です。明らかに、裁判官及び官僚は、公金横領犯罪であり、それに協力する日本のマスコミも共犯です。
 ポピュリズムといいながら、官僚迎合を行う日本の政治家及びマスコミが問題です。
 為政者を拘束し、国家ビジョンを打ち出さなければいけない。再チャレンジビジョン、安全管理ビジョンを打ち出さなければいけない。

国のビジョン。
 為政者の拘束。憲法違反の為政者の罷免。民主主義の実現。
 為政者取締捜査機関を民間に作る。
 国民の自立、人権尊重。人権の実施。
 行政による事業の廃止。
 行政判断の実施。
 ローリスクローリターン、公務員の最低賃金の実施。
 消費税の廃止。
 最低生活の保障。
 再チャレンジビジョン。
 安全管理ビジョン。
 教育ビジョン。

 6,為政者の拘束。
 罷免制度の確立。
 従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 (1)日本では、法律は、為政者の意志を、国民に、強制するために、使われている。法律は、増税のための手段です。これでは、封建主義です。
 (2)日本では、自民党政権、民主党政権とも、政治家が法律を作ることを禁止し、官僚が国民を法律で規制する法律を作っている。結果、主権者国民に自由(liberty)はない。
 (3)日本では、官僚が法律を作り、官僚が国民を規制する人治主義である。封建主義である。
 (4)日本では、必要以上に増税をし、金の力で国を統治する金治主義封建主義である。
 (5)日本には、日本国憲法があるにもかかわらず、全く守られていない。
 結果、数々の国の犯罪が行われている。裁判官及び官僚が、自由に犯罪ができる状況にある。
 (6)日本の政治家は法律を作らない。システム設計をしない。
 政治家が法律を作らず、官僚に丸投げをし、罷免を行わないため、政治家、裁判官及び官僚の世界が、無法地帯と化している。それを支えるマスコミである。

 日本では、法律は政治家が作らず、官僚に丸投げし、官僚がデタラメな法律を作っている。為政者である政治家及び官僚が、主権在民ではなく、利権という権限を持ち、自由に税金を使っている。これでは、人が国を治める人治国家である。封建主義です。財政破綻するのも当然です。








 7、人権侵害の根絶。
 憲法違反法律違反の犯罪者を政界からの罷免追放。
 独裁政治、封建主義の排除。

 日本の政府は、民主主義を壊し、日本国憲法を壊し、独裁政治、官僚封建政治実現のため悪の限りを尽くしてる。官僚封建主義を排除しなければいけない。
 河野太郎が大臣になると、前言を翻し、内閣の方針に従うと発言。
 内閣の方針って何?憲法を無視し、民意を無視し、国会を開かず、国会で何も決めず、安倍晋三独裁者が閣議決定で全てを決め、内閣の方針とし、河野太郎他が忠実に従う独裁政治が進行中。この安倍晋三独裁政治を倒さなければいけない。
 国民が全てを決める。その為に、全国民に奉仕するのが民主主義政治家。唯一の解決策と自らの愚かな考えをごり押しする安倍晋三は、独裁者。国民には独裁者を罷免する権利がある。
 その為には、統治能力のある政治家が必要。憲法違反の犯罪者ではなく、正当な為政者の意志論理を把握し、国民の意志論理を把握し、両立させながら国民の決定権を行使させる決定を国会で行う民主主義政治家が必要。
 国民が方法を明確にし、判断基準を明確にし、国民が法律を作り、この法律に従わせる。
 罷免制度を作り、従わなければ罷免。政界から封建主義者を一掃しなければいけない。
 その為には、選挙に勝つ。もう一つは憲法違反の事実を全国民に知らせる。そして国民の意識改革も必要。
 内閣に法案を作らせてはいけない。内閣が国会に提出できるのは議案。問題点を議案として国会に提出し、議案に基づいて議論をし、合意を目指し、過半数に達したときに法律になる。公約マニフェストはいらない。国民の意見を聞け。
国民の意見に基づいて国会で法律を作る。

 8、安倍独裁、封建主義の排除。
 憲法違反の犯罪者を政界から排除し、民主主義勢力は大結集しなければいけない。
 国民が、為政者から国の決定権を取り上げ、国民が決めなければいけない。
 国民が、自由平等を前提に、国会で、国民的議論を行い、過半数に達したときに、法律になる。為政者は、内閣は、この法律に従う。
 為政者の意志に国民が従うが封建主義。国民の意志に為政者が従うが民主主義。

 安倍政権になり、内閣がすべてを決める独裁政治に変わった。政官業マスコミまでが政権に服従。
 日本国憲法では、国民にすべての自由を、決定権を保障し、為政者をすべて拘束してる。そして、法律で、国民が行ってはいけないこと、為政者が行わなければいけないことを規定。これが民主主義。これが日本国憲法。こうして民主主義のシステムを作らなければいけない。
 この民主主義のシステムを作るのが政治家の仕事。この法律を作るのが政治家の仕事。ところが日本の政治家は法律を作らない。官僚に丸投げ。だから問題。だから民主主義が実現しない。
 今日本では、為政者の世界が無法地帯。罷免制度がないことが原因。
 安倍政権になり、憲法が邪魔、人権が邪魔、安全が邪魔、福祉が邪魔と、規制緩和といい、憲法違反を行い、人権侵害を行い、安全を無視し、福祉を切り捨て、やりたい放題デタラメを行ってる。
 国民が、国民の代理の政治家が、為政者を、拘束し、何をするかを明確にした法律を作らなければいけない。そして、罷免制度を作らなければいけない。
 国民は法律に規定されない限り何を行っても自由。為政者は、憲法で拘束されてる以上法律で指示されない限り何もできない。行えば憲法違反。即ち為政者は憲法遵守義務があり憲法に従わなければ憲法違反の国の犯罪。
 国民に何を禁止し、為政者に何をさせるかを法律にしなければいけない。
 日本で民主主義が実現しない原因は、為政者が憲法を守らないから。為政者に憲法を守らせるための罷免制度がないから。
 国民が、国民の代理の政治家が、憲法及び法律に従わない為政者を罷免する罷免制度を作る法律を作らなければいけない。

 立憲主義で国を縛っただけでは、決められない政治になるだけ。これでは政治は機能しない。国の権力を縛った上で、国の権力を、国民が、コントロールしなければいけない。主権在民。国民の権利を主張しなければいけない。国民が憲法で保障された権利を主張してこそ、主権在民。法律が国を統治する法治主義を実現しなければいけない。国の決定権を、為政者から、国民に渡し、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現する為には、法律を作れるかにかかっている。
 国民が法律を作り、為政者にこの法律に従わせることにより、この法律に従う法治主義が実現。従わなければ罷免。
 政治家を競争原理の中におき、競争の中で政治家を育てるしかない。
 国民が決める。国民が決めるとは、国民が法律を作る。その為には国民が法案を作る。国民が決めるから国民主権の民主主義。
 その為には、閣議決定を禁止し、内閣が法案提出を禁止し、党議拘束を禁止し、自由に議論できる国会に変えなければいけない。

 9,民意の反映した国会の実現
 政治家は、法治主義、主権在民を実現する法律を作るのが仕事です。不正を行う裁判官及び官僚を罷免することが仕事です。
 国民が、国民の代理政治家が、為政者を拘束する民主主義法を作らなければいけない。
 その為には、政治家が、官僚や内閣に質問をするのではなく、国民間で、政治家間で議論をし、為政者を拘束する民主主義法を作らなければいけない。

10,民主主義の実現。
 人権の行使。
 国民主権の確立。

 国民が自立し、自分の意見を持ち、国民が選挙に行き、民主主義勢力が国会で過半数の議席を確保し、国民が、権利を主張し、国を動かさなければいけない。

 国連では、人権侵害に対しては自衛権を認めてます。

 日本では、公務員は共済年金に、民間人は、厚生年金に、為政者が決定している以上、明らかに、差別です。人権侵害です。封建主義政治です。
 日本では、官僚が許認可権を持ち、電力会社を独占にしている以上、為政者に決定権のある封建政治です。
 日本では、政治家及び官僚が、税金を、自由に使い、為政者が決定権を行使している以上、明らかに封建政治です。日本国憲法がある以上、公金横領犯罪です。国の犯罪です。
 為政者を拘束し、国民が人権を行使する民主主義法を作らなければいけない。そして、国のビジョンを、再チャレンジビジョンを、安全管理ビジョンを打ち出さなければいけない。人権侵害のアベ体制を打ち壊さなければいけない。

 国民に、国の決定権を行使させてこそ、主権在民。国民が、憲法で保障された権利を主張してこそ、主権在民。
 日本国憲法では、国連では、主権者国民に、基本的人権として国の決定権を保障しています。国の決定権のすべては、国民にあることを保障しています。
 この権利を侵害することが人権侵害です。

 民主主義を、主権在民を、実現するには、為政者を拘束しなければいけない。そして、国民が、自立し、決定権を行使しなければいけない。国民が、自立し、自らの意見を発表し、国民的合意を実現し、政治家に法律を作らせ、為政者を拘束する民主主義法を作り、国民が決定権を行使してこそ、国民の民主主義度に応じた、民主主義が、実現します。
 ところが日本の現状は、官僚が法律を作る。これでは官僚封建主義が実現する。国民の民主主義度が低い。自立してない。自分の意見を持ってない。政府の言うことに丸ごと乗っかるか、政府に反対してるからあの政治家を支持するというレベルである。政治家が法律を作らない。これでは官僚主導になり、政治家に期待するだけでは、官僚VS政治家。多勢に無勢、官僚におしきられるのは当然。これでは民主主義は永遠に実現しない。
 民主主義を実現する為には、官僚VS政治家ではなく、国民が決定権を行使する。この決定に為政者を従わせる。従わなければ罷免。民主主義を実現しなければいけない。その為には、国民が議論をし、国民的合意を実現し、政治家に、国民が決定権を行使する法律を作らせなければいけない。官僚に必要なのは、官僚の意志ではない。民意を実現するノウハウの蓄積が必要である。その為の官僚組織の解体と優秀な人材が必要。
 与野党対立してるうちは、民主主義は実現しない。対立ではなく、一人一票の権利保障する、公正公平中立平等な国民的合意を実現してこそ、民主主義が実現します。
 日本は、未だ日本国憲法が、民主主義が実現していない。主権在民が実現していない、法治主義が実現していない、自由競争原理が実現していない封建主義である。人権侵害である。
 政治家及び官僚が国のすべてを決めている。公約は選挙の時だけ。当選すると破棄。決して守らない。

 民主主義とは、自由平等。この自由平等を実現する為には、公正公平中立な政府と法律が必要である。
 右翼独裁政治ではなく、左翼一党独裁政治でもなく、与野党対立でもない、一人一票の権利を保障する公正公平中立な国民的合意を実現する政府が必要。

 為政者に、日本国憲法で義務づけられたことを厳格に守らせなければいけない。
 最低生活の保障は為政者の義務。それを実行しないなら罷免。
 所得再配分機能のある税制も必要。

 主権者国民が、国家ビジョン、国家システムを打ち出さなければいけない。再チャレンジできるシステムを、安全管理システムを作らなければいけない。

 マスコミが第四の権力としての役割を果たすべきである。




11,民主主義勢力が選挙に勝つ。
 民主主義を実現するには、国民主権を確立するには、民主主義勢力が国会で過半数の議席を確保しなければいけない。その為には、全国民が選挙に行く。そして反民主主義勢力を、差別主義者を、十人十色の意見を排除する人を、見抜き、選挙で落とす。
 民主主義を実現するには、国民主権を確立するには、民主主義勢力が国会で過半数の議席を確保しなければいけない。

 政治家が、選挙の中で、正論の立場から、反論の立場から、議論を、戦わせ、正反合の弁証法的手法により合意点を見つけ、多数の支持を得た方が、勝者として政権を取り、公正公平中立の立場から、政治を行わなければいけない。

 欧米では、このような公正公平中立な政治が約束されているからこそ、選挙が終わると、握手ができるのです。長期政権が約束されるのです。これこそ、民主主義です。
 ところが、日本では、地盤看板鞄があれば、誰でも当選してしまう選挙制度が問題です。これでは、国民の代表が当選しているとはいえない。選挙の時だけ、国民の耳に心地いいことを言い、選挙が終わると、その政策は反古にし、利権に群がり、私利私欲に基づき、政治家と官僚がぐるになり、税金を自由に使い、公金横領犯罪を行っているのが実態です。だからこそ、日本の政治家は、国民からの信頼が、全くないのです。私利私欲に走り、国会では議論ではなく、密室談合と、不信任決議と、問責決議により、野党は見苦しい妨害を行い、不公正不公平な利己主義政治となり、短命政権が続くことになるのです。国会は、議論の場ではなく、見苦しい足の引っ張り合いの場と化すのです。正に日本の政治は、金権腐敗公金横領犯罪政権です。密室談合政治です。政策論が全くない。

 日本の裁判官及び官僚は、判例主義、前例主義であり、憲法及び法律を、全く、守っていない。日本国憲法では、憲法及び法律にのみ拘束されると明記されており、判例主義、前例主義は認められていない。

 日本の政治家は、法律も作れない、税金に群がる金権腐敗政治家ばかりである。
 地盤看板鞄がものをいう選挙制度は止めるべきです。
































12,衆参ねじれを起こし、為政者では決められない政治にし、国民が法律を作り国民が決める民主主義に変えるべき。
 一政党に衆参で過半数を与えてはいけない。ねじれを起こし、国民が法律を作り国民が決める民主主義を実現するべき。

 日本には残念ながらまともな民主主義政治家は居ない。このような状況の中ではまず衆参ねじれを起こし、為政者だけでは決められない政治にし、国民が、法案を、法律を作り、憲法及び法律に従う政治に切り替え、民主主義政治家を育て、民主主義政治を実現するしかない。
 民主主義を実現する為には、封建主義を排除し、国民が、統治能力を高めながら、法律を作り、民主主義を実現しなければいけない。民主主義の良さを共有し、民主主義への求心力を持ち、ベクトルをそろえ、過半数を確保し、民主主義体制を実現しなければいけない。
 そして、国民が憲法で保障された権利を主張し、全体の奉仕者としての政治家が、民意に基づき、法律にし、裁判官及び官僚が忠実に従ってこそ、国民一人一人が主役の民主主義が実現します。
 その為にも、封建主義より民主主義の方が優れていることを明確にし、多数を結集しなければいけない。
 国民が権利を主張しないことが、政治家、裁判官及び官僚による公金横領犯罪の原因。不正の原因。
 官僚の間で議論をし、法案を作り、閣議決定し、党議拘束をかけざる法を作ったのでは、官僚封建主義が実現する。
 政治家が、公約、マニフェスト、アジェンダを作り、選挙後、放り出したのでは、官僚封建主義が続く。仮に公約が実現しても、政治家主導の封建主義になるだけ。
 民主主義を実現する為には、安倍晋三独裁政治を倒し、衆参ねじれを起こし、為政者では決められない政治にし、国民が法律を作り、国民が決める民主主義を実現するべき。

 日本の政治家は、法律を作らず、大臣になることを目指し、大臣になると官僚によいしょされ有頂天になり、何にでも署名捺印する馬鹿な政治家が多すぎる。後で、マスコミに、復興税の、流用を、指摘され、来年から変えますという馬鹿な政治家が、役立たずの政治家が、多すぎます。

 日本のマスコミが、ちやほやするため、小泉純一郎以後、客寄せパンダ型の政治家が政界を支配している。石原慎太郎や、橋下徹など、過激なことを言うことがマスコミから取り上げられるため、完全に道を間違っている。
 政治家の仕事は、法律を作ることであり、民主主義を実現することです。政治家が主役になることではなく、国民が主役になることである。日本のマスコミはここが全く分かっていない。本当に迷惑である。

 もう一つの問題として、マスコミの問題がある。日本のマスコミは、官僚のいうなりであり、官僚の手先として行動している。福島原発事故の際、御用学者を使い、放射能のついたほうれん草は食べても安全であるとの嘘の報道を繰り返し行っていた。結果、1年間だけ500ベクレルの食品を食する結果になった。今でも100ベクレルの食品を食わされている。
 また、無実の人が、法と証拠に基づいて、無実を立証することは、不可能である。嫌疑があるという人が法と証拠に基づいて、立証する義務がある。しかし日本のマスコミは、小沢一郎に対し、嫌疑があると説明責任を要求し、追い回していた事実がある。結局、東京地検は起訴をしなかった。結局リーク情報を盛んに流し、選挙妨害を行っただけに終わった。日本のマスコミも、その責任は、当然、あるはずである。しかし、謝罪すらない。
 また、今も、震災復興予算が他に流用されている問題で、法律の条文に、「活力ある日本の再生のため」との一文があるため、他に転用ができるようになった。よって官僚は悪くないかのような報道になっています。これは明らかに、官僚の不正を正当化するための方便であり、事実とは明らかに違います。
 日本国憲法では、裁判官及び官僚を、憲法及び法律により拘束することになっており、「活力ある日本の再生のため」との一文を入れただけでは、官僚の不正を正当化することはできません。

13,立憲主義の実現。
 立憲主義とは国家権力を憲法で縛ること。

14,政治家が、為政者である政治家、裁判官及び官僚が行う公金横領犯罪を、取り締まる法律を作り、行政が行政判断を行わなければいけない。
 現状の日本では、官僚が法律を、作っているため、自由に不正ができる状況にある。







15,為政者の意志に国民を従わせるのが封建主義。国民の意志を実現してこそ民主主義。
 国民の意志を優先するには、国民が自立しなければいけない。あの人に従うでは封建主義になる。国民一人一人が自立し、自分の意見を持ち、自分の権利を主張し、自由平等の原則に基づき、自分で判断し、国民的合意が必要である。国民のコンセンサスを確立し、国民の意志を、まず、民主主義この一点で、結集し、選挙に勝ち、民主主義を実現した後に、国民一人一人の意見を政治に反映しなければいけない。
 民主主義で意見集約をすること。そして民主主義で結集し選挙に勝たなければいけない。勝たない限り民主主義は絶対実現しない。
 まず国民が民主主義を理解しなければいけない。
 民主主義である以上、国民の意志が必要。自由平等を前提に、国民合意が前提の国民の意志を集約しなければいけない。国民の意志を国会で集約し、民主主義を実現しなければいけない。再チャレンジできる社会を実現しなければいけない。
 国会に、国民の賛否と意思表示をできる手段を、正式に作るべき。
 国会の現状は、どの政党が、政権を執っても、法案を作るのは官僚。反対意見を認めず、党議拘束をかけ、議論をせず、質問だけ、仮に修正しても官僚の論理の補強をし、時間がたてば強行採決。与党協議はあるが、与党協議の結果は法律ではない。与党協議が法案に反映してるかも検証することなく、党議拘束をかけ議論をせず、強行採決。結果、法律に民意は全く入らない。公約マニフェストも選挙の時だけ。政治家が法律を作り、民意を法律にする国会に変えなければいけない。国会改革が必要。

 たとえば、復興税において、解決策が10あるとすると、そのうち最も好ましい解決策として、5を選び出し、法律に明記する。主権者国民が、決定権libertyを行使し、この法律に基づいて、5の中から1つ選びだし、実行することになります。それに伴う税金を使うことになります。または、全国民共通の利益になることは、国民の代表である内閣が、5の中から1つ選び出し実行することになります。
 震災復興税において、税金の流用が行われたそうであるが、官僚が、決定権libertyを行使したとすると明らかに憲法違反です。その公務員は罷免するべきです。これが民主主義です。
































16,法治主義の実現
 日本は、未だに、法律は、官僚が作り、官僚が、国民を支配する官僚封建国家である。
 為政者が、憲法を守らない国家犯罪が横行しています。
































17,主権在民の実現
 日本では、未だに、主権在政治家であり、主権在官僚であり、政治家及び官僚が、税金を自由に使っている。しかしこれは明らかに公金横領犯罪である。憲法違反です。




















18,民主主義政党の実現
 日本に真の民主主義政党はない。民主主義を理解した政治家がいない。


19,選挙制度の改革
 地盤看板鞄があれば誰でも当選できる今の選挙制度は間違っている。日本の選挙制度は明らかに欠陥商品です。
 予備選挙も行わず、権力者が、公認するような今の制度は、明らかに憲法違反です。間違っている。党内民主主義のない政党は非合法化するべきです。日本国憲法に、反する。
































20,民意の反映した国民的合意の実現
 民主主義とは、選挙において、国民的合意の得られる人を選出し、反対意見を尊重し、議会で、議員全員が意見を言い、議論を戦わせ、問題点を指摘し、改善し、改善を重ねる中で、民意の反映した国民的合意を実現し、この合意に基づいて、法律を作り、法治主義を実現し、主権在民を実現し、チャレンジできる自由競争社会を実現してこそ民主主義です。

 ところが、日本では、密室談合を行い、多数が少数を支配し、事実を隠蔽し、国民の共有財産である税金を、政治家及び官僚が自由に使い、汚い政治を行っている。

 日本の政治家は、法律を作る仕事を官僚に丸投げし、安易に増税をし、国家予算に群がる金権腐敗政治家がほとんどである。

 消費税の増税における三党合意は、密室談合であり、この三党合意に基づき多数が少数を従わせ、強制をし、従わない政治家を除名などの処罰をし、これは明らかに封建政治です。明らかに、憲法違反です。

 日本の現状は、事務次官会議で国家の意志決定をし、それを閣議決定し、それを国会で決めていたのでは、官僚のいうなりの内閣が実現するのは当然である。ここで民主党のいうとおり、事務次官会議だけを廃止しても、全く何の意味もない。
 消費税増税における、三党合意は、国会での議論を経ていない以上、これでは国民的合意とはいわない。







21,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、法律を官僚が作るため、官僚が支配する官僚封建主義が実現している。
 日本の裁判官及び官僚は、守秘義務の名の下に隠蔽し、任務を果たさず、陰で不正を行っているのが実態です。





22,政治家が、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、法律を官僚が作るため、これでは、民主主義は絶対に実現しない。




23,法治主義を実現する法律
 日本では、政治家が、裁判官及び官僚の罷免を行わないことをいいことに、守秘義務の名の下に、隠蔽を繰り返し、裁判官及び官僚の不正が数限りなく行われている。
 日本の裁判官及び官僚は、憲法及び法律を、全く、守っていない。
 公然と公金横領犯罪を行っている。

 事実を公表せず、秘密の中で、国民の共有財産である税金を、政治家と官僚が、自由に使っている。これは公金横領犯罪であり、不公正不公平な政治である。

 日本の政治は、憲法を守らず、政治家が法律を作ることを、官僚に丸投げし、政官業の金権腐敗政治を行っている。

 日本の政治家が、不正を行う裁判官及び官僚に対し、罷免を行わないことが、裁判官及び官僚による不正がなくならない原因である。
 一般国民が、不正を行う裁判官及び官僚に対し、告訴告発等を行うことは、立証義務の壁があり、事実上不可能です。

 守秘義務を理由に法的根拠を示さないまま、隠蔽する日本の司法及び行政が問題です。司法及び行政は公務である以上、公の任務である以上、法的根拠のあるものを除いて、公にしなければいけない。公にした上で、憲法及び法律に忠実に遵守していることが立証できてこそ、公正公平な司法及び行政といえます。
 他人の財布を隠蔽することは、窃盗罪です。人を隠蔽することは、誘拐罪です。隠蔽は犯罪に結びつきます。法的根拠のあるものを除いて、隠蔽しないことが、公正公平な司法及び行政の第一歩です。

 日本に今ある裁判官弾劾法は、著しく違法でなければ、訴追されないとなっている。これでは憲法及び法律を守らなくて良いといっているに等しい。
 またその前段の訴追委員会も秘密になっているが、これでは密室談合になり日本国憲法の裁判は公開の原則に反する。

24,罷免の捜査起訴する機関を、民間に作らなければいけない。
 罷免を行わないことが、裁判官及び官僚不正の原因です。




25,国会が、政治家が、憲法及び法律を守らない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 政治家にも憲法遵守義務があります。よって、不正を行う裁判官及び官僚に対し、一人残らず全員を罷免してこそ、政治家の仕事です。ところが日本の政治家は、不正を行う裁判官及び官僚を罷免しないだけでなく、逆にこれら不正を行う裁判官及び官僚と共謀し、不正を行っているのが実態です。







26,政治家、裁判官及び官僚の罷免
 罷免しないことが、裁判官及び官僚犯罪の原因です。
 法治主義を実現する法律がないことが、裁判官及び官僚犯罪の原因である。
 日本では、政治家が法律を作らず、官僚に丸投げするため、官僚が国民を規制し、官僚封建主義が実現している。官僚が税金を自由に使う封建主義が実現している。
 納税義務範囲外に、税金を流用することは、政治家及び官僚による、公金横領犯罪である。財政危機の原因である。

 日本の現状は、裁判官及び官僚が不正を行っても野放し状態にある。

 裁判官及び官僚が、税金を自由に使い、自由に不正を行っているのが、日本の現状である。
 法治主義ではなく、判例主義、前例主義で、好き勝手を行っているのが現状である。
































27,レッドカード、政治家の死刑として政治生命を絶つ罷免を、政党の死刑として政党生命を絶つ罷免を、裁判官及び官僚の死刑として裁判官生命及び官僚生命を絶つ罷免を。
 日本では、民間人に対し、繰り返し、死刑執行が行われています。しかし、死刑執行に法的根拠はありません。
 日本の現在の司法は、法治主義ではなく、判例主義です。判例には、国会図書館に行き、判例調査を行うと、国会図書館員から提示された判例を見ると、明治時代の判例が堂々と出てきます。このことだけを見ても、日本国憲法及び法律に基づいた判決を下していないことは明らかです。
 日本国憲法では、生命と財産を保障するとは明記されています。確かに刑罰の規定はありますが、刑罰とは、人を更生させるためのものであり、人を死に追いやる死刑は含みません。日本国憲法では、死刑を認める記述はどこを探してもありません。明らかに、死刑を、認めていません。
 明治時代にできた刑法では、確かに人を殺した者は、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役に処するとなっています。しかしその判断基準を明記していません。
 日本国憲法では、裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束されると明記しています。よって、憲法及び法律に、判断基準が書いてない以上、裁判官が死刑判決を下すことは、日本国憲法を守る限り不可能です。
 よって、今行われている死刑判決及び死刑執行は、判例主義に基づいて、明治憲法に基づいて、裁判官及び官僚の日本国憲法及び法律上の法的根拠のない自由意志に基づいて、死刑判決が下され、法務大臣の日本国憲法及び法律上の法的根拠のない自由意志に基づいて、署名捺印に基づき死刑が執行されていることになります。
 最近では、素人である裁判員に、法的根拠のない誘導が行われ、マスコミが、被害者の意志を大々的に報道することにより、あおり、死刑判決が下されています。
 他方、政治家、裁判官及び官僚は、日本国憲法及び法律を守っていません。まず、司法は上記の通り、法治主義ではなく、判例主義に基づき、明治時代の判例に基づき、判断を下しています。
 検察も、裁判官及び官僚の不正に対し、捜査起訴をしません。今までに行われたグリーンピアなど明らかに詐欺です。裏金も明らかに公金横領犯罪です。しかし決して捜査起訴をしません。
 政治家も、密室談合により、官僚のいうなりの法律を通し、国会は強行採決等通過するだけの場と化しています。
 日本に今ある罷免は、使い捨て首相に代表されるように、官僚にとって都合が悪くなれば、次の首相に、次の首相も、国民の耳に心地いいことをいい、首相になり、首相になると官僚の言うなりになり、国民から信頼を失うと次の首相に、これの繰り返しにより、首相は毎年替わり、確実に官僚のいうなりの政治が行われている。
 官僚の罷免も形だけで、天下り先で高給を取り、およそ罷免とはいえない高給を得ている。裁判官の罷免もほとんど行われないが、行われた場合でも数年後には復活するという、日本には、罷免はないに等しい、罷免としては全く機能していないといえる。

28,政治家が、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 日本では、法律は官僚が作るため、これでは民主主義は絶対に実現しない。












29,政治家が、自由競争市場を作る法律を作らなければいけない。
 日本では、法律を官僚が作るため、これでは民主主義は絶対に実現しない。

30,官僚封建主義政権を倒し、自由競争社会を、実現しなければいけない。
 主権在官僚にし、官僚の許可制にしたのでは、許可を得ればそれ以上の努力をしなくなり、政官業癒着の金権腐敗政治になるのは明らかである。

 政治家や官僚が利権という権力を持ち、許可制にしたのでは封建主義です。許可制にすれば、権力を持った官僚は、賄賂を要求し、天下り先を要求し、接待漬けの金権腐敗政治になるのは確実です。許可を得るために、接待と賄賂金権腐敗になり、安全のための努力はしなくなり、安全は軽視され、福島原発のような事故が起こるのは必然です。

 日本では主権在民ではなく、主権在政治家、主権在官僚で、国民の共有財産を、自由に使い膨大な借金を作り、財政危機の原因になっている。









31,政治家が、自由競争労働市場を、作る法律を、作らなければいけない。
 日本の政治家の質が悪すぎる。その原因は、自由競争労働市場を作らないため、自由に立候補できる状況にない。たとえばサラリーマンが立候補し、落選した場合、再就職先がないため、不可能である。結果ろくでもない政治家により政界が支配されている。
 また、自由競争労働市場がなく、奴隷以下の派遣制度しかないため、不況になれば、仕事がなく、収入がなくなり、自殺へと追い込まれているのが現状である。
 この様な奴隷以下の派遣制度を放置したまま消費税の増税を行うことは、さらなる貧富の差を拡大させることになり、国家権力による殺人である。




32,官僚封建主義政権を倒し、自由競争労働市場を作らなければいけない。
 自由競争労働市場を作らないことが、自殺大国の原因であり、不況の原因です。
 また、奴隷制度を飼い犬制度にたとえるなら、派遣制度は野良犬制度です。
 奴隷は、ご主人様の財産であり、簡単に殺したりはしません。そして一つの仕事を与えられて、働かされることになります。これに対し、派遣制度は、ご主人様がいないため、生きていける保障もありません。仕事がなければ、生きていくための最低限の収入が確保されなければ、死ぬ以外ありません。これが派遣制度です。明らかに憲法違反の野蛮な制度です。これを手直ししても、本質的には何も変わりません。日本国憲法に忠実な、自由競争労働市場を作るべきです。

 野田政権は、さらに消費税を増税し、貧富の差を拡大させ、、貧困層を増やし、自殺者を増やす政策を打ち出しました。正に野田殺人政府です。

 日本の政治家は、法律で自由に報酬を決め、官僚も、自由に法律で報酬を決め、民間人は、派遣制度で、仕事がなくなれば死に追いやられる自殺大国である。
 正に為政者に自由のある封建主義です。








33,政治家は、財政再建を行うための法整備を行うべきです。
 正に増税主義政権が続いています。民間に負担を求めるだけでは国は破綻します。
 増税ではなく、財政再建は、歳出削減により行わなければいけない。













34,財政再建を行うべきです。
 国会の議決を経て、国民の共有財産である税金を使える範囲は、日本国憲法に示してあるとおり、最低生活の保障、義務教育、安全等国の根幹の部分に関してまでである。これ以外のことに税金を使うことは、国会議決を経ても、公金横領犯罪である。

 日本では、政治家及び官僚が、必要以上に増税をし、税金を自由に使っている。これは明らかに公金横領犯罪です。
 消費税の増税は、デフレスパイラルの原因であり、税収減の原因であり、企業が海外に移転する原因であり、雇用喪失の原因であるにもかかわらず、野田政権は公金横領犯罪を続けながら、消費税の増税を決定しました。野田自民主党+公明党政権のやり方は正に言語道断である。

 政府の役割は、政治家及び官僚の役割は、国益を、実現することです。ところが、日本の政治家及び官僚は、国益のために努力せず、公益の名の下に、故意に損を出し、私腹を肥やしている。これは明らかに公金横領犯罪です。
 日本は、補助金、交付金、エコポイントなど、金で人を動かす、金治主義封建主義です。明らかに公金横領犯罪です。これでは財政破綻するのは当然です。
 日本国憲法では、自由(free and liberty)は主権者国民にしか認めていません。政治家にあるのは、民意の反映した公正公平な法律を、作り、従わない裁判官及び官僚を弾劾裁判にかけ、罷免する義務があるだけです。裁判官及び官僚にあるのは、憲法及び法律に基づいて、公正公平な判断をする義務が有るだけです。内閣にあるのは、憲法及び法律に忠実に従い、国を統治する義務が有るだけです。
 政治家及び内閣、裁判官及び官僚が、税金を自由に使うことは公金横領犯罪です。政治家及び官僚が税金を自由に使うことは、日本国憲法で、禁止されています。
 主権在政治家、主権在官僚を実現し、原子力規制庁など規制官庁を作り、賄賂政治を行うことは、明らかに憲法違反であり、止めなければいけない。
 公益の名の下に、利益を出さず、故意に損を出し、民間準拠と言い、民間以上に報酬を得ることは明らかに公金横領犯罪です。民間では、利益の範囲内で報酬を得ることであり、損が出ている以上、最低賃金以上の報酬を得ることは公金横領犯罪です。

 日本では、政治家及び官僚が、税金を自由に使い、公金横領犯罪政治が行われている。

 日本には、事実上、罷免制度がないから、政治家、裁判官及び官僚が、憲法を守らず、法律を守らず、公然と公金横領犯罪を行っている。
































35,景気を良くしなければいけない。
 日本の景気の良くない最大の原因は、増税のしすぎです。
 赤字の会社から税金を取れば、会社が、立ち居かなくなるのは当然です。
 福祉社会でないにもかかわらず、必要以上に増税をし、ムダな公共事業に税金を浪費し、不況の原因を政治及び行政が作っていることが原因です。







































36,法律に従う内閣、裁判官及び官僚を実現しなければいけない。
 内閣が、予算を組む場合、官僚から上がってきた予算に優先順位を付け、税収の範囲に、支出を抑えなければいけない。
 これのできない政権は、退陣しなければいけない。
 そして細部にまでわたりその内容を公開し、全国民でチェックを行える体制を作るべきです。増税を前提とした予算、国債発行を前提とした予算を禁止し、その調達は、政官業癒着金権腐敗閉鎖統制経済経由ではなく、民間の自由競争市場経由で調達は行うべきです。
 内閣が増税を要求するようでは言語道断である。

36,法律に従う内閣、裁判官及び官僚を実現しなければいけない。
 日本の内閣は、税金を浪費するだけの内閣である。
 税収を遙かに超える予算を組むようでは話にならない、予算とは、予想される税収に対し、それに見合う予算を組んでこそ、内閣の仕事である。

 日本の予算は、法外な国債発行を前提とした、増税を前提としたデタラメな予算を組み、官僚の言うなりになる予算である。

37,行政が、事業を行うことを禁止しなければいけない。
 行政が行う事業の全てを、禁止し、独立行政法人、公益法人の全てを、廃止し、行政は、行政判断をすることに専念しなければいけない。
 日本国憲法では、自由は、主権者国民にしか認めていません。政治家及び官僚には、税金を自由に使う権利はありません。よって、行政は、全ての事業から撤退し、独立行政法人、公益法人の全てを廃止しなければいけない。そして裁判官及び官僚は、司法判断及び行政判断に、専念し、政治家は、日本国憲法に基づき、裁判官及び官僚を拘束する法律、主権在民を実現する法律を、作ることに専念しなければいけない。

 政治家が、主権者国民に、自由と基本的人権を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚に、税金を納税義務範囲外に流用することを禁止する法律を作らなければいけない。責任の所在を明確にし、従わない裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。
 そして、独立行政法人、公益法人の全てを廃止し、行政は全ての事業から撤退しなければいけない。
 従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。

37,行政が、事業を行うことを禁止しなければいけない。
 税金は国民の共有財産です。政治家や官僚に税金を譲渡した事実はありません。政治家が、官僚が、行政が、税金を、自由に、使って、事業を行うこと自体公金横領犯罪です。止めなければいけない。
 行政が、数々の事業を、行い、赤字を出し、財政危機の原因である。

           2016年7月27日改訂
           2007年7月21日発行



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>


           2016年7月27日改訂
           2007年7月21日発行

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